先月のバックナンバーです。 最近登録された方で、過去の記事も読んでみたい、と思った方はぜひご覧下さい。 1/4 　今週の動き（1/3～9） 　　　米経済対策第4弾、国防授権法、中・EU投資協定、 　　　ジョージア州上院選、米上下両院合同会議 1/6 　2021年の展望 1/11　今週の動き（1/10～16） 　　　 米議会襲撃（バイデン次期大統領選出）、ジョージア州上院選、 　　　 トランプ政権の対中攻勢、カタール国交回復、CDU党大会 1/12　米連邦議会議事堂の襲撃 1/17　今週の動き（1/17～23） 　　　 トランプ弾劾決議、バイデン経済対策、バイデン政権人事、 　　　 C…

ミャンマーのクーデターは衝撃でした。昨年11月の選挙でNLDが圧勝した後、国軍と国軍系政党（USDP）は選挙不正の主張を続け、先週（26日、27日）、報道官と国軍司令官がそれぞれクーデターの可能性を否定しない発言に及び、かつてなく緊張が高まっていました。 しかし、週末（30日）には国軍はわざわざ「憲法を遵守する」という声明を出し、懸念は和らいでいました。私を含め多くの専門家は、火種を残しつつも、新議会が開催される2月1日はとりあえず無事に迎えると思っていました。 それが今回の事態、まさに急転直下の展開でした。憲法を守るという声明も油断を誘うためのものだったのかもしれません（ただ直前（31日…

1月のバックナンバーです。 過去の記事も読んでみたい、と思われた方はぜひご覧ください。 記事の構成は以下の通りです。 ●今週のマーケット（相場雑感） ●先週の米国経済統計（結果） ●今週の米国経済統計（予想） ●経済統計分析 ●あとがき 以下は経済統計分析の主なテーマです。 1/8　第60号 2021年米国経済見通し 　・2021年の米国経済を占う上で、ポイントとなる「経済成長」「労働市場」「金融政策」「住宅市場」について各テーマごとの予測をしています 1/11　第61号 12月雇用統計 　・ISM製造業 12月 　・ISMサービス業 12月 　・新規失業保険申請件数 　・雇用統計 …

編集部の磯部でございます。 みなさま、いかがお過ごしでしょうか。 昨日、栃木県を除き、緊急事態宣言が1ヵ月延長となりました。 まだまだ予断を許さない新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の開始を前倒しするなどの対応も急ピッチで進んでいるようですが、緊急事態宣言の影響は既にあらゆる業界に波及し、人々の生活はますます疲弊し、このまま本当に耐えきり、乗り越えることができるのか、という疑問の声も多く聞こえるようになりました。 政府には必要な経済支援についてもさらに積極的に取り組んでいただき、その取り組みと意志を全国民にきちんと伝え、生活に安心を保てるように努めていただきたい、と願うばかりです。 …

早いもので今日から2月です。結局、緊急事態宣言も多くの地域では3月まで延長になりそうですね。医療体制のひっ迫、変異種によるクラスター、減らない重症者数・・・、これらを考えれば当然かもしれません。 飲食店などでも、「2月7日まで休業します」という貼り紙をする店舗に交じって、「当面の間休業します」としているところもあり、日本においては景気の先行きがなんとも心配になります。 そんな中、先週は米国株式市場で個人投資家VSヘッジファンド、という現象も見られ、非常にボラティリティの高い展開となりました。読者の皆様にはぜひこの辺りは丁寧にとらえていただきたいと思っておりますので、メルマガ本文でも詳しく触…

２回にわたり、昨年12月25日に政府の成長戦略会議で報告された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を紹介します。大分時間が経ってしまい申し訳ありません。今回は全体像、次回はこの戦略で取り上げられた14の重要分野を説明します。 まず、このグリーン成長戦略は「経済産業省が中心となり、関係省庁と連携のうえ策定され、成長戦略会議に報告され」ました。要は、経産省色が極めて強い内容です。実際、パリ協定など環境問題重視派が大事にする言葉は登場せず、「菅政権が掲げる2050年カーボンニュートラルへの挑戦を、経済と環境の好循環につなげるための産業政策」との位置付けです。こうした経緯なので、…

2月になりました。トランプ大統領（当時）のツイッターアカウントが停止されてから20日、バイデン政権になってから10日ほどが経ったことになります。 トランプのツイートがなくなると、ずいぶん静かになったような感じがします。一見すると米国政治のダイナミックさがなくなったようにも感じられるかもしれません。 しかし、実際のところ、バイデン政権になってから、様々な政策やそれに向けた準備が着実に進められており、政治・経済いずれにおいても、実質的な動きは加速しています。誤解を恐れず言えば、トランプ政権の動きは見た目には派手でしたが、ドタバタしているだけで何も進んでいない・・ということが多々ありました。 …

■ バイデン氏、大統領令に次々署名　「パリ協定」復帰など（1月21日付BBC） ■ バイデン氏、感染対策に「戦時下」の権限発動へ　10件の大統領令に署名（1月22日付BBC） 以下の記事で述べたとおり、バイデン新大統領は、就任から数日間で、30にも上る大統領令などの行政命令に署名し、法案を提出するなど、活発な動きを見せています。 ・「バイデン新大統領の就任式、バイデン政権の始動、バイデン政権閣僚の指名承認公聴会、米上院の民主党議員の就任」（1/25） もっとも、就任式で「結束」を呼びかけながら、その直後にトランプ政権からの大転換を一気に進めることにはどうなのか・・というツッコミも聞かれま…

東京オリンピックの開催の可能性についての議論が、先週再び活発になってきました。 日本における医療体制を考えると、日本医師会などのコメントを十分参考にしながら冷静に判断する必要があるように思います。特に、ホストタウンに選定されている地方都市などでは、医療体制のひっ迫は想像に難くなく、今後の判断が待たれます。 一方で、選手の皆さんにおかれては、これが「運命」というのはあまりにも残酷すぎる気もします。何とか無観客でも記録や選手生命のために開催してほしい、と思うものの、スポンサー等の”大人の事情”でそうもいかない、というのであれば、気の毒すぎます。 この議論、3月くらいを目途に一定の結論が出るよ…

今回は日銀金融政策決定会合（1月21日）と内閣府月例経済報告（22日）を紹介します。日銀は年に４回展望レポートが公表される月に当たりますが、まず、日銀と内閣府の景気判断は以下の通りです。 【現状】 （日銀） ・全体：内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している ・個人消費：基調としては徐々に持ち直しているが、足もとでは、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっている ・設備投資：全体としては下げ止まっている ・住宅投資：緩やかに減少している ・公共投資：緩やかな増加を続けている ・輸出：増加を続けている （内閣府） ・全体…