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日経より 国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/ 正直、こいつら何にもわかってない、ということがもろばれ、になるだけだわ。エリアの価値を上げる、と言う意味がまったくわかっていない。 こういう話をすると、必ず社会的弱者の救済を無視する気か、というばかな反論…
トランプの話ばかりで皆さんも疲れてきたかと思うので(笑)、少し趣向を変えて、書評の回とします。 ■ ダン・セノール、シャウル・シンゲル 『アップル、グーグル、マイクロソフトはなぜ、イスラエル企業を欲しがるのか?』 最近は、報道でも、イスラエルのITベンチャーはすごい・・・とよく話題に上るようですが、イスラエルのビジネスの特徴と背景がよく分かる一冊です。 イスラエルは、日本との直接の縁が少ないので、あまり意識することがないかもしれませんが、世界情勢を見る上では、とてつもなく重要な国です。 米国との密接な関係、中東における軍事的存在感、世界のユダヤ人ネットワークとのつながり、世界経済・テ…
トランプがノードストロームを攻撃している! 娘のブランドを売り場から撤去されたのに怒っているらしい。 http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/08/ivanka-trump-nordstrom_n_14645686.html?utm_hp_ref=japan ノードストロームはシアトル発祥の私の大好きなデパートで、とにかく素晴らしいのですよ。経営陣と話した時に、日本の伊勢丹を参考にしている、とか言ってましたが、伊勢丹の100倍すごい。 まず、ありとあらゆる商品の返品に応じます。 びっくりしたのは車のタイヤ。 そんなもん、普通だめでしょ。でもノードスト…
■トランプ氏、豪首相との電話会談を「最悪」と打ち切り(2月2日付BBC) メキシコの次にトランプ大統領の攻撃にさらされたのは豪州でした。米国にとって最も忠実な同盟国である豪州が標的となったことは、意外に思えるかもしれません。 もっとも、オバマ政権で合意された難民の移住計画がトランプ政権で火種になるだろうという予測は以前からありました。したがって、ここまで露骨な形で顕在化するのは想定外だったとはいえ、今回の事態自体に驚きはありません。 この件は、センセーショナルではありますが、米豪関係が不安定化することで世界と日本に何か大きな影響が及ぶものではありません。その意味で、特に注目する必要もない…
先週の動きです。 主語が書いていないのは米国(トランプ大統領)の動きとご理解ください。白丸は大統領令・大統領メモランダムです。 1/29(日) ・ケベックのモスクで銃乱射事件 1/30(月) ・司法長官代行を解任 ⚪︎規制導入コストの軽減 1/31(火) ・FOMC(~2/1) 2/1(水) ・連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名 2/2(木) ・米上院がティラーソン氏の国務長官就任を承認 ・マティス国防長官が訪韓 2/3(金) ・イラン追加制裁の発表 ⚪︎ドッド・フランク法の見直し ・ワシントン州シアトル連邦地裁が入国制限に対して差止命令 ・マティス国防長官が訪日 ・英…
トランプ政権の第2週目が終わりました。 あまりにも動きが目まぐるしく、混乱している人もいるかと思います。 そこで、今回は、就任からの動きで主なものを整理しました。白丸は大統領令・大統領メモランダムです。 (第1週) 1/20(金) ・大統領就任 ⚪︎オバマケア見直し ⚪︎政府機関の新規制導入の凍結 1/23(月) ⚪︎TPP離脱 ⚪︎連邦政府による採用凍結 ⚪︎海外で人工妊娠中絶を支援する民間団体への助成金支出禁止 1/24(火) ⚪︎キーストーンXLパイプラインとダコタ・アクセス・パイプラインの建設推進 ⚪︎製造業に関する規制の簡素化 ⚪︎インフラ計画推進のための環境審査の迅速…
今週のメルマガはどうでも良いトランプ発言から離れて、淡々と雇用統計分析をしております。こういう時は地に足を付けたファンダメンタルズ分析が大事で、雇用統計より、トランプ大統領が発したドッド・フランク法廃止の大統領令の方が大事だ、とか言っているばかエコノミストがいましたが、学者として如何なものか、と思います。こういう奴に金を払う必要はありません。 アエラではトランプ大統領の手法について書いています。 わたくしにしてみますとどこかで見た光景にそっくりなんです。 是非ご一読くださいませ。 実際、20近い大統領令にサインをしていますが、実際に実行されたのは例の入国制限だけ。これも連邦裁判所からノーを…
トランプ狂想曲に気を取られているうちに、ちょっと気になる動きが見えてきましたので、有料の方に緊急配信します。 是非お読みください。 なんだよ、宣伝かよ、って!? そりゃーそうですわな(笑)…
トランプ政権の中で最も安定感のある存在といえるジェームズ・マティス国防長官が訪日します。このマティス国防長官訪日は、日本政府にとって、トランプ政権のアジア外交を望ましい方向に動かす上で死活的に重要な意味をもちます。 というのも、今のトランプ政権には、アジア専門家がほぼ皆無といって過言ではありません。新政権の中で、一応「アジア通」といえるのは、ピーター・ナヴァロ国家通商会議(NTC)委員長とマシュー・ポッティンジャーNSCアジア上級部長。 ナヴァロは、「国家通商会議」で説明したとおり、学界では無名でしたが、トランプの外交ブレーンを務めたことで注目を集めるに至った人物。そのアジア観は、著書『米…
こんなもん、本気で反論するのはダメダメ! 日経 トランプ米大統領と側近による通貨安誘導への批判の矛先が日本やドイツに向いた。為替市場での介入けん制でなく、低インフレ克服を目的にした金融政策に刃(やいば)を突きつけたところに問題の深刻さがある。主要な経済国が共有してきた国際合意を覆しかねないトランプ氏の姿勢は、通貨秩序を一気に漂流させる危うさをはらむ。・・・・・以下省略 記事 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H52_R00C17A2EA2000/?n_cid=NMAIL001 相手がコブラツイストかけてんだから、うー! っていって痛がって見せ…
プロが語る世界情勢・政治・経済金融の最前線!The Gucci Postです。
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壁と財政問題とマスク