今回は4月1日に公表された日銀短観を紹介します。その後、JDさんの3月25日のメルマガ「ロシアのウクライナ侵攻：国際政治の理論からの考察」へのコメントを記します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 業況判断悪化、仕入価格上昇 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回の短観では業況判断が悪化しました。コロナ禍を巡る状況が改善する一方、ウクライナ侵攻を契機とした資源価格高騰や不確実性の増大が影を落としました。 ・業況判断は数字が大きいほど良く、「良い」「悪い」の回答が拮抗するとゼロ、マイナス幅の拡大は業況悪化を表します。以下の仕入価格・販売価格等も同じですが、理論的には-100（「良い」との回答ゼロ）から100（…

新年度になりました。桜も満開になり、入学式や入社式の光景をあちこちで見かけました。毎年のことですが、コロナでリアル開催が中断されていたので、何か新鮮に感じられますね。 私も大学に入学したとき、新社会人になったときを思い出します。新しい環境で期待と不安が交錯しているかと思いますが、応援しています。私も初心にかえって、さらに飛躍する年度にしたいと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 3/27（日） ・イスラエル、米国、UAE、バーレーン、モロッコ、エジプトの外相会合「ネゲブ・サミット」（イスラエル・スデボケル） ・ブリンケン国務長官とイスラエルのベネット首相…

3月のバックナンバーです。 今月からご登録された方で、先月の記事にもご興味を持たれた方は、是非ご覧下さい。 3/1　立憲民主党党大会 3/3　石垣市長選挙・神恵内村長選挙・長浜市長選挙 3/10　石川県知事選挙　前編 3/11　石川県知事選挙　後編 3/17　石川県知事選挙結果：「立民がついた方が負ける」？ 3/26　与党入り出来るか！？国民民主党　前編 3/29　やっぱり自民党が強い？ ～ 西宮市長選挙、市川市長選挙、逗子市議会議員選挙 それぞれの概要は、該当日のブログ記事に掲載しています。 ※配信はこちらからお願いします。…

■ ウクライナ対応「評価」67%　内閣支持率61%に上昇（3/27付日本経済新聞） 日本経済新聞が3/25-27に実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が61％になりました。1ヶ月前の調査からは6ポイントの爆上げです。また、自民党の政党支持率も、3ポイント上げて49％になっています。 内閣支持率と政権政党の支持率の合計で政権の行方を占う「青木の法則」に基づくと、政権は盤石とも言える状態です。実際のところ、そんなに安定感があるようにも、安心を与えているようにも思わないのですが、一重に野党が余りにも不甲斐なく、自民党に代わる選択肢に全くなっていないということでしょう。 しかし、その一方で、…

■ 参院選、12議席が最低目標　「次期衆院選で野党第1党に」―維新党大会（3/27付時事通信） 3/27に、日本維新の会が党大会を開催しました。国政政党は東京に本部を置き、東京で党大会を行うのが一般的です。ただ、維新は大阪に本部があり、幹部は大阪市長、大阪府知事、大阪を地盤とする衆議院議員で、所属議員も近畿圏が中心です。そのため、党大会は、当然の如く大阪で開かれました。 この党大会で、維新は、「政権交代を目指す」ことを目標とした活動方針を決定しました。具体的には、夏の参議院議員選挙で改選議席の2倍にあたる12人以上の当選を最低ラインとし、次期衆議院議員選挙では野党第1党を目指すとしています…

先週は、パウエルFRB議長を始め、多くの連銀関係者からコメントが発表されました。もちろん話題の中心は「今後の利上げ速度」について。大手米国金融機関も今後の見通しについて様々予測しています。いずれのコメントからもインフレ懸念が滲み出ていました。 今回は、こうした見通しをふまえつつ、世界的な原油や資源高が今後世界経済に与える影響から、日本については円安が今後の経済にどう作用するのかといった内容まで、網羅してみました。ぜひご覧ください。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・金融政策がもたらす困難 ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 新築住宅販売件数 2…

今回は25日に公表された内閣府月例経済報告の紹介です。それだけでは寂しいので、前回触れた日銀の円安擁護論を簡単に解説します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現状判断は不変 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現状判断は維持され、ウクライナ情勢等の状況変化は先行きの表現に盛り込まれました。日銀（「基調としては持ち直している」）と比べやや厳し目の判断です。 ・基調：景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる ・個人消費：このところ持ち直しに足踏みがみられる ・設備投資：持ち直しの動きがみられる ・住宅建設：このところ弱含んでいる ・公共投…

先週は、オンラインサロンのメンバーの方々との定期的な懇談会がありました。私からはウクライナ情勢や国際政治の理論についてご説明し、参加者の方々と自由に意見交換しました。 おなじみかんべえさんやMy Big Apple NYさんらもご参加いただき（すっかりレギュラーメンバーに）、楽しく懇談しました。盛り上がり過ぎて時間を大幅にオーバーしたほどです（笑）。 この懇談会はオンラインサロンで毎月行っているものですが、4月20日（水）には、グッチーポストの主催でオンラインセミナーを行うことになりました。 私とかんべえさんがプレゼンとトークライブを行い、その後に参加者の方々との自由な意見交換を予定して…

■ 過去最大107兆円超の新年度予算成立　追加経済対策検討へ （3/22付朝日新聞） ■ 維新、国民との連携白紙に　与党接近に不信増幅（3/20付時事通信） 3/22の参議院本会議で、令和4年度の予算が成立しました。これまでに最も成立の早かった1999年と2000年の3/17、2014年の3/20に次ぐ4番目の早さです。 一般会計の総額は、過去最大の107兆5964億円でした。社会保障費（36兆2735億円）、防衛費（5兆3687億円）、国債費（24兆3393億円）も過去最大となっています。 新型コロナ対応、デジタル田園都市構想の推進、気候変動対策、イノベーション・科学技術への投資、看護…

本日はロシアのウクライナ侵攻について、読者の方からの質問にお答えします。 ＞ロシアだけが悪く言われるが、たしかに侵攻に正当性はないとしても、その原因をつくったのはウクライナではないか？ ＞ロシアも悪いが、ウクライナも悪かったのではないか。喧嘩両成敗では？ ＞米国に責任があるのではないか？ ＞このような議論を見かけますが、どのように考えたら良いのでしょうか？ ロシアとウクライナのどちらが「悪い」かというとき、ここには2つの視点があると思います。国際社会のルールに沿っているのかというフェアネス（公平）の視点と、侵攻の原因は何だったのかという客観的な事実分析の視点です。 前者については、まず議…