また目の状況がすぐれず休載しようとも考えましたが、手短に。世界が直面する「不確実性」について。 2000年代以降を振り返ると、不確実性が急激に高まった事例として思い出されるのは国際金融危機（いわゆるリーマン危機）です。その経緯はさて置き、対処法は、バーゼル3を通じて金融機関の資本と流動性の増強を図るという直接的な対応と、証券化商品やデリバティブ取引に関する市場の不透明性の解消の組み合わせでした。「実弾」＋「情報」がカギだったと言えそうです。 次に世界を襲った大きな不確実性はコロナ禍。今となってはどうしてこれが収束したのか判然としない面がありますが、ウィルス自体の弱毒化、ワクチン、（初期段階…

今月から峯村健司さんの「インテリジェンスサロン」がスタートしました。峯村さんならではのディープな情報が、これから怒涛のごとく配信される予定です。 今週水曜には初のオンライン懇親会が行われ、かんべえ（吉崎達彦）さんもゲスト参加します（私も顔を出します）。大変貴重で有益な機会になると思いますので、ご関心のある方は、ぜひこちらからお申込みください！ さて、今週もトランプ政権です。ついに始まった貿易戦争、トランプの施政方針演説、ウクライナ情勢、そしてイーロン・マスク率いるDOGEの改革のインパクトを取り上げます。 【目次】 １．先週の動き （１）トランプの貿易戦争の幕開け （２）トランプの施政方…

まずは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（3月3日～7日）の統計振り返り。…

トランプ政権の暴走が止まりません。 メルマガ第16号（以下のリンク参照）などでお伝えしてきたとおり、ピート・ヘグセス国防長官のNATO本部での発言と、JDバンス副大統領のミュンヘン会議での挑戦的な発言、そしてトランプ大統領自身のウクライナのゼレンスキー大統領に対する「独裁者だ」という無謀な発言がセットになって、トランプ政権の国際秩序の破壊はピークに達したように見えました。 ・「トランプは台湾を北京に譲るか？」（2/21） ところがさらにそのピークを超えるような事件が起こりました。2月28日にアメリカのホワイトハウスで開催されたトランプ・ゼレンスキー会談が、記者会見の席で口論となって「決裂…

編集部の磯部です。 さて本日は、重要なお知らせです。メディアなどでもおなじみの、日本を代表するジャーナリスト・研究者である峯村健司さんが、グッチーポストでメルマガとオンラインサロンを始められました！ ■ 峯村健司のインテリジェンスサロン 詳しくは上記リンクをご覧いただければと思いますが、メンバーになられた方には、月に数回、峯村さんからメルマガが配信されます。国際情勢、インテリジェンス、メディアと言論など、様々な話題について、峯村さんならではの独自のインサイトをお伝えする予定です！ 今週には、早速、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談について、峯村さんならではの独自の切り口と人脈…

こんにちは。峯村健司です。 いよいよインテリジェンスサロンの本格始動です。これからお付き合いの程、よろしくお願いいたします。 記念すべき国際情勢の解説の第1号ですが、まずは、世界を揺るがす衝撃的な展開となった、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談を取り上げます。 本稿ではまず、首脳会談の決裂のきっかけとなったバンス副大統領の外交戦略を分析します。その上で、私独自の経験を踏まえながら、トランプ第2次政権の戦略の深奥に迫ります。 ※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ トランプ＝ゼレンスキー首脳会談の衝撃 ～“アンチ・ウクライナ”のバ…

先週は米国の経済統計はそれほど多くなかった代わりに、ドイツの総選挙、トランプ政権下での新財務長官発言、企業決算など興味深い話題が相次ぎました。こうした点を抑えながらお伝えしますので、今週もお付き合いください。 ●先週のマーケット ・インバウンドの存在感 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 2月CB消費者信頼感指数 ２. 1月PCEデフレータ ３. 独総選挙CDU・CSU勝利 ４. 金利を引き下げたい米政権 ５. 好決算でも売られたNVDA ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今週の「今週の動き」は諸事情により休刊の予定でしたが、トランプとゼレンスキーの会談が決裂するという衝撃的な出来事があったため、取り急ぎこの点についてコメントします。トランプ関税、DOGE、ドイツ総選挙など、その他の重要なイシューについては、後日あらためて解説をお届けします。 【目次】 １．先週の動き 　●　米・ウクライナ首脳会談の決裂 ２．今週の動き ３．読者からの質問 ４．近況報告 ５．あとがき ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2/23（日） ・トランプ大統領が保守系ポッドキャストの司会者ダン・ボンジーノをFBI副長官に指名 ・ドイツ総選挙（1位CDU/C…

2月はトランプ政権が本格的に始まり、関税についての議論が本格化した2月。さらに、イーロン・マスクが中心となった米政府効率化省（DOGE）の存在も認知され、連邦政府職員のリストラなどが話題になっています。各国の首脳との会談も連日のように行われ、石破総理もホワイトハウスに赴きトランプ大統領と初顔合わせとなりました。 第一次政権の時から、何かと話題が多い大統領ですが、関税、インフレ、雇用に消費や景況感と、様々なところに影響が出てくると思いますので、引き続きデータに基づいた冷静な判断をしていきたいと思います。 3月も引き続き統計に基づく状況分析や、なかなか見えにくい金融市場における大きな資金の流れ…

前回のメルマガでは、２月に入ってからアメリカの対欧州・対ウクライナ政策が大きくロシア寄りになり、それによって国際秩序が大きく変わり、それが結果的にアメリカが中国と台湾などをめぐって「大取引するのではないか」ということを論じました。 ・「トランプは台湾を北京に譲るか？」（2/21） その後もトランプ政権は、支離滅裂な政策のシグナルを発信し続けており、日本で見ている我々も、その真意を掴めずに右往左往している内に、なんと株価が下落することもありました。日本経済にも赤信号が灯り始めたような嫌な予感を感じている人も多いでしょう。 ■ 日経平均1100円安　5社に1社、24年8月の急落時割れ（2/2…