■ 岸田内閣支持率66.4％に上昇　FNN世論調査【2021年12月】（12/20付FNN）
■ 岸田内閣支持率、49%に上昇　不支持は23%　朝日世論調査（12/20付朝日新聞）
■ 岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査（12/18付毎日新聞）

FNNと産経新聞が12/18-19に合同で行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が66.4%に上昇しました。先月の63.2％から3ポイントも上げています。

一般的に、FNNや産経新聞など自民党寄りとされるメディアの調査では、自公政権に甘い結果が出ます。一方、朝日新聞や毎日新聞などリベラル寄りとされるメディアの調査は、その逆となることがよくあります。

しかし今回は、FNN・産経新聞と同じ12/18-19に実施された朝日新聞の調査でも岸田内閣の支持率は4パーセンテージポイント上がって49%となっています。毎日新聞の調査でも、先月の48％から54％に上げています。

媒体によって数字が大きく乖離していることには困惑しますが、いずれの調査でも支持率の顕著な上昇が認められます。概ね好意的に評価されているということでしょう。「ブレる」「何がやりたいのか見えない」と言われながらも政権運営は安定しており、大きな混乱もなく補正予算を無事成立させ、初めての論戦となった臨時国会も危なげなく乗り切りました。

さて今回は、まず今週の初めに成立した補正予算を簡単におさらいします。そして、今国会での議論が期待されていた文書通信交通滞在費について解説します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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第2の歳費？ ～ 文書通信交通滞在費
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●補正予算のポイント
●文書通信交通滞在費
●国会議員に支給される公費
●制度改革の焦点
●今後の議論の行方

さて、次回は恐らく年内最後の配信になると思います。このところ話題に上ることが多くなってきた衆議院の区割り変更、「10増10減」について解説する予定です。