ゴールデンウィークがスタートし、議員会館のロビーは閑散としています。多くの国会議員が地元に帰っているか、外遊しているかで不在だからです。

国会議員がゴールデンウィークや夏休み・年末年始に海外視察に行くのは定番ですが、「本当に必要なのか」という国民からの疑問や批判の声は年々高まっているように感じます。特に今年は、物価高と裏金問題に端を発する政治資金への不信感とで、否定的な見方がより強いように感じます。

今年は夏に参議院議員選挙が予定されているため、そうした空気に野党が素早く反応しました。参議院で立憲民主党の議員が、「物価高対策に注力しなければならない時に外遊が必要なのか」と、岩屋毅外務大臣と阿部俊子文部科学大臣、鈴木馨祐法務大臣の外遊に異を唱えたのです。

国会議員が議会の会期中に海外出張をする場合には、渡航の期間が７日以内の場合は議長の許可が、７日以上の場合は本会議での了承が必要です。実際に海外へ渡航する場合、各議員は所属会派に請暇届と渡航計画書を出し、あらかじめ議会運営委員会の理事会で了解を得る慣例があります。

閣僚の場合は、総理の了解さえあれば国会の承認は必要ありません。とは言え、官房副長官が衆参の議運理事会で事前に報告するのが慣例となっています。あくまで慣例なので、法的な拘束力はありません。議運で了承されなくても出張することは出来ます。岩屋・阿部・鈴木各大臣の外遊は予定通り決行されるとのことです。

2018年には、衆議院議員議運の理事会で麻生太郎財務大臣と小野寺五典防衛大臣の訪米が了承されませんでしたが、いずれも渡航しています。

つまり、「そういう手続きを取ることになっている」という形式的なものなので、認めないと言い張ることに殆ど意味はありません。従って、反対意見が出ることが珍しいのです。そのため自民党の議員の中には、「物価高対策を理由に持ち出すのは参院選向けのアピールでしかない」と立民のポジショントークを批判する声もあります。

ということで今回は、主だった国会議員のこのGWの過ごし方と、最近の首長選挙について考察します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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国会議員のGW
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●20人中15人
●バチカンよりアジア
●議連外交
●彦根市長選挙