ノートルダム大聖堂の火災はショックでしたね。パリには90年代から何度も行っていますが、最後に訪問したのはもう8年前。近いうち行きたいと思い、ちょうど先日もぐっちーさんとシャンゼリゼでワインを飲もうと話していたところでした。

国内外で復旧支援のための寄付が寄せられているとのこと。フランスと欧州の歴史を象徴する遺産を失うのはパリ市民のみならず世界の多くの人にとってもつらいことですね。早期の再建と新たなパリの再生を祈念します。

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先週の動き
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4/14（日）
・米民主党のピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長が20年大統領選挙への出馬を正式に表明
・フィンランド議会選挙（野党の社会民主党が1位、極右政党のフィン人党が2位）
・日中ハイレベル経済対話（北京）

4/15（月）
・米共和党のビル・ウェルド元マサチューセッツ州知事が20年大統領選挙への出馬を正式に表明
・日米貿易協定（物品貿易協定（TAG））交渉の初会合（ワシントンDC、～16日）
・中国最大の貿易見本市「広州交易会」開幕（広州、〜5/5）
・日中外相会談（北京）
・トルコの最高選挙管理委員会が与党AKPによるイスタンブール市長選の2回目の再集計要求を却下（地元選管の決定を覆す判断）
・フランスのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生（パリ）

4/16（火）
・トランプ大統領が上下両院が可決したイエメン内戦に介入するサウジへの軍事支援を停止する決議案に拒否権を発動
・アップルとクアルコムが全ての訴訟を取り下げることで和解
・ファーウェイが事業計画説明会（深セン、〜18日）
・エジプト国会が大統領任期を2期12年に延ばす（シシ大統領は30年までの在任が可能になる）憲法改正案を可決

4/17（水）
・ポンペオ国務長官がキューバ政府が革命後に接収した資産について米国内での損害賠償請求の対象を外国企業に広げる（5月2日に発効）と発表（EUとカナダが反対を表明）
・インドネシア大統領選挙・議会選挙（速報結果ではジョコ大統領が勝利）
・トルコの選挙管理当局がイスタンブール市長選における野党CHP候補のイマモールの当選を確認（与党AKPは再投票を要請）
・イラクのアブドルマフディ首相がサウジを訪問
・台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年の総統選に国民党から出馬すると表明

4/18（木）
・バー司法長官がロシア疑惑の捜査報告書（一部不開示）を公表
・USTRが18年7月に発動された340億ドル相当額の中国製品への25％の追加関税の適用除外とした製品に21品目（生産機械に使う鉄製やアルミの特殊部品等）を追加
・北朝鮮が新型の「戦術誘導兵器」の発射実験を行い金正恩朝鮮労働党委員長が視察したと北朝鮮国営の朝鮮中央通信が発表（米国のシャナハン国防長官代行は「弾道ミサイルではない」との見解を表明）
・北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長がポンペオ国務長官を非難し交渉から排除すべきとの考えを表明したと北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報道
・ロシア・エストニア首脳会談（モスクワ）
・北アイルランドのロンドンデリーで暴動が発生
・マリのスメイル・ブベイ・マイガ首相率いる内閣が総辞職
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）で4月16日に発生した武装勢力の襲撃について「イスラム国」が犯行声明

4/19（金）
・米下院司法委員会がロシア疑惑の捜査報告書の全文の5月1日までの提出を司法省に求める召喚状を発出
・トランプ大統領がリビアの武装勢力「リビア国民軍」のハフタル司令官と4月15日に電話で協議したとホワイトハウスが発表
・日米外務・防衛担当閣僚協議（2+2）（ワシントンDC）
・北朝鮮の金正恩体制の打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」が2月にスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件に関し米当局が同組織メンバーの元米海兵隊員を逮捕したとワシントン・ポストが報道
・聖金曜日（債券、株式、商品市場は休場、外為市場は通常取引）

4/20（土）
・北朝鮮の崔善姫外務次官がボルトン大統領補佐官の3回目の米朝首脳会談開催の条件に北朝鮮の核放棄を挙げた発言を非難したと北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報道
・エジプトが大統領任期を2期12年に延ばす憲法改正案の国民投票（～22日）
・フランス各地でマクロン政権に対する大規模な抗議デモ（23週末連続）

●ロシア疑惑の捜査報告書の公表

バー司法長官が448ページに上るロシア疑惑の捜査報告書を公表しました。予定どおりプライバシーや継続中の捜査に関わる部分は黒塗りにされています。基本的なポイントは先月に報告書の概要が発表された際に以下の記事で詳しくお伝えしたとおりです。

・「ロシアゲート捜査報告と民主党の戦略見直し」（4/2）

ただし、捜査報告書にはロシア疑惑と司法妨害をめぐる事実が詳細に記されていました。特に司法妨害については、クロかシロかという判断は留保しているので、「これだけの事実がありますが、その評価は報告書を読む方々に任せます」というのが報告書を作成したモラー特別検察官のメッセージです。

さらに、報告書は、トランプ大統領は捜査に影響を及ぼすべく様々な行動に及んだが、それは功を奏しなかった、なぜならコミー前FBI長官、マクガーン元大統領法律顧問ら政府関係者がトランプの指示どおりに行動しなかった（したがって結果として司法妨害に該当する措置は実行に移されなかった）からだ・・と述べています。

報告書の公表を受け、民主党（下院司法委員会）は不開示部分を開示した全文バージョンの提出を求め、またモラー特別検察官による議会証言を計画しています。さらにアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員ら一部の議員は弾劾手続の必要性を示唆しています。

今回の公表が意味するものと今後の見通しについてコメントします（※メルマガに限定）。

●日米貿易協定（物品貿易協定（TAG））交渉の初会合

ライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政・再生相による日米貿易協定（物品貿易協定（TAG））交渉の初会合が開催。日本側の発表は以下のとおりでした。

・通商拡大法232条に基づく自動車への追加関税は交渉が続く限り発動しないと日本側は理解
・早期合意の交渉内容は物品貿易以外は想定されていないと日本側は理解
・関税の引き下げはTPPで認めた水準を限度とすることで大筋合意
・為替問題は財務相の協議で扱うと日本側は理解（17年2月の日米首脳会談の合意のとおり）

また、今週（4月26日）に日米首脳会談が予定されていますが、その直前にライトハイザーと茂木大臣は再び会合を行うことになりました。日米貿易協定交渉のポイントは以下の記事で解説しましたが、補足します（※メルマガに限定）。

・「日米貿易協定の交渉目的の発表」（18/12/24）
・「2019年の展望（１）（通商交渉と自動車関税）」（1/4）

●ピート・ブティジェッジの米大統領選挙への出馬宣言

前回の記事で期待の新星として紹介したピート・ブティジェッジが予定どおり出馬宣言。

・「大統領選に向けた民主党の動き（バイデン、ブティジェッジ）」（4/15）
■ Pete Buttigieg Presidential Campaign Announcement（4月15日付C-SPAN）

上記記事のコメント欄でKBさんがおっしゃっていましたが、ピート市長、普通にかっこいいですよね。LGBTらしさをまったく感じません（こう書くと語弊があるかもしれませんが、非LGBTからの目線であって、他意はありません）。

雰囲気も柔らかく、急進左派や若手リベラルにありがちな激しいイメージも感じさせません。まさに自然体のミレニアル世代というか、こういう人なら多くの人に受け入れられるのではないかと思わせます（実際、保守的なインディアナ州で受け入れられています）。

日本のメディアもようやく取り上げたと思ったら「同性愛者」であることを強調しており、「リベラル路線の高まりを象徴している」などと書かれていて、字数の制約もあるので言葉足らずにならざるを得ないのでしょうが、どうも底の浅さを感じました。

上記記事のコメント欄ではKBさんとchinaさんからコメントと質問がありましたので、回答します（※メルマガに限定）。

●インドネシア大統領選挙

世論調査機関による速報結果によればジョコ大統領が10ポイント差をつけて勝利。以下の記事で予想したとおりでした。

・「インドネシア大統領選挙」（4/15）

最終結果の発表は5月下旬とみられており、対立候補のプラボウォは敗北を受け入れていませんが、速報結果のとおり確定することは確実とみられます。議会選挙でも与党「闘争民主党」が第1位になり、引き続き与党連合が過半数を押さえる見通しです。

なお、プラボウォは敗れましたが、そのランニングメイト（副大統領候補）だったサンディアガ・ウノは大いに株を上げました。サンディアガは17年のジャカルタ州副知事選挙で当選して初めて政界入りした人物であり、元々は有名な実業家です。若くて容姿端麗、知的でフレッシュ、ビジネスで成功したマレー系イスラム教徒（インドネシアの財界は華人の成功者が多い）ということで、次世代のリーダーとしての資質を十分に備えています。おそらく24年大統領選に出てくるでしょう。インドネシアの大統領は3選が認められないので、ジョコは退任することになりますが、現時点で有力な後継者は見当たらず、サンディアガは有望な候補になるとみられます。

インドネシアについてはこれまで何度か解説していますが、大統領選が終わり一区切りついたので、近いうち現代史についておさらいしたいと思います。

●鴻海の郭台銘董事長の台湾総統選への出馬宣言

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年1月の総統選に国民党から出馬すると表明。台湾を揺るがした衝撃のニュースでした。

鴻海はスマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手で、アップルやファーウェイから生産を受託し、中国に大規模な生産拠点をもつことで知られます。16年にはシャープを買収して見事に再生。米国でもウィスコンシン州に新工場を建設する計画を発表し、トランプ大統領から絶賛され、郭台銘とトランプは起工式をともにしました。その後、計画見直しの報道もありましたが、トランプと電話協議をした直後に計画継続を発表しています。

・「今週の動き（2/4～10）」（2/4）

鴻海の創始者である郭台銘は台湾を代表する実業家であり、強烈なリーダーシップと大胆な言動から、「台湾のトランプが出馬」とも報じられています。一方で中国とは共産党幹部との交流含め極めて親密な関係にあり、「親中派」の実力者ともみられています。台湾総統選と中台関係については以下の記事で解説していました。この記事を参照しつつコメントします（※メルマガに限定）。

・「台湾の民進党の党首選」（1/14）

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今週の動き
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4/21（日）
・ウクライナ大統領選挙決選投票

4/22（月）
・安倍首相がフランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダを訪問（〜29日）

4/23（火）
・米下院の歳入委員会が内国歳入庁（IRS）に要請したトランプ大統領の納税申告書の提出期限
・日仏首脳会談（パリ）

4/24（水）
・ロシア・北朝鮮首脳会談（ウラジオストク、～25日）

4/25（木）
・第2回「一帯一路」国際協力会議（北京、〜27日）
・日・EU定期首脳協議（ブリュッセル）
・シリア和平協議が再開（カザフスタン・ヌルスルタン、～26日）

4/26（金）
・日米首脳会談（ワシントンDC）

（今週中）
・米民主党のジョー・バイデン前副大統領が20年大統領選挙への出馬を表明

●第2回「一帯一路」国際協力会議

17年5月の第1回会議に続く「一帯一路」の首脳レベルでの第2回会議が開催されます。習近平国家主席の威勢を示す国際会議として最も重視されている一大イベントです。

・「『一帯一路』サミット」（17/6/2）

メンツを重んじる中国が重視するのは、どこの国がどれだけのレベルの代表を送り込んでくるかです。特に気にしているのは米国、そしてアジアの経済開発援助でダントツの存在感を誇る日本です。

米国は前回はマシュー・ポッティンジャーNSCアジア上級部長を派遣しましたが、今回は不参加とのこと。中国の経済開発外交に対しては、ペンス副大統領やティラーソン前国務長官（在任中）といったハイレベルが公然と厳しい批判をしており、その流れに沿った対応ですが、それにしても露骨ですね。これも対中強硬論者の影響力の強さの表れといえそうです。なお、インドも前回同様、CPECへの懸念から不参加です。日本は前回同様、自民党の二階幹事長が参加する予定です。

「一帯一路」については、イタリアが先月の習近平訪問の際にG7メンバーとしては初めて覚書（MOU）を結んでいます（3月23日）。一方、その直前にEUは中国との関係を見直す「10項目の行動計画」を策定し、中国の国家資本主義を牽制するメッセージを出しています（3月12日）。

・「今週の動き（3/24～30）」（3/25）
・「今週の動き（3/17～23）」（3/18）

中国のインフラ開発が生み出す過剰債務の問題は、パキスタン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ等で顕在化し、一部計画の縮小も進められています。その代表例がパキスタンのCPEC、マレーシアの東海岸鉄道（ECRL）、ミャンマーのチャオピュー港です。

・「今週の動き（4/14～20）」（4/15）

米国の牽制や中国自身の財政問題、そして一部のアジア諸国の慎重な姿勢もあり、中国のインフラ開発が抑えられる場面もみられるようになっています。ただ多くのアジアの国々とイタリアなどは、中国の投融資を利用したいと考えており、中国国営企業の進出や人民元の流通など経済圏の拡大は続くとみられます。

●ウクライナ大統領選挙決選投票

ウクライナ大統領選挙のポイントは以下の記事でお伝えしたとおりですが、4月18日に発表された世論調査の支持率は、ゼレンスキーが52％、ポロシェンコ大統領が19％。ゼレンスキーの優位は変わっていません。

・「ウクライナ大統領選挙」（4/8）

なお、今回の選挙は、ゼレンスキーのキャラクターのおかげか、色々な意味で異様な盛り上がりを見せています。

■ Poroshenko’s funeral（1月14日付Youtube）
■ コメディー俳優優勢のウクライナ大統領選、候補者2人が血液検査（4月7日付AFP）
■ ウクライナ大統領選討論会、コメディアン候補者欠席 現職の「ワンマンショー」に（4月15日付AFP）

1番目のリンクは「ポロシェンコの葬式」というゼレンスキーのプロモーションビデオ。さすがコメディアン、悪ふざけが過ぎますね（笑）。

2番目のリンク記事の最後には「ウクライナは騒々しいと言えるほど活気に満ちた民主主義を誇りとしており、議会での殴り合いといった政治ショーが繰り広げられることもある」とありますが、実際、ウクライナ議会の乱闘は有名です。たとえば以下のリンクで映像を見ることができます。

■ ウクライナ国会でまた乱闘騒ぎ、親ロシアと反ロシアが殴り合い（16年11月14日付ロイター）
■ Raw Video: Fight Erupts in Ukrainian Parliament（12年5月25日付Youtube（AP））

これも「活気に満ちた民主主義」の一端でしょうか（苦笑）。そういえば日本でもかつては国会での乱闘がネタになりましたが、見かけなくなりましたね。プロ野球でも「珍プレー」の定番だった乱闘を見なくなったような・・これも時代の流れでしょうか。

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あとがき
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■ 「ゲーム・オブ・スローンズ」最終章、初回視聴者数は１７４０万人と過去最高（4月17日付CNN）

先週からついにドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』の最終シーズンがスタート。私はこのためだけにスターチャンネルに加入し、早速初回エピソードを見ました。私のようにこの機会に加入した人は沢山いると思うので、ちょっとしたスターチャンネル・バブルが発生しているのではないかと推測します。

初回から予想していた通り予想を裏切る（変な日本語ですが）展開ですが、読者のchinaさんのようにまだ見ていない方のためにコメントは控えます。トランプも興奮して、近いうちにまたツイッターでネタにする気がしています・・と思ったら、早速やってくれました（笑）。

■ Donald J. Trump（4月18日付ツイッター）

こういうのをわざわざスタッフに命じて作らせるのですかね・・トランプにとっては大統領の座も「鉄の玉座」（『ゲーム・オブ・スローンズ』で争われる王位）なのかもしれません。