このところ寒かったですが、週末は素晴らしい天気で、英語で言えばまさに「Beautiful day!」でした。5月の10連休は良い気候で迎えたいものですね。

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先週の動き
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4/7（日）
・トランプ大統領がニールセン国土安全保障長官の辞任（ケビン・マカリーナン税関・国境警備局長の長官代行就任）をツイッターで発表
・リビアの武装勢力「リビア国民軍」がトリポリ南部の空爆を発表

4/8（月）
・米国がイラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定
・イランの最高安全保障委員会が米国を「テロ支援国家」、米軍を「テロ組織」に指定
・ホワイトハウスが大統領警護隊のランドルフ・アレス長官の辞任（5月に大統領警護隊のジェームズ・マレーが後任に就任する予定）を発表
・英上院がメイ首相にBREXIT延期のEUへの申請を義務付ける法案を可決
・ロシア・トルコ首脳会談（モスクワ）
・EU外相理事会（ルクセンブルク）
・スーダンでバシール大統領の辞任を求めるデモが全土に拡大

4/9（火）
・トランプ大統領がEUのエアバスへの補助金を不当として110億ドル相当のEU製品に報復関税を課す考えを表明
・ニールセン国土安全保障長官がクレア・グレイディ副長官代行の辞任を発表
・米・エジプト首脳会談（ワシントンDC）
・イスラエル総選挙（右派勢力が過半数の議席を獲得）
・英議会がメイ首相のBREXITの期限を6月30日に延期する案を可決
・英独首脳会談（ベルリン）
・英仏首脳会談（パリ）
・EU・中国首脳会議（トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員長、李克強首相）（ブリュッセル）
・ダライ・ラマが肺感染症で入院（ニューデリー）
・アルジェリア議会がアブデルカデル・ベンサラ国民評議会議長を暫定大統領に任命
・カザフスタンのトカエフ大統領が大統領選挙を6月9日に実施すると発表
・航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋上で墜落

4/10（水）
・トランプ大統領が納税申告書を公表するつもりはないと発言
・バー司法長官が16年大統領選挙におけるロシアゲート疑惑に関する司法当局の捜査が適切に実施されたか調査する意向を表明
・ムニューシン財務長官が米中通商協議に関し合意実行の検証機関の設置で中国と合意したと表明
・EU臨時首脳会議（BREXITの期限を10月31日まで再延期することで合意）（ブリュッセル）
・ECB理事会（フランクフルト）
・サウジアラムコが初の国際資本市場での債券発行（120億ドルを調達）
・ペルーの検察当局がクチンスキ前大統領を汚職容疑で拘束
・ダライ・ラマが退院（ニューデリー）

4/11（木）
・米韓首脳会談（ワシントンDC）
・米上院がデービッド・バーンハート内務長官代行（元エネルギー業界のロビイスト）の同長官就任を承認
・英警察がウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジを在英エクアドル大使館で逮捕（ロンドン）、米司法省がアサンジを機密漏洩容疑で起訴し身柄の引き渡しを英国に要請したと発表
・北朝鮮の最高人民会議第14期の第1回会議（金永南・最高人民会議常任委員長が退任し後任に崔竜海・朝鮮労働党副委員長が選出）（平壌、～12日）
・インド総選挙（下院選）（～5/19、結果発表は5月23日）
・G20財務相・中銀総裁会議（ワシントンDC、〜12日）
・スーダンのアワド・イブンオウフ国防相が軍によるバシール大統領の解任・拘束、「暫定軍事評議会」の設置と自らの議長就任を発表
・WTOの上級委員会が韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止を妥当とする判決

4/12（金）
・トランプ大統領が拘束した不法移民を「聖域都市（不法移民に寛容な米国内の州や都市）」に移送する案を検討しているとツイート
・トランプ大統領が次世代高速通信規格「5G」の整備について「米国が世界的な競争に勝つ」と発言（ワシントンDC）
・米国防総省がトランスジェンダーの米軍入隊の原則禁止を発効
・米財務省がベネズエラからキューバへの石油製品の運搬に関与しているとしてイタリア企業など海運会社4社に経済制裁を科すと発表
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最高人民会議で施政方針演説（米国が北朝鮮と「共有できる方法」を提案するならば3回目の米朝首脳会談を開く用意があり19年末まで米国の勇断を待つと表明）（平壌）
・中国・中東欧16か国の首脳会議（16＋1）（李克強首相が出席）（ドブロブニク）
・BREXITの期限延期（10月31日まで）
・英国で新党「BREXIT党」が旗揚げ（党首はナイジェル・ファラージ元UKIP党首）
・マレーシアと中国が東海岸鉄道（ECRL）の建設再開で合意
・スーダンのイブンオウフ国防相が暫定軍事評議会の議長の辞任を表明（後継者にアブドルファタハ・ブルハン中将を指名）
・IMF・世銀春季総会（ワシントンDC、〜14日）

4/13（土）
・米下院の歳入委員会がトランプ大統領の納税申告書を4月23日までに提出するよう内国歳入庁（IRS）に要請したと発表
・ムニューシン財務長官が5月15日から始める日米貿易協定交渉では為替についても議論され同協定には為替条項を含める見込みとの考えを表明（ワシントンDC）
・フランス各地でマクロン政権に対する大規模な抗議デモ（22週末連続）

●トランプ政権の移民政策（中米外交、国土安全保障省人事）、ロシアゲート報告書、ウィキリークス

トランプ大統領が移民政策の強硬化に向けた動きを活発化させています。今月に入ってからエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3か国への援助を停止する方針を表明し（援助停止には議会承認が必要）、メキシコとの国境を閉鎖する可能性に言及しました。

・「今週の動き（4/7～13）」（4/8）

先週には国土安全保障省の高官人事を刷新。更迭されたキルステン・ニールセン国土安全保障長官は、元々はジョン・ケリー前大統領首席補佐官が同長官を務めていたときにその首席補佐官を務めていた人物で、ケリーが国土安全保障長官から大統領首席補佐官に就任したのに伴い（一時的に大統領次席補佐官に就任した後）同長官に就任していました。ニールセンはトランプ政権の強硬な移民政策の実施を担当し、反対派からの批判の矢面に立っていましたが、違法と考えられる措置の実施には消極的であり、トランプとの間で溝が生じていたと伝えられていました。

特に移民政策の強硬路線の主導者であるスティーブン・ミラー大統領上級顧問との対立が深刻化し、昨年12月にすでにケリーの後ろ盾を失っていたこともあり、辞任は時間の問題とみられていました。ニールセンの更迭の前後にはニールセンと近い関係にあった移民税関捜査局（ICE）次期局長の指名が撤回され、大統領警護隊長官と国土安全保障副長官代行も更迭されるなど、大幅な入れ替えが行われています。

またトランプは、拘束した不法移民を「聖域都市（サンクチュアリ・シティ、不法移民に寛容な米国内の州や都市）」に移送する案を検討しているとツイートしました。不法移民については収容所不足が問題になっています。先月、連邦最高裁が不法移民は刑期を終えて釈放された数年後でも拘束できるとの判決を言い渡し、「トランプ政権の勝利」と喧伝されましたが、不法移民を収容する余裕がないので、実際には「キャッチ・アンド・リリース」の慣行を続けざるを得ない状況が続いているようです。

・「今週の動き（3/24～30）」（3/25）

こうした強硬路線を主導するのはミラー上級顧問であり、その影響力の大きさがあらためて注目されています。なお、今回の人事刷新とミラーの主導権の発揮に対しては共和党の有力議員からも懸念の声が上がっています。

トランプの移民政策が大統領選へのアピールを念頭に置いたものであることは明らかです。もう一つの大きな争点になるヘルスケアについては、以下の記事で述べたとおり民主党に分がありますが、移民政策についてはトランプのレトリックにどう対抗するかが大きな課題になります。

・「ロシアゲート捜査報告と民主党の戦略見直し」（4/2）

民主党も移民対策の強化を主張しており、具体策も提示しているのですが、人道上の観点からトランプ政権の対応を問題視しており（家族の分離や不法移民の拘束はその一端です）、トランプとしてはここを勝負のポイントの一つと位置付けています。大統領候補者には議論を有利に進められる能力が求められるでしょう。

トランプについては、今週、ロシアゲート捜査報告書が一部内容を伏せた形で公開される見通しです。先週にはウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジの逮捕というビッグ・ニュースもありました。ロシアゲートには上記記事で述べたとおり、ウィキリークスによる情報提供も関係しています。このため、トランプは16年大統領選挙で「ウィキリークスは素晴らしい、大好きだ」と公言していましたが、逮捕を受けた後のコメントは「ウィキリークスについては何も知らない」という歯切れの悪いものでした。

また、納税報告書の公開への圧力も高まっています。法的義務はないのでトランプは拒否を続けるでしょうが、ロシアゲート問題含め、違法性はなくとも「腐敗」の疑惑が高まることは避けられません。この点は大統領選で一つのポイントになるとみられます。後述するとおり、大統領選の見通しは近いうちにアップデートします。

●大統領選に向けた民主党の動き（バイデン、ブティジェッジ）

大統領選については民主党も順調ではありません。先月下旬から有力候補であるジョー・バイデン前副大統領の女性に対する不適切な振る舞いが問題になっており、民主党の他の大統領候補者も批判しています。過去の映像など見るとたしかに行き過ぎた部分があるように見えます。最近では1975年に人種隔離を支持する発言をしたことも取り上げられています。

ただ、私の印象では、米国内の主要な論調はバイデンを追い詰めるものではありません。過剰な身体接触はバイデン流の親愛の情の表れであることに疑いはなく（バイデンは男性に対しても同様な振る舞いをすることで知られています。それはそれで問題がありそうですが・・（苦笑））、その高潔さと市民権の向上に向けたこれまでの取り組みへの信頼を揺るがすものではない、こうした粗探しで大統領選への出馬が閉ざされるのは米国にとっても不幸なことである・・という意見を数多く耳にしています。

ネガティブ・キャンペーンは選挙の常ですが、民主党の予備選は候補者が18人に上り、混戦になっていることもあり、一層ヒートアップする傾向があるようです。エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、エイミー・クロブシャーらも例外ではないことは以下の記事で述べたとおりです。

・「民主党の左傾化と路線対立のリスク」（2/22）

民主党の予備選については、6月26日～27日に最初のテレビ討論会が行われることが決まりました。このタイミングに合わせてバイデンが出馬を決めるかが一つの注目点になります。

もう一つ、私が注目しているのは、ピート・ブティジェッジ（インディアナ州サウスベンド市長）がどのようなパフォーマンスを見せるかです。「誰・・？」と思う方が多いと思いますが、以下の記事で出馬表明したことをお伝えしていました。このときは仮の出馬宣言（準備委員会の設立の表明）で、4月14日午後2時（東部時間、日本時間本日午前2時）に正式な出馬表明を行う予定です。

・「カマラ・ハリスの米大統領選挙への出馬表明」（1/28）

ブティジェッジはほとんど無名に近い存在でしたが、最近、急速に存在感を増しています。選挙資金を2か月間で700万ドルも集め、アイオワ州の世論調査でもバイデン、サンダースに次ぐ3位につけ、予備選の台風の目になりつつあります。バラク・オバマや有力な識者の多くもその能力を絶賛しています。本日の出馬宣言によっていっそう注目度が高まるでしょう。この民主党の新星について解説します（※メルマガに限定）。

●BREXITの再延期

EU首脳会議でBREXITの再延期が決まりました。以下の記事で述べたとおりの展開です。

・「BREXITの2度目の『示唆的投票』」（4/8）

10月31日の延期とされましたが、5月23日～26日に欧州議会選挙が予定されており、その前に離脱協定案が可決できなければ英国の選挙への参加が求められます。したがって、協定案が可決できず、選挙への参加も決められなければ、6月1日に合意なき離脱ということになります。今後の展望について解説します（※メルマガに限定）。

●イスラエル総選挙

ネタニヤフ首相が率いる与党リクードが36議席で第1党（6議席増）、ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」は35議席で第2党になりました。全体では右派勢力が過半数の65議席を獲得しました。昨年に連立政権から離脱した極右政党「イスラエル我が家」を新たな連立に加わる必要がありますが、ネタニヤフ続投はほぼ確実です。以下の記事で述べたとおりの展開です。

・「イスラエル総選挙」（4/8）

ネタニヤフの路線はすでに相当に右派的・タカ派的ですが、その傾向はさらに強まるとみられます。ただし上記記事で述べたとおり、ネタニヤフが起訴される可能性はなくなっていません。ネタニヤフ陣営は議員の免責特権を認める法案を通すことを検討しているようです。起訴されれば辞任に追い込まれる可能性が高く、そうなれば近い将来再び選挙が行われることもあり得ます。

イスラエルの政権は00年以降右派が一貫して優位に立っていますが、その背景には社会の右傾化と（特に最近では）経済の好調があります。イスラエルは、人口870万人の小国ですが、中東の秩序と米国の政策に強い影響を与える重要国であり、近年はハイテク産業の先進国として日本を含む先進国から注目を集めています。

イスラエルの歴史は激動の連続で、世界情勢を動かす一つの中心だったといっても過言ではありません。一方、その変化はあまりにも激しい上、日本との関係は必ずしも密接ではなく、重要性は認識されながらも正確な把握が難しい面があったと思います。ユダヤ陰謀論やイスラエル・ロビーといった「ディープ・ステート」（米国を陰で動かす勢力）との関係から誤解を招くこともあります。

そこで、近いうち、イスラエルの現代史と米国との関係といった重要なポイントについて包括的に説明したいと思っています。このテーマは極めて重要かつ複雑なので、私も気合いを入れて書く予定です。ご期待下さい。

また、リビア、アルジェリア、スーダンでも色々な動きが起こっています。比較的平穏な週にこれらについても取り上げたいと思います（だいぶ先になりそうですが）。

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今週の動き
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4/14（日）
・米民主党のピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長が20年大統領選挙への出馬を正式に表明
・フィンランド議会選挙
・日中ハイレベル経済対話（北京）

4/15（月）
・日米貿易協定（物品貿易協定（TAG））交渉の初会合（ワシントンDC、～16日）
・中国最大の貿易見本市「広州交易会」開幕（広州、〜5/5）

4/16（火）
・ファーウェイが事業計画説明会（深セン、〜18日）

4/17（水）
・インドネシア大統領選挙・議会選挙

4/19（金）
・日米外務・防衛担当閣僚協議（2+2）（ワシントンDC）

（時期未定）
・バー司法長官がロシア疑惑の捜査報告書を公開

●インドネシア大統領選挙

以下の記事でジョコ大統領が優勢であり、よほどのことが起こらない限り状況は変わらないと述べました。ただ、前回14年の大統領選でも、当初はジョコがプラボウォを大きくリードしていたものの、直前で急に差が縮まり、最後は大接戦になったので、同じことが起こる可能性も指摘されていました。

・「インドネシア大統領選挙」（18/8/13）
　
今回も、有力な世論調査ではジョコのリードはこれまでの20ポイントから13ポイントに縮まっています。ただそれでも二桁の差があり、他の世論調査では依然として20ポイント近いリードを保っています。

波乱の要因になり得る注目ポイントは選挙直前のテレビ討論会でしたが、ジョコは冷静に政権の実績をアピールし、プラボウォが目立ったパフォーマンスを示すこともありませんでした。また、ジョコの副大統領候補であるマアルフ・アミンは高齢のイスラム法学者で、プラボウォの副大統領候補である若手実業家のサンディアガ・ウノと比べて分が悪いと思われましたが、予想外に良いパフォーマンスを見せ、ジョコの足を引っ張ることもありませんでした。

プラボウォは09年大統領選でもメガワティの副大統領候補として出馬して敗れており、それも含めるとすでに2回敗北しています。このため、今回は出馬への意欲はそれほどでもなかったが、周囲に押されて出馬せざるを得なかったともいわれています。それもあってか、選挙活動への熱意が低いようにも見えます。やはり順当にジョコが勝つことになりそうです。

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あとがき
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■ 日本が新紙幣発表、千円札に北斎の浮世絵（4月10日付CNN）

改元を機に色々な変化が起きますね。「冨嶽三十六景」は、外国でも日本のイメージ画像として定着していると思いますが、ベタでもこういうブランド的なビジュアルがあるのはありがたいことと思います。

そういえば2千円札は刷新されないようですね。忘れ去られてしまったのでしょうか。