相変わらず毎日出てくるトランプ政権から大ニュースに振り回されている毎日ですが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 ここで何度も触れておりますが、このような状態がもう４年間続くと思うと、うんざりしていると同時にどこかでワクワクしている自分もおり、このようなアンビバレントな感情を呼び起こすのもトランプ政権の特徴だったと、あらためて思い出しております。 それに関していえば、今週の注目すべきニュースは、なんといってもベルギーの首都ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）の会合に出席したヘグセス国防長官のウクライナに関する発言です。 ■ ヘグセス米国防長官、NATO加盟国に強硬姿勢　ウクライナ…

それでは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（2月10日～14日） の統計振り返り。…

こんにちは、峯村健司です。 このたびは、私が主催する「インテリジェンスサロン」にお申し込みいただき、誠にありがとうございます。 まずは自己紹介をさせていただきます。 1997年に朝日新聞に入社しました。98年に起きた和歌山カレー毒物混入事件の現地取材をしたほか、2000年の西鉄バスジャック事件の取材にも携わりました。その後社会部記者として、雪印食品（すでに廃業）による偽装牛肉事件や和歌山県知事の汚職事件などの調査報道に従事しました。2005年から1年間、中国人民大学に留学しました。 続いて、北京特派員として2007年から6年間、中国人民解放軍や中国共産党の内部に迫る報道をしました。中国…

先週は、雇用関連統計ウィークでしたが、週中には日銀のコメントで為替市場がふれたり、週末には石破首相がトランプ大統領と日米首脳会談を行うなど、様々なイベントがありました。 こうしたテーマも扱ってまいります、今週もお付き合いください。 ●先週のマーケット ・賃上げのカギ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. ISMインデックス 　・ISM製造業 　・ISMサービス業 ２. 雇用関連統計 　・JOLTS 12月 　・新規失業保険申請件数 ３. 雇用統計 1月 　・雇用統計総論 ４. ミシガンサーベイ ５. 急落したアルファベット ６. トランプ政権が望…

トランプ政権の嵐が続いています。 まだ政権発足から1か月も経っていませんが、国内外の政策から組織再編に至るまで、破壊的ともいえるスケールとスピードでドラスティックな変革を進めようとしています。 そうした中、今週は日本での関心の高さを踏まえ、日米首脳会談に焦点を当てます。一方、米国内では、トランプのガザ所有発言、それにUSAID、CFPB、教育省、NPRといった重要な政府機関の「解体」問題が激震をもたらしています。これらの動きについては、次回以降詳しく解説します。 【目次】 １．先週の動き 　●　日米首脳会談 ２．今週の動き ３．近況報告 ４．あとがき ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き…

ある程度覚悟はしておりましたが、第二次トランプ政権が始まってアメリカから届くニュースが毎日大混乱というか、ショッキングなニュースばかりが連続していて、気が休まる気がまったくしません。 とりわけ驚かされたのがアメリカがパレスチナのガザ地区にリゾート地（リビエラ）を建設するというアイディア。 ■ アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後（2/5 BBC） トランプを擁護する人々は一連の決断を「選挙前の公約を実行に移している」といいますし、これには一定の整合性はあると言えますが、ガザの米軍支配というのはさすがに公約にはなかった話。 あと四年もこのような状態が…

週末、１月の米雇用統計が発表となりました。事前の雇用統計プレビューについては、金曜日のブログで取り上げていますので、ご覧ください。 それでは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（2月3日～7日）の統計振り返り。…

本日、日本時間22：30から米労働統計局（BLS）が1月の米雇用統計を公表します。 事前の市場コンセンサスは以下の通り。 非農業部門雇用者数（NFP）　　　+約17万人 失業率　　　　　　　　　　　　　4.1％（前月と同水準） 平均時給　　　　　　　　　　　　前月比+0.3％ 　　　　　　　　　　　　　　　　前年比+3.8％程度 今回の雇用統計では、毎年2月に1月分が発表されるタイミングで公表される年次改定も含まれています。 BLSは昨年8月21日に、推計値として2024年3月までの1年間の雇用者数の伸びが81万8000人下方修正されることを発表しており、これは1カ月当たりで約6万80…

■ トランプ氏、メキシコとカナダへの関税発動を1カ月停止すると発表　国境対策などで合意（2月4日付BBC） ■ 米国の10％対中追加関税、予定通り発動－中国は対抗措置を発表（2月4日付ブルームバーグ） トランプ大統領は、カナダとメキシコの製品に対し、2月4日から25％の関税を課すと表明していました。しかし、その直前の2月3日になって、関税の発動を1か月延期すると発表しました。 一方、中国製品に対しては、トランプの宣言どおり、2月4日に10％の追加関税が発動されました。 わずか数日間で状況はめまぐるしく変化し、マーケットにも多大な影響を及ぼしました。一体何が起こったのか、そして今後はどうな…

2月に入り、トランプ政権も本格始動。週末には、カナダ、メキシコ、中国への追加関税が4日から適用されることが決まりました。カナダ・メキシコは対米報復関税の構えを見せるなど、目が離せません。米国の個人消費と関税によるインフレの影響には注意を払っておく必要もあるでしょう。そのあたりも、触れていきたいと思いますので、今週もお付き合いください。 ●先週のマーケット ・続く物価高騰 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 12月PCEデフレータ ２. 米住宅市場の考察 　・住宅着工 12月 　・中古住宅販売件数 12月 　・新築住宅販売件数 12月 ３. FOM…