桜は咲きましたが、また冬のような寒さに戻り・・しかし週末には桜満開、春本番という趣になりました。

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先週の動き
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3/17（土）
・英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザーデータ5000万人分を不正に取得したとNYポスト等が報道
・ロシアが英国の制裁への報復として英国外交官追放等の対抗措置を発表

3/18（日）
・ロシア大統領選挙
・トルコのエルドアン大統領がシリアのアフリンを制圧したと発表
・平昌パラリンピック最終日

3/19（月）
・G20財務相・中銀総裁会議（ブエノスアイレス、～20日）
・EU外相理事会（ブリュッセル）
・英国とEUがBREXITの移行期間（19年3月29日の離脱後から20年末まで）を設けることで暫定合意
・トランプ大統領がベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令に署名

3/20（火）
・全人代が閉幕
・韓国国防省が米韓合同軍事演習を4月1日から実施と発表
・米朝韓の外交当局者が会合（ヘルシンキ）
・サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がトランプ大統領と会談（ワシントンDC）
・日ロ首脳電話会談
・フランス警察当局が汚職などの疑いでサルコジ元大統領を拘束
・FOMC（～21日）

3/21（水）
・韓国の文在寅大統領が「南北首脳会談の進展状況によっては米朝韓3か国首脳会談につながることもあり得る」との見通しを示す
・FOMC最終日（3か月ぶりの利上げ（利上げ幅は0.25％））
・ペンシルバニア州下院補選での民主党の勝利が確定
・トランプ大統領の個人弁護士がポルノ女優のストーミー・ダニエルズに対しトランプ氏との不倫関係に関する守秘義務に違反したとして損害賠償請求
・ペルーのクチンスキ大統領が辞任
・ミャンマーのティンチョー大統領が辞任
・アフガニスタンのカブールで自爆テロ
・日ロ外相会談（東京）

3/22（木）
・マクマスター大統領補佐官が辞任、トランプ大統領は後任にジョン・ボルトン元国連大使を指名
・トランプ大統領が通商法301条の調査に基づき、中国による知的財産権の侵害を理由に500億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置に関する大統領覚書に署名
・トランプ大統領の個人弁護団トップを務めるジョン・ダウドが辞任したと米国メディアが報道
・カタルーニャ州議会が独立派のトゥルイ議員の州首相選出を否決
・EU首脳会議（ブリュッセル、～23日）
・モルディブが非常事態宣言を解除

3/23（金）
・米国の鉄鋼・アルミの追加関税が発動
・中国が豚肉やワインなど30億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復案を公表
・米国の18会計年度の連邦予算が成立
・米国がサイバー攻撃を理由にイランの企業と個人10人を制裁対象に加えたと発表
・トランプ大統領がトランスジェンダーの米軍入隊を大幅に制限する覚書に署名
・EU首脳が「協議のため」駐ロシアEU大使の召還を決定
・韓国検察が李明博元大統領を収賄等の容疑で逮捕
・ペルーのビスカラ副大統領が大統領就任

3/24（土）
・韓国と北朝鮮が3月29日に閣僚級会談を開くことで合意
・ワシントンDCで数十万人規模の銃規制要求デモ

3/25（日）
・オバマ前大統領が都内で国際会議に出席

先週も嵐のような一週間でした。わずかな時間にこれだけのことが起こり、いったい世界はどうなっているのか・・苦笑。

米国（トランプ政権）、中国（全人代）、ロシア（大統領選）、中東（MbS、シリア）、欧州（BREIXT）、北朝鮮、フェイスブック、その他という順に取り上げます。

●ジョン・ボルトン大統領補佐官

まずトランプ政権ですが、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任とジョン・ボルトンの後任指名（4月9日就任予定）がありました。

この展開は以下の記事で指摘したとおりであり、想定の範囲内です。

・「トランプ政権の人事刷新の動き」（3/20）

上記記事では、ボルトンのプロファイルと今後の展望（北朝鮮攻撃、イラン核合意破棄の可能性）を書きましたが、今週、その補足として、ネオコンとトランプ政権の関係、ボルトンの個性について解説します。

●通商法301条（中国の知的財産権侵害に対する制裁）

こちらも、上記記事で近いうちに発表されることを指摘していました。

今後、関税引き上げについては対象品目をUSTRが15日以内（おそらく今週中）に公表、中国の対米投資制限については財務省が詳細を60日以内に決定する予定です。

もっとも、いきなり発動ではなく、まずは中国と事前協議を行う可能性があります。次に述べる鉄鋼・アルミの追加関税と同様、まずは先制パンチをぶっぱなし、その後交渉に乗り出す・・といういつものトランプ流交渉術が透けてみえます。

●通商拡大法232条（鉄鋼・アルミの追加関税）

除外国はカナダ、メキシコ、韓国、EU、豪州、アルゼンチン、ブラジルでした。

これで輸入量の3分の2が免除されることになり、いったいこの追加関税の意味はなんだったのか・・というマーケットではある意味安堵、米国内の支持派からは批判の声が上がっています。

それにしても、韓国とEUが除外されたのに、日本が除外にならなかったのは驚きでした。この背景について踏み込んだ話をします（※メルマガに限定）。

なお、今回の追加関税は「ラスト・ベルト」の票をとるためのトランプのゴリ押しであって、海外はもちろん、共和党や米企業からも反対論がある・・ということは述べましたが、だからと言って米国内でまったく支持が得られていないというわけではありません。専門家にもNEC委員長に就任するラリー・クドローのような支持者がいます。

・「トランプ政権の人事刷新の動き」（3/20）

前述のように韓国とEUが譲歩を強いられたことをみても、先制パンチをぶっぱなし、仁義なき交渉をもちかける・・といういつものトランプ流は功を奏し、しかもマーケットへの影響も抑えられています。

無茶苦茶なようで結果を出す・・残念なことにその「Art of the Deal」は認めざるを得ないようです。トランプにとって貿易戦争は本当に「楽勝」かもしれません。もちろん、それは米国の短期的な利益であって、長期的には米国にとっても世界にとってもマイナスのはずですが、最長8年しか大統領を務めないトランプの知ったことではないでしょう。

そして、この件で一つ注目すべきは、民主党の議員がトランプを支持していることです。

たとえばエリザベス・ウォーレン上院議員。「プログレッシブのアイコン」「反ウォールストリートのシンボル」と言われ、バーニー・サンダースと並ぶ超リベラルの代表格であり、前回の大統領選で出馬すればヒラリー・クリントンの最大のライバルになるといわれた実力者。トランプとは主義もスタイルも水と油、トランプが「ポカホンタス」と呼んだことが事件になったほどです。

・「米政界のセクハラ問題」（17/12/4）

そのウォーレンがトランプの関税政策を支持しています。また、先日のペンシルバニア州下院補選でも、民主党のコナー・ラムがトランプの追加関税を支持していました。

・「ペンシルバニア州下院補選」（3/19）

トランプはラムが勝ったのは「自分の政策を唱えたからだ」と述べており、その健闘を讃えています（笑）。トランプの政策と共和党の信条がかみ合わず、ちぐはぐになっていることが、こういう奇妙な状況を作り出しています。

最近の世論調査では、トランプの支持率は40％台に回復しています。一方、共和党の支持率は下がり、民主党との差が10ポイントも開いています。

トランプ政権のプラスが共和党のマイナスになるというねじれがある・・このことは、中間選挙で共和党が大敗すれば、共和党がトランプを見放す・・弾劾はないとしても、2020年大統領選では対抗候補を出してくる・・という見通しにつながってきます。

●G20財務相・中銀総裁会議

トランプ政権の保護主義が袋叩きにあいましたが、米国（ムニューシン財務長官）にしてみれば「だから何？」という話で、意に介するところではありません。

G20もG7と同様、世界のトレンドが見える機会ではありますが、リーダーが重要な意思決定をする場ではなく、シンボリックな会合としての性格を強めています。麻生財務大臣が森友問題のため欠席しましたが、支障はないでしょう。

●政府機関の閉鎖回避

18会計年度（17年10月～18年９月）の連邦予算は、トランプの拒否権発動も何とか見送られ、無事に成立。

政府閉鎖は回避され、9月末までの手当てがなされたことでようやく落ち着きました。以下の記事で述べたとおりの展開です。

・「政府機関の閉鎖回避」（3/19）

もっとも、本来ならば19会計年度（18年10月～19年9月）の予算を固めなければならない時期です。この予算審議のずれ込みは、日本はもちろん他国でも考えられない現象です。次の予算でも、また同じようなドタバタが繰り返されるでしょう。

●マケイブ前FBI副長官の解雇

これは先々週の動きですが、1月にFBI副長官を辞任したアンドリュー・マケイブが予定通りに3月18日に退職すれば年金を満額受け取れるはずだったのに、その2日前に突然セッションズ司法長官に解雇されたことが米国では大きな話題になっています。

・「今週の動き（2/5～11）」（2/5）
・「今週の動き（3/19～25）」（3/19）

解雇理由の詳細は分かりませんが、トランプはかねてからマケイブがロシアゲート捜査で偏向していたことを糾弾していたので、それが理由であることは間違いないでしょう。ほとんどいじめ、嫌がらせの類いであって信じられないことですが、これに協力したセッションズもトランプへの忠誠心を示したかったのかもしれません。

しかし、トランプに解任されたジェームズ・コミー前FBI長官もこのマケイブも組織内では非常に尊敬されていた人たちです。トランプはFBI職員を完全に敵に回した・・かもしれません。

ロシアゲート関係では、トランプの弁護人のジョン・ダウドの辞任もありました。今週は色々あり過ぎてコメントできませんが（笑）、タイミングを見て考察します。

●FOMC

3か月ぶりの利上げ・・ですが、他のニュースのインパクトの前にかすんでしまった感じです（笑）。

いずれにしてもこれはぐっちーさんにお任せですね。

●ロシア大統領選挙

ロシアでは大統領選でプーチン大統領が圧勝。得票率76％、投票率67％。ともに7割という目標はほぼ達成しており、プーチンとしては十分に満足できる結果だったといえるでしょう。

大統領選の結果を踏まえ、最新のロシア情勢の見方について今週解説します。

●全人代の閉幕

中国では全人代がすべて以下の記事で述べた予定どおりに終了しました。

・「『皇帝』の道を突き進む習近平」（3/9）

とりあえず新体制の主な顔ぶれを書いておきます。

・国家主席：習近平 国家副主席：王岐山
・国務院総理：李克強 副総理：韓正（筆頭）、孫春蘭、胡春華、劉鶴
・国務委員：魏鳳和（国防部長）、王勇、王毅（外交部長）、肖捷（国務院秘書長）、趙克志（公安部長）
・国家監察委員会（新設）主任：楊暁渡
・中国人民銀行行長：易綱
・全人代委員長：栗戦書
・全国政協主席：汪洋

上記記事で述べたとおり、外交・通商政策を決めるのはトップの習近平と王岐山、その意を受けて実行する担当者が楊潔チと劉鶴、その実務を支えるのが王毅です。

楊潔チは政府メンバーにはいませんが、政治局委員であり、党の外交政策機関である中央外事工作領導小組（中央外事工作委員会に改組予定）の秘書長と弁公室主任（組長は習近平）を務めています。実質的な外交担当部門の責任者です。

中国人民銀行トップは劉鶴が兼任するとの予想がありましたが、副総裁の易綱が昇格しました。劉鶴を経済・通商の重責に専念させるためでしょう。中国人民銀行は国務院の一機関に過ぎず、我々がイメージするような中銀の独立性はありません。新総裁の易綱は党の中央委員ですらなく、さらに実務機関としての性格を強めたといえます。

●ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪米

次に中東です。まず、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（MbS）は皇太子としてトランプと初会談。ポイントは先週の記事で述べたとおりでしたが、いくつか補足します。

・「ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪米」（3/19）

まず、「MbSの戦争」といわれるイエメン内戦への介入については、人道的観点からオバマ政権が武器輸出を停止し、米議会でも軍事支援を批判する動きが続いていました。トランプ政権はサウジとの連携を重視し、議会の反対を抑えていましたが、会談後、10億ドルの武器輸出を発表。MbSとしては訪米した甲斐があったというところでしょう。

経済面では、原子力協力が以前から進められていますが、前回の記事で述べたとおり、MbSはイランに対抗して核武装する可能性を示唆しており、米国からウラン濃縮技術を得たいという考えがあります。

MbSの目玉政策であるサウジアラムコの上場については、海外の証券市場で行うのは、かねてよりコーポレート・ガバナンスの観点から難しい（王族の乱脈経営をさらけ出すことになる）と言われてきましたが、最近の報道によれば、国内証券市場のタダウルに限定して上場する方向に向かっているそうです。となると、MbSとしては、米国では上場をアピールしつつ、NYでの上場については期待値を下げておくように動くでしょう。

なお、MbSの訪米は3週間の長きにわたり、ワシントンDC以外にもNY、ボストン、LA、シリコンバレー等も訪問します。

LAやシリコンバレーではグーグル、アップル、ディズニーの幹部と会談する予定ですが、これには、このメルマガで述べてきたサウジの社会文化変革、特にエンタメ産業の発展につなげたいという思惑があります。

・「サウジアラビアの新時代（１）/（２）」（17/10/3・4）
・「サウジの文化改革」（17/12/18）
・「サウジの人事異動」（3/5）

最後に、今回の訪米のタイミングに合わせて、3月18日にCBSによるMbSのインタビューが放映されました（3月15日には抜粋が放映）。米国テレビによるMbSインタビューは初めてのことです。

イランのハメネイ最高指導者を「中東のヒトラー」と呼び（在米ユダヤ人へのアピールを意識）、「イランが原爆を開発すればサウジも開発する」という発言が取り上げられていますが、面白いのは「サウジは1979年以降厳格で非寛容になった。我々若い世代は被害者だ。これより前はサウジは普通の国だった。」と述べているところです。これについて解説します（※メルマガに限定）。

●シリアでのトルコ進軍

シリアではトルコ軍がクルドを追い出し、アフリンを制圧。次はマンビジュを目指すのでは・・とみられています。

・「シリアとトルコの激突の危機」（2/28）

トルコがここまで思うままに動けるのは、米国がクルドとの協力関係をどこまで重視すべきか決めかねているからです。

米国は、「イスラム国」を駆逐した後のシリア戦略を描くことができていません。アサド政権、ロシア、イランには対抗したいが、米軍を展開させて泥沼化することは避けたい。クルドは便利なツールとなるが、一蓮托生の関係になる気はない・・このような中途半端なスタンスがトルコの突出を招いています。

上記記事で述べたとおりマンビジュには米軍がおり、トルコが進軍すると米軍と衝突する事態に陥る可能性があります。もっとも、米国は前述の戦略欠如とトルコとの同盟関係を重視し、おそらくクルドよりはトルコ寄りのスタンスを見せるでしょう。そうなるとクルドの反発を招きます。シリアのニュースは少なくなっていますが、混迷とグローバルなリスクはさらに深まっているのが実情であり、引き続きフォローする必要があります。

●BREXIT交渉

欧州では、英国とEUの間でBREXITの移行期間（19年3月29日の離脱後から20年末まで）を設けるなどの暫定合意が成立しました。

内容を見ると、ほとんどEU案の丸呑みで、EU側の厳しい姿勢と国内で身内も抑えられないメイ首相がEUに押し切られた格好です。

今週（3月29日）は英国の離脱通告から1年になりますが、まだまだ迷走が続きそうです。

・「今週の動き（4/3～9）」（17/4/3）

●北朝鮮をめぐる憶測

北朝鮮については、今度はヘルシンキで米朝韓の外交当局者が会合したとフィンランド政府が発表。しかしここでも米朝首脳会談は話題にならなかったとのこと。

以下の記事で述べたとおり、北朝鮮は、トランプが「金正恩に会う」と述べた後、メディアを含め、完全に沈黙を貫いています。

・「トランプ政権の人事刷新の動き」（3/20）

ようやく3月20日に北朝鮮の国営・朝鮮中央通信が「北朝鮮の対話・平和攻勢は、望んでいたことがすべて手に入り、自信を得たことの表れだ」との記事を出しましたが、ここでも米朝首脳会談への言及はありません。

一方、文在寅大統領は米朝韓の3か国首脳会談もあり得るとの大胆発言。一方的に突っ走っているかのような印象を与えます。

この件と日本の政局に絡む部分について、今週、踏み込んだ話をします。

●フェイスブックの個人情報流出

米国でも欧州でも大ニュースになっています。

ケンブリッジ・アナリティカは、不正流出した情報を活用してトランプ、BREXIT、プーチンの選挙に協力したと疑われていますが、こういったSNS情報がポピュリズム・反グローバリズムの宣伝と親和性が高いことは以下の記事で指摘したとおりです。

・「ポピュリズムとは（３）：政策と課題」（3/23）

豊富な資金と蓄積されたネットワークを使うエスタブリッシュメントに対し、SNSとフェイクニュースでゲリラ的に挑むポピュリズム・・こうしたメディアとITは今後の世界情勢を見る上で重要な視点になります。

●その他

ミャンマーのティンチョー大統領、ペルーのクチンスキ大統領の辞任、韓国の李明博元大統領の逮捕がありました。

これらも解説したかったのですが、あまりにも記事が長くなってしまうので、次の機会に・・とりあえず、予想はされていたことなので大きな影響はないということだけ述べておきます。

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今週の動き
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3/26（月）
・エジプト大統領選挙（〜28日）
・トルコ・EU首脳会談（ブルガリア）

3/29（木）
・南北閣僚級会談

4/1（日）
・米韓合同軍事演習が開始

（今週のどこか）
・USTRが高関税を課す中国製品の品目を発表

●エジプト大統領選挙

シシ大統領の再選が確実視されています。

開票は4月2日。結果が判明したところでエジプト政治の見方を解説します。

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あとがき
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世の中の動きがあまりに速いので、「今週の動き」に詰め込まざるを得ず、どんどん内容が長く濃くなっています・・（笑）。

踏み込んだ話が多くなったので、一部はメルマガに限定しました。これからこういう部分が多くなるかもしれません。

書店に行くとマイケル・ウォルフ『炎と怒り－トランプ政権の内幕』が平積みになっていました。この本の読み方については以下の記事をご覧ください。

・「マイケル・ウォルフ『炎と怒り』の真実（１）/（２）」（1/23・25）