ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2019/04/08 00:00  | 今週の動き |  コメント(7)

今週の動き(4/7~13)

新元号は「令和」でした。最初に聞いたときは、少し意外というか、これまでの年号になかったような響きを感じましたが、裏を返せば、新鮮な言葉で、何か世の中が変わるようなイメージが湧いてきますね。天皇陛下の生前退位と改元は、外国でも関心が高いようで、日本との縁がない外国人の友人からもよく聞かれます。外務省は「beautiful harmony」という説明で統一したとのことですね。

万葉集が出典というのも趣深く、本メルマガでよく取り上げている語源学(etymology)の観点からも面白いところです。語源については、これまで英語と中国語について書きましたが、世界情勢がもう少し落ち着いたら(だいぶ先になりそうですが(笑))日本語と漢字について書いても良いかなと思います。5月からいよいよ令和元年。新しい時代の幕開けですね。

***********
先週の動き
***********

3/31(日)
・バイデン前副大統領が3月29日にルーシー・フローレス元ネバダ州議会議員から不適切な身体の接触に関する告発を受けたことに対し不適切な行動をとった認識はないと反論
・中国が米国製自動車・自動車部品への追加関税の適用停止の延長を発表
・ウクライナ大統領選挙(ゼレンスキーが1位、ポロシェンコ大統領が2位、4月21日に決選投票)
・トルコ統一地方選挙(イスタンブール、アンカラでAKP敗北)
・ブラジル・イスラエル首脳会談(エルサレムでのブラジルの通商事務所の開設で合意)(イスラエル)

4/1(月)
・米下院の監督・改革委員会がホワイトハウス人事情報対策室の職員の証言に基づきトランプ政権の関係者25人が機密情報へのアクセスを禁じる勧告を受けたにもかかわらず情報を閲覧していたとしてトランプ政権に事実関係の説明を求める書簡を送付
・コネティカット州選出下院議員の元スタッフがバイデン前副大統領から不適切な身体の接触を受けたと発言
・英下院がBREXITに関する4つの議員提案の「示唆的投票」(全ての案が否決)
・NZのアーダーン首相が習近平国家主席、李克強首相と会談(北京)
・マレーシアの高裁が北朝鮮の金正男殺害事件のベトナム人被告に傷害罪で禁錮3年4月の判決(クアラルンプール近郊)
・ベネズエラの最高裁がグアイド国会議長の不逮捕特権を剥奪する手続きを開始すると発表

4/2(火)
・トランプ大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長と会談(ワシントンDC)
・米国防総省がトルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「S400」の購入決定を理由に同国への最新鋭戦闘機「F35」の関連機器の納入の停止を表明
・米国務省のフック・イラン担当特別代表がイラン産原油の輸入禁止の適用を期間限定で除外された8か国・地域のうち3か国が輸入をゼロにしたと発表
・シカゴ市長選決選投票(ローリ・ライトフットが勝利(初のアフリカ系・同性愛者の市長))
・英国のメイ首相がBREXITの時期を4月12日からさらに短期延期をEUに申請し、協定案について労働党と協議する意向を示す声明を発表
・トルコの与党AKPがアンカラとイスタンブールの市長選の結果に異議申し立て
・ASEAN財務相関連会合(タイ・チェンライ、〜5日)
・アルジェリアのブーテフリカ大統領が辞任
・日ロ戦略対話(東京)

4/3(水)
・米中閣僚級通商協議(ワシントンDC、~5日)
・米下院の歳入委員会がトランプ大統領の納税申告書の提出を内国歳入庁(IRS)に要請したと発表
・ペンス副大統領がNATO創設70周年記念のフォーラムで講演(ドイツとトルコを批判)(ワシントンDC)
・NATO外相理事会(同、〜4日)
・NATOのストルテンベルグ事務総長が米上下両院の合同議会で演説(同)
・バイデン前副大統領がセクハラ疑惑について釈明するビデオメッセージをツイッターに投稿
・英国のメイ首相が労働党のコービン党首と会談(ロンドン)
・英下院がメイ首相にBREXIT延期のEUへの申請を義務付ける法案を可決
・EUのユンケル欧州委員長が英議会が4月12日までにBREXIT協定案を承認しない限り延期に応じない考えを表明
・カザフスタンのトカエフ新大統領がプーチン大統領と会談(モスクワ)
・マレーシアのナジブ前首相の汚職疑惑に関する初公判
・ブルネイがイスラム教のシャリア法を適用した厳格な刑罰(不倫や同性愛に対し石打ちによる死刑、窃盗に対し手足切断刑)を定めた新刑法を施行

4/4(木)
・トランプ大統領がメキシコの不法移民対策は不十分と指摘し、同国からの輸入車に関税を課し、それでも事態が改善しなければ国境を閉鎖するとの方針を表明
・トランプ大統領がFRB理事に実業家のハーマン・ケインを指名する意向を表明
・トランプ大統領が中国の劉鶴副首相と会談(ワシントンDC)
・米下院がイエメン内戦に介入するサウジへの軍事支援の停止を求める決議案を可決
・米民主党のティム・ライアン下院議員が20年大統領選挙への出馬を表明
・中国国務院が全国社会保障基金理事会の楼継偉理事長が退任し後任に劉偉財政次官が就任する人事を発表
・英国の保守党と労働党の幹部がBREXITに関する協議(ロンドン)
・韓国の元徴用工・元挺身隊員の訴訟を支援する弁護団が日本製鉄、三菱重工業、不二越、日本コークス工業に対する損害賠償請求訴訟を提起したと発表
・日産のゴーン元会長が特別背任の容疑で再逮捕

4/5(金)
・米財務省がベネズエラの国営石油会社「PDVSA」等のキューバへの原油輸送に関する追加制裁を発表
・英国のメイ首相がBREXITの期限を4月12日から6月30日に再延期することを申請する書簡をトゥスク欧州理事会議長に送付
・G7外相会合(フランス・ディナール、〜6日)
・日仏外相会談(同)
・ユーロ圏財務相会合(ブカレスト)
・世界銀行が新総裁にデービッド・マルパス米財務次官(国際担当)を正式に選出したと発表
・リビアの武装勢力「リビア国民軍」が暫定政府軍と衝突(トリポリ近郊)

4/6(土)
・モルディブ議会選挙(ソリ大統領率いるモルディブ民主党が過半数獲得)
・フランス各地でマクロン政権に対する大規模な抗議デモ(20週末連続)

●BREXITの2度目の「示唆的投票」

先週もBREXITをめぐり英国は荒れました。まず下院が2度目の「示唆的投票」を行いましたが、今回も4つの議員提案の全てが否決。4案の内容は以下のとおりですが、関税同盟案は3票差、2度目の国民投票案は12票差という僅差でした。

・関税同盟 賛成273 反対276
・共同市場2.0(EEA・EFTA加入) 賛成261 反対282
・2度目の国民投票(議会が協定を可決した後、国民に是非を問う) 賛成280 反対292
・合意なき離脱の回避(BREXIT撤回も含む) 賛成191 反対292

そしてメイ首相がBREXITの時期を4月12日からさらに短期延期をEUに申請し、協定案について労働党と協議する意向を示す声明を発表。犬猿の仲であった労働党のコービン党首の会談が実現し、メイは6月30日までの延期を申請する書簡をEUのトゥスク欧州理事会議長に送付しました。

この間に下院はメイにBREXIT延期のEUへの申請を義務付ける法案(レトウィン・クーパー案)をわずか1票差で可決しています(賛成313、反対312)。上院の採決は来週(4月8日)に予定されており、直後に女王の裁可を経て法成立となります。

以下の記事(4/1)で述べたとおり、メイは4度目の協定案の採決を狙うとみられていましたが、ここにきてついに方針を転換し、新たな協定案の追求と合意なき離脱の回避を最優先することに舵を切ったことになります。この方針転換がいずれかの時点で起こることは以下の記事(3/19)で予想していたとおりです。

「BREXITの『示唆的投票』」(4/1)
「BREXITの延期要請の決定と3度目の協定案採決」(3/19)

メイの決断をどのように評価すべきか。今週(4月12日)にBREXITの期限が到来しますが、合意なき離脱は回避できるのか。これらの点について解説します(※メルマガに限定)。

●トルコ統一地方選挙

トルコの統一地方選挙(市長選)は、エルドアン大統領率いる与党AKPがイスタンブール、アンカラ、イズミルの3大都市で敗北する結果になりました。先週の記事で述べたとおりの展開です。

「トルコ統一地方選挙」(4/1)

AKPの得票率は選挙全体では最大で、これまでの国政選挙(18年)と地方選挙(14年)と大きく変わっていませんが、大都市での敗北は政権にとって大きな痛手で、特にエルドアンの牙城であるイスタンブールを失ったのは衝撃でした。AKPはイスタンブールとアンカラの結果に異議を申し立て、選挙管理委員会はイスタンブール(0.27%の僅差)の8つの選挙区で再集計を行うと発表しました。

また、先週には、トルコがロシアの地対空ミサイルシステム「S400」の購入を決定したことを理由に米国の国防総省が最新鋭戦闘機「F35」の関連機器の納入の停止を表明しました。エルドアンにとっては内政と外交の両面で苦境に追い込まれた一週間でした。ポイントを解説します(※メルマガに限定)。

●ウクライナ大統領選挙

コメディアンのゼレンスキーが1位(30%)、ポロシェンコ大統領が2位(18%)になり、4月21日の決選投票に進むことになりました。先週の記事で述べたとおりの展開です。

「ウクライナ大統領選挙」(4/1)
 
詳しくは決選投票後に解説しますが、現時点でのポイントを述べます(※メルマガに限定)。

***********
今週の動き
***********

4/8(月)
・ロシア・トルコ首脳会談(モスクワ)
・EU外相理事会(ルクセンブルク)

4/9(火)
・イスラエル総選挙
・米・エジプト首脳会談(ワシントンDC)
・EU・中国首脳会議(李克強首相)(ブリュッセル)

4/10(水)
・EU臨時首脳会議(ブリュッセル)
・ECB理事会(フランクフルト)

4/11(木)
・米韓首脳会談(ワシントンDC)
・インド総選挙(下院選)(~5/19、結果発表は5月23日)
・北朝鮮の最高人民会議第14期の第1回会議(平壌)
・G20財務相・中銀総裁会議(ワシントンDC、〜12日)

4/12(金)
・BREXITの期限(延長の可能性)
・IMF・世銀春季総会(ワシントンDC、〜14日)

●イスラエル総選挙

イスラエルの総選挙は15年3月以来。前回は議会(一院制)120議席のうちネタニヤフ首相が率いるリクードが30議席を獲得して第1党になり、他の4党と連立して過半数の61議席を押さえました。ネタニヤフは09年から長期政権を続けていますが、汚職疑惑が逆風になり、ベニー・ガンツ元参謀総長率いる新たな中道派の政党連合「青と白」が急速に支持を拡大。支持率は拮抗あるいは青と白が優勢で、10年ぶりの政権交代が実現するかもしれないといわれています。

しかし最近、以下の記事で述べたトランプ大統領のネタニヤフへの援護射撃(ゴラン高原におけるイスラエルの主権認定)、ネタニヤフの外交アピール(訪米・訪ロの成功)、ガザのハマスからの攻撃、イランがガンツの電話をハッキングしていたという疑惑など、ネタニヤフに有利な動きが相次いでいます。こうした事情が影響し、直近の世論調査では青と白の支持率が低下しています。

「トランプのゴラン高原におけるイスラエルの主権認定発言」(3/25)
 
リクードは議席を減らすかもしれませんが、大幅な後退は回避し、おそらくネタニヤフは連立体制の拡大といった対処によって政権を維持するとみられます。もっとも、選挙後に汚職容疑によって起訴される可能性は残っており、そうなれば結局辞任に追い込まれることになります。

***********
あとがき
***********

四方山話を書いていますが、メルマガのみ掲載します。

メルマガ「世界情勢ブリーフィング」をお読み頂くにはご登録のお手続きが必要です。
既にお手続き済みの方はこちらから今月の配信済みメルマガの確認と再送信が行えます(ログインが必要です)。

お申込みについてはこちらをご参照ください。

7 comments on “今週の動き(4/7~13)
  1. KB より:
    メルマガの奥深さの理由

    英国のGDPや経済活動に与えるダメージでいうと”まし”なシナリオに収斂していきそうに素人目には見えますが…。示唆されている通り、メイのかじ取りの変更によって様々景色が変わるようですから、続編を期待せずにはいられません。
    トルコは投票率も高かったようでエルドアンの焦りも膨らみますね。これは、AKP元幹部らが善戦した結果なのか、野党が強かったからなのでしょうか?エルドアンの行動は興味深いですが、やり過ぎの感もあり、気になります。短期間に多くの出来事があった米国との関係も、振り返れたので助かりました。
    四方山話から、JDさんの情報や分析の正確さや奥深さが生まれる理由を垣間見たような気がします。

  2. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    ありがとうございます

    いつもさまざまなエビデンスからの解説に感謝します
    だいぶ、私も世界経済に対しての見識も深まったと思います
    これも毎週、JDさんの解説があるからこそだと思います
    ありがとうございます

    まずイギリスについてですが
    労働党(自由党)と保守党の
    伝統的な主張から考えると
    さまざまな議決の意図が
    はっきりと見えてくると思います

    となるとコービンが隠れと
    報道をされていますが
    もともと離脱派であるということには
    別に何の違和感も感じません

    むしろ
    さまざまな採決をみると
    イギリスの対立が
    中国の信用性という問題に
    帰結してくるかと思います

    今回の結果は
    政党の主張を検証すると
    当然の帰結になりますが
    次の市場ということを勘案すると
    イギリスの将来性には
    疑問が残るという
    結論になりますが
    コモンウエルズの共同体という
    観点でみると
    どうなるか
    をみると有望ではないか
    と思います。
    この辺は自分で考えます

    またトルコ情勢に関しては
    エルドアンは最近
    中国、NZまでにもかみついています
    結局、これらの原因は
    イスラム教にあり
    選挙の敗戦も
    イスラム教なんだろうな
    とは思っています

    なんだか
    まとまらなくてすいませんが

    はっきりしたことは
    世界景気の後退の原因の
    ほとんどすべてが
    イギリスなんだろうね
    ということをさまざまな
    数字をみて思いました

    NHKの日曜討論をみて
    北海道大学の教授が
    いちばん、まともなことを
    言っていたな
    と思いました
    賢い人は
    わからないことに関してはコメントを控え
    意味不明な方々は
    自身の主張を繰り返していましたが(笑)

    ああいうのみて
    わかりやすいところだけを
    採用する人って
    多いのだろうな、というのが感想です

    なんだかよくわかりませんが
    JDさんのメルマガは信用できる
    ということです(笑)

  3. china より:
    動き出したBREXIT

    セクハラ疑惑で世間を騒がせているジョー・バイデンですが、何だか出端をくじかれた感じですね。(出馬表明もまだしていないのに・・)予備選前だから身内からの「ギフト」でしょうか・・?
    今回問題視されている彼の一連の行動は、自分が同じことをされたら・・と考えると確かに嫌悪感を抱くと思うのですが、彼がツイッターに投稿した釈明動画を見ると上手いこと言うなと感心してしまいました。これがベテランのなせる業、という事でしょうか。(まあ、謝っていないあたりが、ミソというか、策士だなとは思いますが・・)

    BREXITもついに動き出してきましたね。
    協定案採決の(賛成・反対の)票差も徐々に縮小してきていますし、もう一波乱・二波乱ありそうですが、頑張ってほしいです。
    にしても常々感じていたのですが、トゥスク欧州理事会議長はなぜこうも英国寄りなのでしょうか。1月の協定案が否決された際も、撤回もアリだよ、的な助け船を出していましたよね。そして今回も延長期間について柔軟な姿勢を見せています。勿論、合意なき離脱はEUにとっても得策ではない、という政治的判断があることはわかりますが、それを越えて支援の手を差し伸べているように感じて、毎回不思議だなと思っておりました。

    ウクライナ大統領選・・・1位と2位が結構な票差だなと感じました。それだけ国民は新しい風を求めているという事なのでしょうか。普通に考えると、政権交代を求める時というのは、経済の停滞もしくは政治の腐敗といったケースなのかなと思うのですが、ウクライナの場合はまた違う要素があったりするのでしょうか。(JDさんも「面白い国」とおっしゃっていましたし。)ウクライナの解説、楽しみしています。

  4. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    質問です

    想定外のリビア

    全く予備知識がありません
    わかっていることは
    リビアの輸出の98パーセントが
    石油ということ(笑)
    カダフィー倒閣以降の
    知見が全くありません
    お願いします。

  5. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    トルコ

    アメリカのGSP除外は
    去年の夏の対立の延長線上にあるのでしょうか

    また地方選挙の得票率42パーセント程度は
    それほど
    危機感のある数字には思えません
    主要都市の差、0.27程度だったと思いますが
    再集計で逆転はないと言える根拠は
    何でしょうか

  6. JD より:
    リビア、トルコ

    >那須の山奥の兄ちゃんさん
    いつも暖かいお言葉ありがとうございます。大変励みになります。

    リビア、私もかねてから関心がある国なので、いずれは取り上げたいと思っていたのです。ただ、どこまで読者の方のご関心があるのかな・・・とも思っていましたので、リクエスト参考になりました。少し先になると思いますが検討します。

    トルコのGSP除外ですが、米国はトルコに限らず多くの国について検討しており、同じタイミングで(基本的に関係良好な)インドも除外しています。米国は経済発展をトルコ除外の理由としており、これはこれで理があります。したがって昨今の関係悪化という政治的背景はあまり感じられませんが、タイミングの面ではある程度考慮に入れていたかもしれません。

    トルコの選挙ですが、AKPの地方での支持基盤は盤石なので、今回の得票率は見込んだとおりだったといえます。その中で、大都市、特にエルドアンがかつて市長を務め、AKP躍進の舞台になったイスタンブールで支持離れが起きたことはショックだったはずです。ただ、ご指摘のとおり、AKPは最大の得票率と市長選での勝利を確保しており、敗北したわけではない、という見方もあります。2023年まで選挙はないので、エルドアンの地位はとりあえず安泰です。その意味では割り引いて見る必要があります。

    イスタンブールの選挙結果については、選挙管理委員会は独立機関としての信頼性があり、国内外の圧力も十分に認識していると考えられ、したがって多くの専門家が結果を覆すことはないとみています。ただ僅差なので絶対にそうとは言い切れません。

  7. KB より:
    シャリア

    金融にもこの考え方が適用されますが、よく分からないので教えてください。
    イスラムでは「利子」を悪しきものと考えますが、そうなると、イスラム教の国では、レバレッジを効かせて資金調達するとか、借り手の信用力によって貸し出し金利を変えてお金を貸し出す、といったことが難しいのでしょうか?
    先日、お話に出てきたインドネシアの鉄道の「円借款による日本企業主導のプロジェクト」についても、無償融資に限定されているのでしょうか。
    中東の大国のように財力を持った国であれば、日本や欧米で一般的な融資制度がなくてもアリなのかもしれませんが、そこまで規模がない国にとっては、積極的な融資を受けられないことで、資本が入りにくく、ひいては経済発展の足かせにならないのかと、疑問に思いました。

コメントを残す

* が付いている欄は必須項目です

*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。