2月のバックナンバーです。 最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。 2/5　総理秘書官更迭 ＋ 北九州市長選挙 〜 仁義なき戦い ・総理秘書官 ・オフレコ発言 ・北九州市長選挙 ・県知事選の禍根 ・代理戦争 ・中央政界にも飛び火 2/25　国民民主の迷走 ・自国接近 ・終わってみれば ・玉木代表自民入りの可能性 2/26　木原官房副長官「ヘンテコ」発言 ＋ 衆議院補欠選挙その4　候補者続報 ・千葉5区 ：派閥の論理 ・和歌山1区：どっちに転んでも ・山口2区：やっぱりあの人が 2/27　自民党党大会 ＋ 統一地方選挙その1　奈良県知事選挙 …

■ 首相、統一選と補選「勝ち抜く」　自民党大会、安倍氏功績を強調（2/26付共同通信） 昨日2/26、東京都内のホテルで自民党大会が開催されました。 岸田文雄総理は、物価高に対応するための賃上げや少子化対策、安定的な皇位継承策の検討を進める考えを明らかにしました。党是である憲法改正についても、早期の改正に向けて国会での議論を積極的に行う意欲を示しました。 また、4月に行われる統一地方選挙と衆参の補欠選挙の必勝に向けて、団結を訴えました。 先月から複数回に亘ってお伝えして来たように、衆議院は千葉5区・和歌山1区・山口2区・山口4区の4選挙区で補選が行われます。これに加えて、参議院大分県選…

このところ、米国の経済統計を見ていると、インフレ抑制が効いていると思いきや、少し様子が異なります。今回は、FEDも注目のPCEの発表もありましたので、米国のインフレ抑制の進捗を見ていきましょう。 そういえば、先日、某大手企業で役員をなさっている方とお話をしておりましたら、日銀新総裁はどんな人なのか？と真剣なご様子。今後の金融政策のかじ取りの行方によって、企業の資金調達にも影響が出る可能性があるため、注目をされていました。その植田新総裁、今週も登場いただきますが、これで3週連です。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・偏った日本のインフレ ●先週の米国経済統計（結果…

東京は、暖かくなったり寒くなったり、晴れていると思ったら雨や雪が降り出したり、落ち着かない天気が続きました。花粉症も出てきましたし、体調に気をつけないといけませんね。もう今週から3月、春ももうすぐですね。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2/19（日） ・ブリンケン国務長官がトルコを訪問 2/20（月） ・バイデン大統領がキーウを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談 ・米大統領の日 ・中国外交部の報道官が中国はロシアへの軍事支援を行っていないと表明 ・北朝鮮が平安南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射（北朝鮮は「戦術核攻撃の手段である超大型放射砲」を…

■ 「子どもが増えれば予算が増えていく・・・木原官房副長官の発言に野党反発（2/24付読売新聞） 木原誠二官房副長官の子供関連予算についての発言に、野党が猛反発しています。 岸田文雄総理は、昨年末に「異次元の少子化対策に取り組む」と発言し、具体策が固まっていないことに対して批判を受けると、年明けの国会では「次元の異なる少子化対策」と表現を変えました。しかし、中身が詰まっていない状態には余り変化がなく、財源や規模についてもはっきりしません。 そんな中で飛び出した木原氏の発言は、「子供予算は、子供が増えればそれに応じて予算が増えていく」と、出生率の上昇に伴って、児童手当などの支給が増えること…

こんにちは、永田町ディープスロートです。 20年来の友人であるJDさんとのご縁で、ぐっちーさんともご一緒させて頂いていました。知る人ぞ知る永田町ウォッチャーです。日頃から、選挙や政治の流れについて大手メディアに情報提供をしたり、海外の政治関係者に日本政治に関する分析を披露しています。 ジャーナリズムと公共政策に携わって30余年、日本・アメリカ・イギリス・韓国などに住み、雑多な国際経験を積みながら、各国の政治とメディアを研究してきました。近年は専ら日本の政局を追っかけています。 メディアに登場する「政治評論家」の多くは、特定の政党や政治家への配慮からか客観性を欠くこともあり、物足りません。…

■ 国民民主、予算案反対へ　自公との政策協議に影響も（2/24付時事通信） 国民民主党の玉木雄一郎代表が、2023年度予算案に反対する意向を明らかにしました。「賃上げに資する内容か検討した結果、不十分だと一致した」「（国民民主が目指す）子ども予算の倍増が、予算の中身からも政権与党幹部からも感じられない」からだそうです。 予算案は現在衆議院で審議中で、2/16に中央公聴会を終了し、合計の審議時間は採決の目安となる70時間を超えています。そのため、月内に衆議院を通過する見通しとなっています。玉木氏の発言は、これらの状況を踏まえたものでしょう。 去年2月、国民民主党は予算案に賛成しました。当時…

過去の記事の総集編の第14弾です。今回のテーマは米国の内政とアジア外交、中国、アジア大洋州（北東アジア、東南アジア、南アジア、大洋州）です。米中関係も含まれています。 シリーズとしては、米国の総集編である第11号「バイデン政権の1年」（22/2/22）と中国・アジアの総集編である第12号「習近平体制の強化とアジアの民主主義」（同）の続編にあたります。 昨年2月から今年1月までの1年間の間のうち、バイデン政権、中国、アジア新興国の記事をまとめました。これまでは、「米国と米中関係」と「中国とアジア新興国」という2つに分けていたのですが（総集編第11号と第12号）、ロシアのウクライナ侵攻に関する…

編集部の磯部です。 東京は先週末くらいから急に暖かくなったと思ったら、また真冬のように寒いですね。こう寒暖差が激しいと体調を崩さないか心配になりますが、もうすぐ3月ということで、春の訪れももうすぐでしょうか。皆様も風邪などひかないようにくれぐれもお気をつけください。私は、ここ数年でデビューしてしまった花粉症がヤバイ感じです。 さて、先週はオンラインサロンの記念すべき初めてのオフ会がありました。ずいぶん前からオフ会の開催は検討していたのですが、新型コロナの感染拡大により、なかなか具体化しないまま時が過ぎてしまっておりました。 今回は、オンラインサロンのメンバーの方から「そろそろいいのではな…

これまで、何度か本メルマガでインフレ抑制が一筋縄ではいかないことを指摘してきましたが、先週発表されたCPI、小売、PPIからはまさにそうした難しさが随所に現れています。また、それを受けてFED高官らからも様々なコメントが出ていますので、その真意等も読み取っていきたいと思います。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・国民が投資してない？ ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 消費者物価指数（CPI）1月 ２. 小売売上高 1月 ３. 生産者物価指数（PPI）1月 ４. 新規失業保険申請件数 ５. 強含んたインフレ指標 ●今週の米国経済統計（予想） ●あ…