悪い経済統計が発表されてもデータ通りの反応をしない相場状況を見ると、市場参加者が少ない夏枯れ相場という見方もできる。8月27日にはエヌビディアの決算を控えており、半導体決算自体は悪くないと思われ、そこを目指して強含む展開も想定されます。ただし、今週はいよいよ米7月CPIなど物価統計が発表されます。思わぬインフレ加速となればスタグフレーションが意識されリスクオフに傾く可能性には要注意。ただ、先行指標となるクリーブランド連銀が公表しているInflation Nowcastingからは今のところインフレ加速は見られない。

一方、先週の日本株は、日経平均株価が史上最高値に迫るもあと僅かに届かない中、TOPIXは史上最高値を更新しており、いずれにしても高値圏での動きとなり好調な動きとなりました。基本的に日本のマーケットもお盆を控え参加者が少なく、日本株だけで上値を取りに行く力は乏しく、米国株の動きについていく展開となりがちだが、政局によって少し様相が変わってきている。

先週、参院選の大敗を受けて開催された自民党の両院議員総会では、総裁選の前倒し検討を選挙管理委員会に一任することが決定されました。党則では、自民党関係者の過半数が総裁選実施を求めれば、臨時総裁選の実施が可能となります。つまり、お盆休み明けから、選挙管理委員会が動き出し、8月後半には前倒しで自民党総裁選の開催が決定される可能性が出てきたということです。

自民党議員の過半数が総裁選開催を支持する可能性は極めて高いものの、都道府県連の動きには不透明感がある。この総裁選の行方次第で株式市場に追い風となる可能性があり、海外投資家を中心に新たな首相誕生への期待が相場を支える展開も想定されます。

先週の全体のマーケット。

●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金）

●先週の米国経済統計（結果）
　先週（8月4日～8日）の統計振り返り