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The Gucci Post [世界情勢・政治・経済金融 × プロフェッショナル]

2021/12/13 00:00  | 今週の動き |  コメント(0)

今週の動き(12/12~18)民主主義サミット、北京五輪の外交ボイコット、債務上限の引上げ


12月も早くも中旬に。私は仕事が多くて大変な状態です。来年1月いっぱいまでこの大変さは続きそうで、年末もあまり休めそうにありません。大晦日と年始くらいはゆっくりしたいものですが。

最近は車で出かけるとどこも混んでいる印象です。コロナがおさまり、人の移動が活性化していることを実感します。年末年始の帰省や旅行もさかんになるのでしょうね。

私はそういうわけにはいかないのですが、しかし仕事に専念と割り切れば、これはこれで分かりやすく、これから1か月半ほどはとにかく全力疾走しようと思います。ゴルフや沖縄はその後の楽しみにします。

メルマガの配信やウェブでの講演も、落ち着いたところでさらにパワーアップするつもりです。もちろん年末に向けても、オンラインセミナー含めて盛り上げていくつもりですので、引き続きよろしくお願いします。

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先週の動き
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12/5(日)
・世界石油会議(ヒューストン、~9日)
・ボブ・ドール元上院議員が死去

12/6(月)
・米国が北京五輪への外交ボイコットを発表
・米英仏独伊首脳電話会談
・米司法省がテキサス州政府による選挙区割りが投票権法等に違反するとして連邦裁判所に提訴
・印ロ首脳会談(デリー)
・印ロ外務・防衛閣僚協議(2+2)(同)
・ユーロ圏財務相理事会(ユーログループ)(ルクセンブルク)
・オーストリアのカール・ネハンマー内相が新首相に就任

12/7(火)
・米ロ首脳会談(オンライン)
・バイデン大統領が真珠湾攻撃80年で第2次世界大戦記念碑に献花(ワシントンDC)
・バイデン大統領がコーネル大学法学部のソーレ・オマロバ教授の通貨監督庁(OCC)長官指名を撤回
・米下院が22年会計年度国防授権法案を可決
・EU財務相理事会(ルクセンブルク)

12/8(水)
・バイデン大統領が連邦政府の車両を35年までにEVを含めたゼロエミッション車とする大統領令に署名
・米下院がウイグル強制労働防止法案を可決
・米上院がバイデン政権による企業従業員への新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けを無効とする決議案を可決
・豪州、英国、カナダが北京五輪への外交ボイコットを発表
・中国共産党中央経済工作会議(北京、~10日)
・ドイツでショルツ首相率いる連立政権が発足
・インドのラワット国防参謀長らが乗っていたヘリコプターがタミルナド州で墜落(同参謀長は死亡)

12/9(木)
・米主催の民主主義サミット(オンライン、~10日)
・米・ウクライナ首脳電話会談
・米上院が債務上限の引上げ法案を単純過半数で可決できる法案の採決に進む手続きを可決
・ワシントンDCの連邦高裁が国立公文書館に保管された米連邦議事堂襲撃事件に関するトランプ前政権の記録の下院特別委員会への提出について、トランプ前大統領の差止請求を棄却する決定
・ニカラグアが台湾との断交と中国との国交樹立を発表

12/10(金)
・G7外相会合(リバプール、~12日)
・日米外相会談(同)
・米財務省が中国の画像認識大手の商湯集団(センスタイム)への米国人による証券投資の禁止を発表
・米エネルギー省が戦略石油備蓄から1,800万バレルの売却を12月17日に実施すると発表
・米連邦最高裁がテキサス州の人工妊娠中絶の大半を禁止する法律の執行の差止請求について司法判断を回避(下級審の審理と法律の執行は継続)
・米上院が歳出削減を延期する法案を可決
・米中西部・南部でトルネードが発生
・台湾国防部が中国軍の戦闘機など13機の防空識別圏(ADIZ)への侵入を発表

●民主主義サミット

バイデン大統領が民主主義サミットを開催しました。選挙公約の一つであり、権威主義からの防衛、腐敗との戦い、人権の尊重の推進をアジェンダとして、111か国・地域を招いて2日間にわたりオンラインで開催。以下の記事で述べたとおり、中国やロシアは招待されていません。またパキスタンは招待されましたが欠席しました。

「民主主義サミット」(12/6)
 
バイデンは会議の初日に「民主主義の再生のための大統領イニシアチブ」を発表。世界のメディアや民主的な活動家への支援、腐敗との闘いの推進といったプログラムや関連基金に4億2,440万ドルを拠出し、またデジタル権威主義からの防衛のために有志国による輸出規制の枠組みをつくるとしています。

また、2日目に「輸出管理・人権イニシアチブ」を豪州、デンマーク、ノルウェーとの共同声明として発表。権威主義体制によって人権侵害に使われる監視技術の輸出管理強化を目指すとしました。カナダ、フランス、オランダ、英国が支持を表明しています。こうした輸出規制の取り組みが発表されることは上記記事で指摘していました。

さらに米財務省が中国の画像認識大手の商湯集団(センスタイム)への米国人による証券投資の禁止を発表しました。こうした動きも考慮しつつ、今回の民主主義サミットの意義と今後の展望について解説します(※メルマガで解説)。

●北京五輪の外交ボイコット

民主主義サミットの開催に先立ち、バイデン政権が22年2月に予定されている北京五輪について、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に、政府関係者を派遣せず、「外交ボイコット」を行うとの方針を示しました。本メルマガは、5月の時点から外交ボイコットが最も高い可能性の高いシナリオであると指摘していましたが(以下の記事参照)、予想どおりの結果になりました。

「米国の中国対抗法案」(5/24)
 
米国の発表後、豪州、英国、カナダが同様に政府関係者を派遣しない方針を表明しました。また、中国との関係が急速に悪化しているリトアニアは米国の発表の数日前に外交ボイコットを明らかにしています。また、NZはコロナ対策を理由に政府関係者の欠席を発表しています。

一方、日本を含め、これらの国々以外で外交ボイコットを発表している国はありません。フランスは外交ボイコットには参加しないと述べ、韓国も「検討していない」として消極的な姿勢を見せました。インドは北京五輪開催への支持を明確にしています。今後の展望についてコメントします(※メルマガで解説)。

●債務上限の引上げ

米上院が債務上限の引上げ法案を単純過半数で可決できる法案の採決に進む手続きを可決しました。これにより、民主党議員だけの賛成で債務上限の引上げが可能になりました。

これ以外にも、歳出削減を延期する法案の可決など、先週は米議会で様々な動きがありました。ポイントを絞って解説します(※メルマガで解説)。

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今週の動き
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(※メルマガで解説。)

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あとがき
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メープルシロップの備蓄を放出、供給不足で カナダ(12月7日付BBC)

米国をはじめとする各国の石油備蓄の放出が話題になる中、カナダのケベック・メープルシロップ生産者協会(QMSP)はメープルシロップの備蓄を放出したとのこと。3年ぶりということなので、割と頻繁に行われているのですね。

カナダといえば国旗もメープルリーフですが、その由来は開拓時代にメープルの樹液で飢えをしのいだことにあるそうです。メープルシロップのカナダ人にとっての重要性は歴史的な経験にも基づくものなのですね。

そういえば植物を描いた国旗はレバノン杉とか色々あるよなあ、と思っていたら、こんなサイト(その1その2)がありました。

月桂樹とヤシが人気なのですね。といっても、ヤシは中南米の地域限定のようですが・・。

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