2025/08/11 00:00 | 今週の動き | コメント(0)
今週の動き(8/10~16)米印対立、トランプのアゼルバイジャン・アルメニア和平仲介、米ロ首脳会談
猛暑が続いていますね。先週は外出する機会が多かったのですが(詳しくは「近況報告」で述べます)、スーツを着て外を歩いていると、「いや、冗談でしょ」と思うほどの酷暑でした。と思ったら、週末には激しい豪雨も。日本の気候は確実に熱帯化が進んでいますね・・・。
さて、今週は、米国とインドの関係の急速な悪化、トランプ大統領のアゼルバイジャンとアルメニアの和平に対する仲介外交、そして今週予定されている米ロ首脳会談と、立て続けに起こっているドラマチックな世界情勢の動きを解説します。米経済についても書く予定だったのですが、すみません、力尽きたのと、マーケットはまだ安定しているため、タイミングを見てまた取り上げることにします。
【目次】
1.先週の動き
(1)米国とインドの対立
(2)トランプのアゼルバイジャン・アルメニア和平仲介
2.今週の動き
● 米ロ首脳会談
3.今週の一冊
4.近況報告
5.あとがき
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先週の動き
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8/4(月)
・トランプ大統領がインドのロシア産原油輸入を非難し、インドへの関税を大幅に引き上げると表明
・インドが米欧からのロシア産原油輸入の非難に反発する声明を発表
8/5(火)
・米・ウクライナ首脳電話会談
・トランプ大統領が医薬品関税を250%まで段階的に引き上げる意向を表明
・印比首脳会談(デリー)
8/6(水)
・トランプ大統領がインドに8月27日から25%の追加関税を課す大統領令に署名
・トランプ大統領が半導体関税を100%とする意向を表明
・ウィトコフ中東担当特使とロシアのプーチン大統領が会談(モスクワ)
・ラトニック商務長官と赤沢経済再生担当相が会談(ワシントンDC)
・ポーランドのナブロツキ大統領の就任式(ワルシャワ)
8/7(木)
・米国の新たな相互関税が発動
・トランプ大統領がミランCEA委員長をFRB理事に指名
・トランプ大統領が企業型確定拠出年金「401k」でオルタナティブ資産への投資を可能にするために関係省庁に規制の見直しを指示する大統領令に署名
・トランプ大統領が銀行が政治信条に基づく特定顧客との取引の拒否(デバンキング)を禁じる大統領令に署名
・トランプ大統領が連邦政府の財政援助を受けている大学に入学審査に関するデータの提出を義務付ける大統領令に署名
・トランプ大統領がインテルのタンCEOに辞任を要求
・ラトニック商務長官、ベッセント財務長官と赤沢経済再生担当相が会談(ワシントンDC)
・印・ブラジル首脳電話会談
8/8(金)
・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と8月15日にアラスカ州で会談すると表明
・トランプ大統領のロシアに対するウクライナとの停戦交渉の合意の要求の期限(米国はロシアへの制裁を発動せず)
・米・アゼルバイジャン・アルメニア首脳会談(ワシントンDC)
・中ロ首脳電話会談
・印ロ首脳電話会談
・イスラエルの治安閣議がガザの制圧計画を承認
・ドイツのメルツ首相がガザで使用される可能性があるイスラエルへの軍事装備品の輸出の停止を表明
(先週中)
・中国の北戴河会議(北戴河)(推測)
●米国とインドの対立
トランプ大統領は、インドがロシアから石油を輸入していることを批判し、「ペナルティ」を課すと述べていましたが(以下の記事参照)、先週、8月27日から25%の追加関税を課す大統領令に署名しました。相互関税25%に加え、インドへの追加関税は合計50%に達することになります。
・「トランプの関税交渉と新たな相互関税」(8/4)
インドはこれに対して反発。エネルギー輸入に関する立場をすでに明確にしてきたことや、他国も自国の利益のために行っている行動にもかかわらず、インドだけ狙い撃ちにして関税を課すのは不当であるとして、国益を守るために必要なすべての行動をとるとの声明を発表しました。
インドと米国は、トランプ政権第1期から10年以上にわたり、一貫して強固な協力関係を築いてきました。政治安保・技術・経済面での連携に加え、トランプとモディ首相の相性の良さもあり、インドは「トランプ時代の勝者」とも言われるほど強い追い風を受けてきました。
しかし、ここにきて両国の関係は急速に悪化しつつあるように見えます。上記記事で述べたとおり、トランプはロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長の挑発的な発言に反発し、ロシアとインドはともに「死んだ経済」であり、米国との貿易関係はほとんどないとして、「インドがロシアと何をしようが知ったことではない」とも述べていました。
インドと米国の蜜月関係は終わってしまったのか。現状と今後の見通しについて解説します(※メルマガで解説)。
●トランプのアゼルバイジャン・アルメニア和平仲介
トランプ大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン大統領をホワイトハウスに招待し、両首脳はトランプの立ち合いの下、和平実現に向けた共同宣言に署名しました。
アゼルバイジャンとアルメニアは、旧ソ連からの独立以来、ナゴルノ・カラバフをめぐって長年にわたり対立し、アゼルバイジャンは、20年と23年に大規模な軍事行動を起こし、同地域の全域を支配下に収めました(以下の記事参照)。両国の対立は続いていましたが、今年3月、ようやく和平協定について合意に至ったと発表されたところでした。
・「ナゴルノ・カラバフをめぐる軍事衝突」(20/10/5)
トランプは、ロシアとウクライナ、イスラエルとハマス、イスラエルとイラン、インドとパキスタン、ルワンダとコンゴ民主共和国、タイとカンボジアの間の紛争に対して仲介を行い、ピースメイカーとしての自身の役割を誇示してきました。
今回もそうした取り組みの一環と見られますが、一方、他の仲介外交と比べると、非常に戦略的であり、南コーカサスはもとより、中央アジア、中東、ロシアを含む広範な地政学的状況に大きな影響を与える可能性があります。そのポイントを解説します(※メルマガで解説)。
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今週の動き
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※米ロ首脳会談など。メルマガをご覧下さい。
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今週の一冊
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最近読んだお勧めの本や印象に残った映画、ドラマなどをご紹介します。
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。
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あとがき
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日米の関税合意の内容が食い違っているということで、赤沢大臣が訪米してラトニック商務長官とベッセント財務長官と会談しましたが、そのときの投稿です。
ちょうどそのタイミングで、アップルのティム・クックCEOが1,000億ドルの追加投資を発表しましたが、商務省で居合わせたようですね。「有名な人らしいです」とつぶやきつつ、丁寧にハッシュタグをつけているあたり、赤沢大臣の一人ノリツッコミ芸でしょうか・・・(※ここから先はメルマガをご覧下さい)。
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