先週は再び暑くなる日もありましたが、それにしてもひと頃に比べるとずいぶん涼しくなりました。もう9月も終わりで、さすがに秋到来でしょうか。湿気がなくさわやかで、1年の中で最も気持ちの良い時期のように感じます。

さて今週は、米・ウクライナ首脳会談とトランプのウクライナ戦争に対するスタンスの変化、コミー元FBI長官の起訴、トランプ政権の医薬品関税、ヘグセス国防長官の緊急会議を取り上げます。イスラエル・パレスチナ問題も取り上げたかったのですが、テーマが多くなったので、来週以降に回します。

【目次】

１．先週の動き
（１）米・ウクライナ首脳会談
（２）コミー元FBI長官の起訴
（３）トランプ政権の医薬品関税
２．今週の動き
● ヘグセス国防長官の緊急会議
３．近況報告
４．あとがき

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先週の動き
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9/21（日）
・チャーリー・カークの追悼式典（アリゾナ州グレンデール）
・英国、カナダ、豪州、ポルトガルがパレスチナの国家承認を表明
・フィリピンのマニラで汚職事件に対する大規模な抗議デモ

9/22（月）
・トランプ大統領がアンティファをテロ組織に指定する大統領令に署名
・米ABCが「ジミー・キンメル・ライブ」の再開を発表
・パレスチナ支援に関する国際会議（NY）

9/23（火）
・国連総会一般討論演説（トランプ大統領、石破首相が演説）（NY、～29日）
・米・ウクライナ、米仏、米・アルゼンチン、米・イスラム諸国首脳会談（同）
・米国土安全保障省がH1Bビザの抽選方法を変更する改正案を公表
・米下院のアリゾナ州7区の補選（民主党候補が勝利）
・韓国の特別検察が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁を政治資金法違反等の容疑で逮捕

9/24（水）
・中国商務省がWTOでの途上国の地位の放棄を発表

9/25（木）
・トランプ大統領が医薬品、大型トラック、家具に10月1日から分野別関税を課すと表明
・トランプ大統領が米企業連合によるTikTokの米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名
・トランプ大統領がイスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めないと表明
・米・トルコ、米・パキスタン首脳会談（ワシントンDC）
・米財務省が北朝鮮の偵察総局の当局者ら5人と1団体をミャンマー軍政への武器売却への関与を理由に制裁対象に指定
・米連邦大陪審がコミー元FBI長官を虚偽証言罪と司法妨害罪の容疑で起訴
・ロシアのプーチン大統領とミャンマーのミンアウンフライン国軍司令官が会談（モスクワ）

9/26（金）
・米連邦最高裁がトランプ政権による49億ドルの対外援助予算の支出の停止を認める判決
・米下院監視・説明責任委員会の民主党議員団がエプスタイン事件に関する資料を公開
・国連総会一般討論演説（中国の李強首相、イスラエルのネタニヤフ首相が演説）（NY）
・ハンガリーのドローンがウクライナ領空を侵犯したとゼレンスキー大統領が表明
・ロシア・ベラルーシ首脳会談（モスクワ）

9/27（土）
・トランプ大統領がオレゴン州ポートランドへの軍派遣を表明
・北朝鮮の崔善姫外相が訪中（～30日）

●米・ウクライナ首脳会談

トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と、国連総会が開催されているNYで会談しました。

会談後、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「ウクライナは欧州の支援があれば、元の状態を戦って勝ち取る状況にあると思う」「プーチンとロシアは重大な経済問題に直面していて、ウクライナは今こそ行動すべきだ」「我々はNATOに武器の供与を続け、どう使うかはNATOに任せる」と表明。ウクライナはロシアに占領された領土を奪還できるとの見方を示しました。

ここまでトランプがウクライナを支持するのは初めてであり、これまでの立場を転換したかのように見える発言でした。ゼレンスキーすら、FOXのインタビューで、笑顔を浮かべながら「少し驚いた」と述べました。

今回のトランプの発言の意義と今後の展望について解説します（※メルマガで解説）。

●コミー元FBI長官の起訴

米司法省は、連邦大陪審がジェームズ・コミー元FBI長官を偽証罪と司法妨害罪で起訴したと発表しました。

コミーは、第1期トランプ政権下においてロシア疑惑の捜査にあたり、任期途中の17年に解任されました。トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「この国がこれまでに見てきた中で最悪の人物の一人がコミーだ。彼は長い間、国にとてもひどいことをしてきた。そして今、国に対する犯罪の責任を問われている」と述べました。

コミー起訴は米国を揺るがす大ニュースとなりました。その意義と今後の展望を解説します（※メルマガで解説）。

●トランプ政権の医薬品関税

トランプ大統領は、企業が米国内に製造施設の建設を開始しない限り 、10月1日から一部の医薬品に100%の関税を課すと表明しました。

また、大型トラックに50％、キッチンとバスルーム用収納家具に50％、布張りの家具に30％の関税を課すとも述べました。

一方、連邦最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の合憲性について早急に審理を行い、11月15日に口頭弁論を開くことを決定しました。

今回の医薬品関税の意義とIEEPA関税の展望について解説します。なおIEEPA関税の訴訟については以下の記事ですでにポイントを述べていますので、ご参照下さい（※メルマガで解説）。

・「トランプ関税の無効判決」（6/2）