7月に入りました。先月は中東情勢という地政学リスクと隣り合わせだったマーケットですが、7月は上旬に米国による関税政策に一定の落としどころがみられるタイミングということで、7月9日の期限にも注目が集まります。関税について注目しているのは、各国の中央銀行も同様で、特にパウエルFRB議長においては、先週行われたECBフォーラムでもこのことに触れています。

こうしたことを踏まえて、今週も統計やマーケットなど幅広くお伝えしていきますので、お付き合いください。

●先週のマーケット
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. ISMインデックス
　・ISM製造業 6月
　・ISMサービス業 6月
２. 米雇用関連データ
　・JOLTS 5月
　・ADP雇用報告6月
　・新規失業保険申請件数
３. 米雇用統計6月
　・雇用統計総論
４. パウエル議長の忍耐は続く
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

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あとがき
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7月に入り、東海地方まで梅雨明けしましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。ただ、このところ、鹿児島を中心に大きな地震が頻繁に発生していて大変心配です。地域的に、地震の備えは万全かもしれませんが、これからどんどん暑さが厳しくなりますので、そういった意味でも、ぜひ備えを万全にしていただきたいと思います。もちろん、私も含めて、それ以外の地域でも、我がこととして、防災グッズや水などの備蓄食品のチェックなども怠りなくいたしましょう。

さて、関税と金融政策見通しについては本文で触れておりますので、ご覧いただくとして、先週ふれた日米関税交渉について。トランプ大統領は先週末、適用する関税率を通知する文書に署名したとし「7日に、おそらく12カ国に文書を送るだろう」と述べています。

日曜日のTV討論で、この点について司会者から尋ねられた石破総理は、やや語気を強めて「それは、あらゆる場合に備えています。トランプさんが言ってましたよね。ニッポンは非常に頑固だと。国益を守るために頑固でなくてどうするんですか。それはあらゆる事態を想定しながら日本の国益を守り抜く。それは当然の日本の在り方です」「（自動車関税0%を目指すことについて）そうしなければ交渉になりませんでしょ。最初から、ここは妥協します、妥協します、そんなこと言ってたら交渉にならないです」「わが国はほかの国とは違うんで、世界最大の米国に対する投資国で、世界最大の雇用創出国なんです。ほかの国が妥協したから日本も妥協するとはならないです。」と発言。この発言から察するに、まだ何の交渉成果もない可能性すらある。言葉は立派ですが、それだけでは事態は動かないのですから、そろそろ訪米したほうがいいのでは？赤沢さんでは難しいでしょうし。

そんななか、告示された参院選。参議院の過半数は248議席で、現在、自公は非改選だけで75議席を維持しているので、今回の参院選で改選125議席中50議席を取るだけで過半数を占めることができるので自公で50議席ってのが石破首相の勝敗ラインということになります。

事前の分析を見ていると、自公で50議席超えることができるというものもあるいっぽうで、全然届かないという分析も多く見られます。そうなってくると、自公政権の枠組みは難しくなってくるので、政権交代リスクも見といた方がいいかもしれませんね。それに、コメ価格高騰に一定の抑制をかけられたことで、追い風になったと思ったのも束の間。都議選では自民も公明も歴史的な惨敗をした上に、日米関税交渉で弾みをつけるどころか暗礁に乗り上げている現状を見る限り、自民が票を伸ばすというのは難しいでしょう。いずれにしても今週の展開は注目です。

さて、最後に三陸・山田湾のムラサキウニをぎっしり瓶詰した「瓶ウニ」の話。今年は昨年に比べて水揚げが順調とのことで、引き続きお買い求めいただけます。私も、お世話になった方やお取引様にお中元の準備をしないといけませんね。

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それでは、今週も良い1週間をお過ごしください。よろしくお願いします！

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