メジャーリーグ開幕戦、大谷翔平、山本由伸、ダルビッシュ、松井祐樹と次々に日本人スター選手が現れて眼福でしたが（山本選手は残念な結果でしたが、次回に期待です）、大谷選手の通訳の水原一平さんの突然のスキャンダル。好事魔多しといおうか、大谷選手の今後が心配ですね・・とにかく選手としてのキャリアに影響が出ないことを祈るのみです。

まだ寒い日も続きますが、春の陽気も感じられるようになってきました。春と言えば、グッチーポストの「天然真鯛の炊き込みご飯」が先週からスタートしました！ぜひ編集部からのご案内をご覧になって下さい。

【目次】

１．先週の動き
（１）ロシア大統領選挙とモスクワ銃撃テロ
（２）政府閉鎖の閉鎖とウクライナ支援法案
（３）ロシア・ウクライナ戦争の展望
２．今週の動き
　●　RFJジュニアの副大統領候補発表
３．近況報告
４．あとがき

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先週の動き
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3/17（日）
・ロシア大統領選挙（最終日）（プーチン大統領が5選）

3/18（月）
・米・イスラエル首脳電話会談
・バイデン大統領と連邦議会の民主党・共和党の指導部が24会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案で暫定合意
・NY州地裁のトランプ前大統領に対しトランプ・オーガニゼーションの金融詐欺で3億5,490万ドルの罰金を科した判決について、同前大統領の代理人弁護士が控訴に必要な4億5,400万ドルの保証金を確保できないとして、州高裁に保証金の免除を要請
・イスラエルとハマスの停戦交渉の再開（ドーハ）
・イスラエル軍がガザのシファ病院を襲撃
・第3回民主主義サミット（ソウル、～20日）
・中国恒大集団の中核子会社である恒大地産集団が売上高の虚偽記載で41億7,500万元の罰金処分を科されると発表

3/19（火）
・米連邦最高裁がテキサス州の警察が不法移民を逮捕できると定めた州法の施行を容認する判断（同日夜、米連邦控訴裁が同州法の施行を差し止め）
・トランプ前大統領が妊娠15週前後以降の人工妊娠中絶の禁止を支持する考えを示唆
・米大統領選挙予備選（アリゾナ州、フロリダ州、イリノイ州、カンザス州、オハイオ諸島）
・FOMC（～20日）
・香港の立法会が国家安全条例案を可決
・イスラエルのネタニヤフ首相が国会の外交国防委員会でガザ最南部ラファに地上侵攻する決意を表明

3/20（水）
・サリバン大統領補佐官がキーウを訪問（ゼレンスキー大統領と会談）
・ブリンケン国務長官とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会談（ジェッダ）
・米環境保護局（EPA）が27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表
・全米鉄鋼労働組合（USW）が大統領選でのバイデン大統領への支持を発表
・印ロ、印・ウクライナ首脳電話会談
・イスラエルのネタニヤフ首相が国民向けの演説でラファへの地上作戦について説明
・アイルランドのバラッカー首相が辞意を表明

3/21（木）
・ブリンケン国務長官とエジプトのシシ大統領が会談（カイロ）
・中国の王滬寧全国政協主席と北朝鮮の金成男・朝鮮労働党国際部長が会談（北京）
・EU首脳会議（ブリュッセル、～22日）
・ポルトガルのレベロデソウザ大統領が社会民主党のモンテネグロ党首を首相に指名

3/22（金）
・ブリンケン国務長官とイスラエルのネタニヤフ首相が会談（テルアビブ）
・米国のつなぎ予算の期限
・米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員がジョンソン下院議長の解任を求める動議
・国連安保理が米国提案のガザでの即時停戦を呼び掛ける決議案を否決
・モスクワ郊外のクラスノゴルスクのコンサートホールで銃乱射事件
・EUがロシアの反政府活動家ナワリヌイの獄死に関与したとして33人と2団体への制裁を発表

3/23（土）
・米国で24会計年度の歳出法6本が成立
・香港の国家安全条例の施行
・ロシアのプーチン大統領がモスクワ郊外の銃乱射事件についてテレビ演説
・スロバキア大統領選挙

●ロシア大統領選挙とモスクワ銃撃テロ

ロシア大統領選挙が行われ、プーチン大統領が得票率87.28％（7,627万票）で大勝しました。投票率は77.49％に上り、いずれも過去最高となりました。予想されたことですが、前回の記事（以下のリンク参照）で述べたとおりでした。

・「ロシア大統領選挙」（3/18）

その数日後、モスクワ郊外のクラスノゴルスクの音楽ホール「クロッカス・シティ・ホール」で銃乱射事件が発生し、当局によると133人が死亡しました。近年ロシアで発生したテロ事件の中で最大規模の犠牲者を出す惨事になりました（04年の北オセチア共和国ベスランの学校占拠事件では330人以上の人質が死亡）。

「イスラム国」系のアマーク通信は「イスラム国ホラサン州（IS-KP）」の犯行声明を伝え、実行犯だとする4人の写真を公開しました。一方、プーチン大統領は国営テレビで演説し、実行犯とみられる4人を含む11人の容疑者を拘束したと発表しました。彼らは逃亡をはかり、ウクライナに向けて移動していたとして、ウクライナの関与を示唆しました。

ウクライナは一切の関与を否定しました。米国のホワイトハウスのカービー戦略広報担当調整官も、現時点ではウクライナの関与を示す情報はないと述べました。

今回のロシア大統領選とモスクワ郊外での銃撃テロ事件の意義について、今後のロシア政治とウクライナ戦争に与える影響に重点を置いて解説します（※メルマガで解説）。

●政府閉鎖の回避とウクライナ支援法案

米国で24会計年度（23年10月〜24年9月）の歳出法12本のうち未成立だった6本が成立しました。つなぎ予算はその前日に期限を迎えていましたが、翌日は土曜でほとんどの政府機関が動いていなかったため、政府閉鎖は事実上回避されました。

歳出の総額は1.2兆ドルで、共和党のジョンソン下院議長と民主党のシューマー上院院内総務が合意した内容におおむね沿ったものでした。紆余曲折はありましたが、最終的には以下の記事で予想したとおりの展開になりました。

・「つなぎ予算の期限（＋ウクライナ支援）」（2/26）
　
ただし下院では共和党の保守強硬派を中心に半数以上の議員が反対票を投じました（賛成286、反対134）。共和党の保守強硬派の代表格であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員がジョンソンの解任動議を提出しました。