派閥の政治金パーティーを巡る裏金問題について、自民党は関与した議員の処分の方針を固めた模様です。政治資金収支報告書に不記載などの不備があった議員85名のうち、一昨年までの5年間で500万円を超えるキックバックを受けていた議員約40名を対象とし、清和会の幹部だった塩谷立氏・下村博文氏・西村康稔氏・世耕弘成氏には、当初報じられていたよりも重い処分が検討されているようです。

やはり、党員資格の停止や選挙の非公認では「甘過ぎる」という世論に配慮したのでしょうか（下記記事参照）。

・「裏金問題 ～ 処分の行方」（3/28）

処分の段階が厳しい方に引き上げられたのは納得ですが、面白いのは処分を課す党紀委員会の委員長が逢沢一郎氏であることです。党紀委員長は、元々は衛藤晟一氏だったのですが、2018-2022年の政治資金収支報告書に80万円の「誤記載があった」として辞任していました。

その後に委員長に就任した逢沢氏は、当選12回の大ベテランです。世襲の3代目ということもあって選挙にも滅法強いのですが、これまで入閣の機会がなく、複数の議員連盟の活動に会長として勤しんでいるという印象しかありません。

それはさておき、実は逢沢氏は2019年に文春砲の洗礼を浴びています。違法デリヘルの「太客」で、週5で大塚駅前のラブホテル街に出没するというのです。

その逢沢氏が党紀委員長・・・つけなくてもよい落ちをつけて来たな、と思いました。

逢沢氏が真面目な顔をして裏金問題に関与した議員の処分を発表する姿を想像すると、笑ってしまいそうです。

さて、自民党はこの問題にさっさとケリをつけて、次の問題に取り組まなければなりません。衆議院の補欠選挙です。4/16告示・4/28投開票の日程で、3つの小選挙区で補欠選挙が行われます。

裏金問題の発覚後初めての国政選挙となるため、その結果が岸田内閣の支持率、ひいては解散戦略に影響を与えると見られています。場合によっては、即時の退陣に追い込まれる可能性もあるくらいです。

各選挙区の状況を考察して行きましょう。今回は東京15区です。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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衆議院3補欠選挙の見通し
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