週末も素晴らしい天気で、初夏の気分でしたね。上着もいらなくなってきました。これから梅雨の時期にも入りますが、とりあえず今の時点のさわやかさを楽しむことにしましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

5/12（日）
・サウジの石油タンカー2隻がUAEのフジャイラ沖合で攻撃を受ける（イランは関与を否定）
・IMFがパキスタンへの約60億ドルの財政支援について事務レベルの合意に達したと発表
・パキスタンのグワダルの高級ホテルで襲撃事件が発生（武装組織「バルチ解放軍（BLA）」が中国人や他の外国投資家を標的にしたとの犯行声明）
・リトアニア大統領選挙（1位経済専門家ナウセーダ、2位シモニテ元財務相、5月26日に決選投票）

5/13（月）
・トランプ政権が中国の知的財産権侵害を理由に中国製品3805品目（3000億ドル相当額）に最大25%の関税を課す計画（制裁関税第4弾）を発表
・中国が18年9月に追加関税を課した約5200品目（600億ドル相当額）の米国製品に対する追加関税の税率を6月1日に5～10％から5～25％に引き上げると発表
・米商務省が輸出管理規則に基づく「エンティティ・リスト」に中国企業6社を追加したと発表
・シャナハン国防長官代行がボルトン大統領補佐官の指示によりイランへの対抗のため最大12万人の米兵を中東に派遣する計画を政権内で提示したとNYタイムズが報道（トランプ大統領は否定）
・米・ハンガリー首脳会談（ワシントンDC）
・ポンペオ国務長官がモスクワ訪問を中止（イラン問題の協議のためブリュッセルを訪問し英独仏の外相と個別に会談）
・英独仏・EUがイランの核合意の義務履行の一部停止への対応を協議するための外相級会合を開催（ブリュッセル）
・バー司法長官が16年大統領選におけるロシア介入疑惑の捜査の問題点を検証するため連邦検事を任命したとの報道
・フィリピン統一国政・地方選挙（中間選挙）（ドゥテルテ派の勢力が圧勝）

5/14（火）
・トランプ大統領がFRBに利下げを求めるツイート
・ポンペオ国務長官がプーチン大統領、ラブロフ外相と会談（ソチ）
・米民主党のスティーブ・ブロック・モンタナ州知事が20年大統領選挙への出馬を表明
・英国のメイ政権がBREXIT協定案の議会採決を6月3日の週に行う方針を表明
・サウジが中部の石油パイプライン施設がドローンによる攻撃を受けたと発表（イエメンの武装勢力「フーシ派」が攻撃を表明）
・イランのザリーフ外相がインドを訪問
・ベネズエラのマドゥロ政権が国会を封鎖

5/15（水）
・トランプ大統領が、商務長官は安全保障上の脅威があると判断した場合に外国企業との情報通信技術・サービスの取引を禁止できるとする大統領令に署名
・米商務省が輸出管理規則に基づく「エンティティ・リスト」にファーウェイと関連企業68社を追加すると発表（5月16日に発効）
・米国務省がイランとの緊張の高まりを受けてイラクの大使館とアルビル領事館の緊急対応要員以外の職員に対して退避命令
・米運輸省が米国とベネズエラを結ぶ航路の運航の中止を航空会社に命令
・アラバマ州で人工妊娠中絶を禁止する州法が成立
・アジア文明対話大会（北京）（習近平国家主席が演説）
・NZ、フランス等の10か国・機関の首脳とフェイスブック等のインターネット企業8社の幹部らが国際会合（テロをあおる情報をただちに削除するとする「クライストチャーチ宣言」を採択（米中は不支持、日本は支持）（パリ）
・ベネズエラのマドゥロ政権と野党陣営がノルウェーで会談に向けた準備を進めていることが判明
・スーダンの暫定軍事評議会と市民組織が民政移管まで3年の移行期間を設ける基本合意を締結

5/16（木）
・トランプ大統領が「能力」をベースにした移民の受入れ拡大を含む移民制度改革案を発表
・米・スイス首脳会談（ワシントンDC）
・トランプ政権がトルコに課している鉄鋼への追加関税の税率を50％から25％に引き下げると発表
・米財務省がロシアの人権侵害に関与したとして6個人・団体を経済制裁の対象に指定したと発表
・米上院がジェフリー・ローゼン運輸副長官の司法副長官就任を承認
・米民主党のビル・デブラシオNY市長が20年大統領選挙への出馬を表明
・英国のメイ首相が与党・保守党の議員委員会「1922年委員会」のブレイディ委員長らと会談し6月上旬に辞任時期を表明することで合意
・英国のボリス・ジョンソン前外相がメイ首相が辞任した場合に行われる保守党の党首選への出馬を正式に表明
・サウジ主導の連合軍がイエメンの武装勢力「フーシ派」の拠点を空爆
・イランのザリーフ外相が訪日（安倍首相と会談）

5/17（金）
・トランプ政権がカナダとメキシコに課していた鉄鋼とアルミの追加関税を撤廃することで両国と合意したと発表
・米国がトルコへの一般特恵関税制度（GSP）の適用を終了
・イランのザリーフ外相が訪中
・BREXITをめぐる英国の保守党と労働党の協議が決裂
・EU財務相理事会（ブリュッセル）
・フランス各地でマクロン政権に対する大規模な抗議デモ（27週末連続）
・ベネズエラのマドゥロ大統領がノルウェー政府の仲介による与野党間の会談が始まったと発表
・ベネズエラの陸軍将官ヘスス・ガルシアの死亡が発見
・厚生労働省が米国産牛肉の輸入規制を撤廃したと発表

5/18（土）
・トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく自動車追加関税の実施の判断を最大180日延期すると発表
・オーストリアのシュトラッヘ副首相（自由党党首）が選挙支援の見返りに便宜供与をほのめかしていたとされる疑惑を受けて副首相と党首の辞任を表明
・豪州総選挙（与党連合が勝利）

●米国の対中追加関税第4弾と中国の関税引き上げ

トランプ政権が中国の知的財産権侵害を理由に中国製品3805品目（3000億ドル相当額）に最大25％の関税を課す計画を発表しました。対中追加関税第4弾です。

基本的にはこれまでの追加関税でカバーされなかった品目のすべてをカバーするものですが、その中身を見ると、金額ベースではiPhoneなど携帯電話が最大（432億ドル）、次にノートパソコン（375億ドル）です。また衣類など消費財が多く全体の4割に上ります。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外されています。

これまでの追加関税の概要をまとめると以下のとおりです。

・第1弾（18/7/6）　340億ドル、818品目（産業機械、航空・宇宙）　消費財は1％
・第2弾（18/8/23）　160億ドル、279品目（半導体、化学品）　消費財は1％
・第3弾（18/9/24）　2000億ドル、5745品目（家電、家具）　消費財は24％
　→関税率を10％から25％に引き上げ（19/5/10）
・第4弾（未定）　3000億ドル、3805品目（携帯、ノートPC、衣類）　消費財は40％
・合計　5500億ドル、中国からの輸入品ほぼすべて

関税の発動日は明示されませんでした。6月17日から公聴会が開かれ、さらに1週間かけてパブリックコメントが募集されます。最短でも発動は6月末になり、7月から8月にずれ込む可能性が高いと考えられます。

米国の対中追加関税の強化の背景と意義は以下の記事で述べたとおりですが、追加関税第4弾の米国経済への影響についてコメントします（※メルマガに限定）。

・「トランプ政権の対中関税引き上げと米中交渉の行方」（5/14）

一方、中国は、5月10日の関税引き上げに対する対抗措置として、中国が18年9月に追加関税を課した5207品目（600億ドル相当額）の米国製品に対する追加関税の税率を5～10％から5～25％に引き上げると発表しました。発動日は6月1日です。

・第1弾（18/7/6）　340億ドル、545品目（大豆、牛肉、自動車）
・第2弾（18/8/23）　160億ドル、333品目（自動車、鉄鋼、石油製品）
・第3弾（18/9/24）　600億ドル、5207品目（LNG、航空機）
　→関税率を5～25％に引き上げ（19/6/1予定）
・合計　1100億ドル、米国からの輸入額は1300億ドル

6月1日という発動日の設定は、米国の追加関税第3弾の対象が6月1日以後に米国に到着した中国製品とされた（＝実質的な発動日は6月1日になる）ことを考慮したようです。

そうすると、6月1日が真の意味での交渉期限になる・・とみることもできないわけではありません。しかし、これも明日説明しますが、この日までに決着することはまずあり得ないでしょう。

●トランプ政権のファーウェイ排除に向けた動き

トランプ大統領が、商務長官は安全保障上の脅威があると判断した場合に外国企業との情報通信技術・サービスの取引を禁止できるとする大統領令に署名しました。詳細な規則は150日以内（10月12日まで）に商務省が定めることになっています。

大統領令に国や企業の指定はありませんが、すでに米国政府は、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に関する輸出・調達規制を強化しており、今回の大統領令もこれらの企業を念頭に置いていることは間違いありません。

さらに商務省が、輸出管理規則に基づく「エンティティ・リスト」にファーウェイと関連企業68社を追加すると発表しました。追加の理由は、ファーウェイがイラン制裁に違反し、司法妨害等に関与したこと。これにより、ファーウェイは商務省のライセンスを取得しなければ米企業から部品等を調達することができなくなります。

「貿易戦争」が激化する中で、トランプ政権は、中国を支える中核企業であるファーウェイの排除に向けて大きな一歩を踏み出しました。

トランプ政権の意図はどこにあるのか。今回の決定はどのような影響を与え、中国はどのように対応するのか。米中協議はどこに向かうのか。明日、解説します。

●トランプの自動車関税の判断の見送り

トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく自動車追加関税の実施の判断を見送りました。以下の記事で述べたとおり、商務省の報告書提出から90日以内（5月18日までに）大統領は判断を下すことになっていたのですが、同条には判断を最大180日延期できる規定があり、それに従った対応ということになります。

・「自動車関税報告書の提出」（2/25）
・「ライトハイザーUSTR代表の議会証言」（3/4）

トランプが判断を見送ることは、自動車業界の要望やEUと日本との通商協議が続いていることから、上記記事で予想したとおりであり、先々週にはそうした見立てでほぼ間違いないといわれていました。そのため事前にそこまで懸念は高まらず、サプライズもありませんでした。次の判断期限は6か月後であり、通商協議が続いている限り、発動のリスクは低いとみられています。

先週、トランプ政権はトルコへの鉄鋼関税を10％に戻し、メキシコとカナダへの鉄鋼・アルミ関税は撤廃しました。後者の目的はUSMCAの批准を間に合わせるためですが、米中の「貿易戦争」が激化する中で、産業界の圧力をある程度緩和しようとする配慮があるようです。また、明日述べますが、「中国とぶつかるのは良いが、同盟国との関係を損なうべきではない」という議論も大統領選に向けてクローズアップされるようになっています。とはいえ、上記記事で述べたとおり、トランプが追加関税の「可能性」を交渉におけるプレッシャーとして使うことは間違いないでしょう。

なお、トルコへの一般特恵関税（GSP）の適用が終了しましたが、これは3月にUSTRがインドとトルコの両国に対して適用終了を宣言し、60日が経過して予定どおり実行されたものです。トランプ政権は多くの国に対するGSP適用の見直しを行っており、トルコを狙い撃ちにしたものではありません。もちろんトルコにとって気分良いものではありませんが、トルコの経済レベル（一人当たりGDP約1万ドル）を考えれば、そこまで非合理的な措置とはいえないでしょう。

●トランプ政権の新移民政策案の発表

トランプ大統領が「メリット（能力）」をベースにした移民の受入れ拡大を含む移民制度改革案を発表しました。現行制度では移民へのビザは「親族」をベースに優先して発給していますが、それを能力ベースに切り替えるというものです。

コメント欄で那須の山奥の兄ちゃんさんから解説の依頼があったので、現時点で分かる範囲のポイントを述べます（※メルマガに限定）。

●米・イラン関係の緊張の高まり

米・イラン間で軍事的緊張が高まっています。先々週には米国が空母打撃群とB52爆撃機の部隊を中東地域に派遣しましたが（以下の記事参照）、先週にはサウジの石油タンカーがUAEのフジャイラ沖合で攻撃を受け、イランが攻撃に関与しているとの疑惑が浮上しました（イランは否定）。

・「イランの核合意履行の一部停止宣言と米国のイラン制裁強化」（5/13）

さらにサウジの石油パイプライン施設がイランの支援を受けるイエメンの武装組織「フーシ派」によって攻撃されました。サウジは報復の空爆を行っています。現在の状況についてコメントします（※メルマガに限定）。

●BREXITとメイ首相の辞任に向けた動き

メイ首相が保守党の議員委員会「1922年委員会」のブレイディ委員長らと会談し、6月上旬に辞任時期を表明することで合意しました。メイは6月3日の週にBREXIT協定案の4度目の採決を計画しているので、その結果を見て決める、ということにしたわけです。

もともとメイは、以下の記事で述べたとおり、BREXIT協定案が可決されれば辞任すると約束していました。したがって6月3日の週に可決できれば、予定どおり辞任ということになります。

・「BREXITの『示唆的投票』」（4/1）

しかし、労働党との協議は決裂し、4度目の採決も可決は見込めない状況です。今後の展望についてコメントします（※メルマガに限定）。

●フィリピン中間選挙

以下の記事で述べたとおり、最も注目されたのは上院選ですが、改選12議席のうちドゥテルテ大統領の支持派（サラ・ドゥテルテ・ダバオ市長の政治グループに所属する議員）は9議席を獲得。残りの3議席もドゥテルテ政権とは近い関係にあります。

反ドゥテルテ派である現職だった自由党のバム・アキノ（アキノ前大統領の甥）とマル・ロハス元内務・自治相（アキノ前大統領の後継者として16年大統領選に出馬）は落選。これによって上院24議席のうち反ドゥテルテ派はわずか4人になりました。

・「フィリピン中間選挙」（5/13）

また、サラは当然ながらダバオ市長選で圧勝。ドゥテルテの長男パオロ（元ダバオ副市長）は下院議員、次男セバスチャンはダバオ副市長選に当選。
まさにドゥテルテ派の圧勝という結果になりました。

議会での支持基盤を強化したドゥテルテは、改革をさらに推進させるでしょう。まずは現在上院で審議中の税制改革を実現させ、念願の憲法改正に踏み込むと予想されます。

●豪州総選挙

事前予想を覆し、与党の保守連合が勝利しました。直前の世論調査で与党連合と野党・労働党の支持率が接近していたので、相当の接戦が予想されていましたが、それにしても驚きの結果でした。

豪州経済は足元では減速傾向にありますが、基本的には堅調で、財政黒字化を含め、モリソン政権の手堅い経済運営が評価されたのでしょう。モリソン自身は国民の人気が高く、世論調査の支持率も労働党の党首ショーテンを終始上回っていました。プロビジネス型の長期政権が続くことは経済にはプラスで、マーケットも好感するのではないかと思います。豪州についてはタイミングを見て現代史を解説します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

5/20（月）
・ウクライナのゼレンスキー新大統領の就任式

5/21（火）
・EU総務理事会（ブリュッセル）
・マラウイ大統領選挙

5/22（水）
・インドネシア大統領選挙の結果発表

5/23（木）
・インド総選挙（下院選）の開票結果発表
・欧州議会選挙（～26日）

5/25（土）
・トランプ大統領の訪日（～28日）

●トランプ大統領の訪日

トランプ大統領が国賓として訪日。新天皇陛下との会見、ゴルフ、そして大相撲観戦とサブスタンスよりもイベント要素が注目されています。大相撲観戦では国技館での大統領警備の難しさが大きな課題になっているようです。

先月の日米首脳会談の際、トランプは、日米貿易協定は5月中にまとまるかもしれないと発言しました。今回の訪日のタイミングで相当の成果を出すことを望んでいた様子が見えます。

・「日米首脳会談」（4/29）

しかし、その後、事務レベルでの協議は続けられているものの、ライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政・再生相の会談は行われていません。来月には大阪でのG20サミットもあるので、おそらく今回は「国賓」に焦点をあわせ、交渉はまだ先、ということでしょう。

●欧州議会選挙

事前予想では、第1会派である欧州人民党（EPP、中道右派）と第2会派である欧州社会・進歩連盟（S&D、中道左派）はそれぞれ1位と2位を守るものの、両会派の大連立は過半数を下回り、他の会派との連立が必要になるとのこと。また、英国ではBREXIT党が34％とトップの支持率を得ています。

やはり親EU派の後退とEU懐疑派の拡大を示す結果になりそうです。結果を見た上で解説します。

●インド総選挙の結果発表

以下の記事で述べた予想から状況は変わっていません。BJPは単独過半数は獲れないが、与党連合が過半数を確保し、国民会議派政権あるいはハング・パーラメントになる可能性は低いとみられます。モディ政権も続投するでしょう。

・「インド総選挙の日程発表」（3/18）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あとがき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ 赤ちゃんの名前ランキング、「ゲーム・オブ・スローンズ」のキャラが人気（5月15日付CNN）
■ 映画『ゲーム・オブ・スローンズ』のファン　ファイナルシーズンの撮り直しを請願（5月17日付スプートニク）

今週もCNNは『ゲーム・オブ・スローンズ（GOT）』のニュース。「アリア」はまだ分かりますが、「カリーシ」、「デナーリス」、「ティリオン」とか、明らかにキャラの名前を付けるのはずいぶん振り切っていますね（笑）。「ジェイミー」も、普通にありそうな名前ですが、こちらは逆に減ってしまったという（笑）。作品の影響力がうかがえます。

男性の1番人気は2年連続で「リアム」。私の周りにはそんなにいないのでちょっと意外でした。昔からある名前なので、世代的な理由でもなさそうですが・・。

それにしてもGOTは本日が最終回。前回まで見た限りでは、正直なところ、かなり不安です（笑）。最終シーズンの撮り直しを求める署名活動が行われているとのこと。何とか期待を裏切らないエンディングを見せて欲しいものです。トランプもがっかりしたら大暴れするかもしれません（笑）。