・第301号 重要データ盛りだくさんの一週間（4/30）

●先週のマーケット
・総じてハトな日銀会合
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 粘り強い米労働市場
　・米ADP雇用報告4月
　・新規失業保険申請件数
　・4月人員削減計画
２. 米雇用統計4月
　・雇用統計総論
３. PCEデフレータ3月
４. 1QGDP はマイナス成長
５. 米大手ハイテク企業決算
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

ここのところ、毎日のように騒がれている証券口座の乗っ取り問題。

先週は、SNSなどで有名な投資インフルエンサーでもある個人投資家がネット証券の口座が乗っ取り被害に遭ったことをSNSで発信しました。最近こうした被害が多数報告されている中で、実際に著名人が大口顧客が被害に遭ったということで、業界もこれまで以上に受け止め方が真剣になった感もあり、ようやく重い腰を上げ証券各社が顧客に被害を補償する方向で検討しているとのこと。

実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）等で窃取したIDやパスワード等によるインターネット取引での不正アクセス・不正取引の被害が急増しています。金融庁は先月18日に、証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、株を勝手に売買される事案が3カ月弱で6社確認されているとしています。

【被害状況（2月1日～4月16日まで）】
不正取引発覚証券会社　6社
不正アクセス件数　3312件
うち不正取引件数　1454件
　売却金額　　　　506億円
　買付金額　　　　448億円

この短期間にいかに多くの被害があったかがわかります。さらに、システム的な弱さもさることながら、そもそも証券会社での個人情報の取り扱い自体どうなってるのか懸念があります。最近の金融機関社員の不祥事の酷さを見ていると尚更。

しかしこれだけの額の被害がある中で、「貯蓄から投資へ」と言っている政府や金融庁が手をこまねいているのはいただけない。

こうしたWEB取引のセキュリティ対策をしている金融機関や事業者の方々に話を伺うと、日々いたちごっこで、対策を講じても講じても破られる。それをやり続けていくしかない、ということで日々各社は警察などとも連携して対応強化を図っているということですが・・・。

しかし、営利企業である各社が、会社ごとにセキュリティに多額の資金を投入するには制限も出てくるでしょうから、ここはNISAなどの枠組みを作り資産運用立国などというのであれば、安全な投資環境を確立するために、各社にセキュリティ対策のために横のつながりを持たせるとともに、国が思い切って予算をつけるべきではないでしょうか？

最低限我々ができることは、デバイスのセキュリティを高め、ID・パスワード管理を今一度見直し、定期的に変更するなど自衛をしながら、金融機関が導入している二段階認証などにも面倒ですが対応するようにしておくことでしょう。

またご経験があると思いますが、日々フィッシングサイトに誘導するメールが大量に送り付けられるということも珍しくありませんが、くれぐれもそういうところからアクセスすることなく、正規のアプリを使用したり、自身で金融機関のWEBサイトにアクセスして取引をするなど対策をしていきましょう。

貸金庫に入れても持っていかれるし、WEB取引でも侵入される・・・。どんどん犯罪パターンが多様化し巧妙化していますがくれぐれもお気をつけてください。

さて、著名投資家と言えば、先週末、ウォーレン・バフェット氏が米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）の座から2025年末で退くと表明しました。8月に95歳になりますが、自身はCEO職から退いた後も会社に在籍し続けるとのこと。後任は、かねて後継者として指名していたグレッグ・アベル副会長が昇格します。

バフェットがどのような肩書で残るのかは未定ですが、バフェットからの世代交代、投資手法はこれまでと変わらないとアベル氏は述べていますが、マーケットから注目されることは避けられません。

そして、バフェットは年次株主総会の冒頭に「貿易を武器とする政策は良くない」とあからさまにトランプ政権を批判しました。トランプ関税を公然と批判したバフェットの発言は、投資対象としての米国に対するものなのかどうか、「その時が来た」と退くと決めてもなお、彼の発言は注目を集めるでしょう。

あと2日お休みが残っている方も多いと思いますが、良い連休後半をお過ごしください。今週もよろしくお願いいたします。

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