アメリカの報道をもう一度見直したが彼らはこういう間違いはほとんど起こしていない。 こちらでご紹介したＷＳＪの記事がまさにスタンダード。 日本人ジャーナリスト・専門家は 若者による行動＝ネット＝ＳＮＳ と与えられた情報を完全に鵜呑みにしているだけだ、というご意見が読者からも多かった。 その通りだと思います。…

もう２月も半ばですが、今回は新年特集のエピローグです。 その前に、三原さんのご逝去、ショックでした。実はお目にかかったことがなく、ただ、「ぐっちーファミリーの一員なのでそのうちお会い出来るだろう」と思っていたのが実情です。ご冥福をお祈りします。…

たまたま読売新聞を読んでいて、エジプトの今回の動きについて専門家が口をそろえてネット革命、あるいはＳＮＳ革命などと語っているのを見て、正直恥ずかしいを超えて、イタイ、としか言いようがなかった。 もちろん読売だけではない。あらゆる人が勝手にそう思い込んでいる。 現場を取材しない人がこれだけ事実を誤認するという例なのだろう・・・ということでメルマガでも取り上げた。 もちろん、この記事を読んでいたからこそではある。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704132204576135882356532702.html…

兼ねてよりご闘病中であられた三原御大が本日、ご容体が急変し亡くなられてしまいました。 先週電話でお話をした時にはとてもお元気で来週から行くぞ、と溌剌とおっしゃっていたのでまだ信じられない、という気持ちで混乱しておりますが、先生はこちらの読者の皆様をたいそう気に行っておられたのでまずはみなさまにお伝えしておきます。 私が今こうしているのも三原先生の御蔭なのです。なんともやるせないのですが、ちょっと落ち着くまでお時間をくださいませ。 では・・・・ ぐっちー拝…

結構注目していたのです。 選挙期間は控えていましたが、河村さんの大勝は最早既存大手メディアが何をどう誘導しようとしても、国民（名古屋市民）を騙すことはできないということははっきりしました。 住民投票事件から市長選に至るまで、河村さんに対する誹謗中傷は大手メディアから相当出た訳ですが、これをものともせず当選した訳ですし、史上最高票を集めているのですからこれは見事としか言いようがありません。…

新年特集の６回目、「日本はどうなるの？」というお題で雑感を。週刊朝日2011年1月7-14日号に「勝てる国、ニッポン」という記事が掲載されました。「ニューヨーク証券取引所”内部資料”が示す」という見出しで、日本が今でも勝ち組国家であるとの認識が示されていました。また、ぐっちーも良く日本の良さを題材の記事やブログを書いています。他方、成長戦略のような話しになると、「日本はもう駄目」という認識が強いことも事実と思います。私もこれまでその種の主張をしてきました。…

円高で日本企業は倒産続出・・・と書いたでしょ、日本経済新聞のみなさん！！ そして一方で昨年第３Ｑの日本企業の未曽有の好決算が次々と発表されている。 円高で日本企業はもうだめだと言った奴・・・・全員出てきて坊主になって出直しなさい！！ 韓国企業に追い抜かれて日本はもうだめだと言った奴・・・パンツ脱いで走りなさい（笑）…

切り込み隊長インスパイアー。 前にも書いたＢａｉｄｕ。 いいですか、これが中国最大の検索会社でアメリカ（ナスダック）に堂々と上場している会社ですぜ。ＰＥＲ８０倍だってさ。 http://lib.baidu.jp/ コンプライアンス・・・なんて中国では無視。前は裏でこそこそやっていたもんですが、そりゃー、こうなりゃ上場会社でもなんでもＯＫ． しっかし、日本の新聞はどこも取り上げないな、おい！…

メルマガの読者の皆さまから大量の！！質問メールを頂いております。 これまではなんとかお返事をしていたのですが、さすがにこうなるとホリエモンみたいに質問券でも売るしかない（笑）状態です。 いま整理をしているのですが、明らかに！その筋のプロと思われる方の質問が多数混ざっております。そういう方はＳ＆Ｐ社へ直接お問い合わせ頂きまして、多分ろくな返事はないとは思いますが（笑）がんばってください。 いずれにせよ最大公約数については次のメルマガで解説いたしますが、お返事そのものには大分時間がかかります。ご了承ください。 さて、エジプト。…

早くも１月が終わりますが、新年特集を続けます。今回は外交です。昨年は、尖閣問題、北方領土問題、北朝鮮の韓国爆撃問題、普天間基地の問題と、外交面の話題に事欠かない１年でした。普天間基地の問題は、外交・防衛の素人だった鳩山前総理が作り出した問題ですし、尖閣問題も政府の対応のまずさが問題を拡大した訳で、その点では内政問題の一環という面もあります。ただ、各種報道等でも取り上げられるように、中国が周辺海域への権益の主張を拡大し、それが日本だけでなく、東南アジア諸国との摩擦を生んでいるとすれば、極めて重大かつ構造的な外交問題です。…