こりゃ、何を考えているんだろうか。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011026081000.html THAAD に続いて、アメリカがやろうとしていることにこれだけ砂をかけて（しかもどう見ても後ろ足で）無事だと思うんだろうか。 日本は間に挟まれる訳で、こりゃ、また頭痛いですよ。 でも、まあ、エキセントリックな人たちだ、と世界が理解するだけでもいいのかもね。因みに私の周りにいる人たちはこういう人いないんだけどな～、なんでかな？？…

■ イラン国会議事堂とホメイニ師の廟で銃撃と爆発　12人死亡（6月8日付BBC） イランは、国境地帯など一部の地域を除けば、基本的に非常に治安の良い国で、テロが起こることは極めてまれです。 それだけに今回のテロは衝撃でした。 「イスラム国」がイランを攻撃すること自体は特に違和感はありません。「イスラム国」はスンニ派の組織であり、シーア派国家のイランを敵視していることは自明の事実でした。 しかし、これまでイランに一度もテロを仕掛けることがなかった、あるいはテロを計画しても事前に制圧されてきたにもかかわらず、このタイミングで同時テロを成功させたことは、なぜ？という疑問を呼び起こします。 …

原油についてはこの２か月ほどアメリカの掘削リグが増加していることをメルマガでずっと注目しております。 まあ、メルマガ読んでください、というしかないんですが、そういう切り口で見ないといけない時期でしょうね。 さて、今日は原稿が重なりまくり、朝からアエラなど１２００字、３０００字、その他東洋経済オンラインなど５０００字級が目白押しで、こりゃ参りました・・・・ これで天気なんかがよかったひにゃー、ビール飲みに行きたくなって大変なんですが、幸か不幸かこの天気なので、静かに原稿に集中しております。早起きしたのも功を奏し、かなりさくさくと仕上がっております。やはり、朝は仕事が捗るんですな。 東海道…

今日の日経についてコメントを求められたので仕方なく読んだ記事。 通貨危機防止へ新協定 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2R_Z10C17A6MM8000/?n_cid=NMAIL001 アメリカが利上げに転じ、アメリカに資金が還流することで、新興国を中心に資金が流出し、現地通貨安・ドル高となり、通貨安になって困るので、ＩＭＦから緊急融資をして通貨防衛をしましょう、という話が出ているという記事。 日経へ質問 通貨安がその国にとって危機だからこそ通貨安を防ぐために防衛しましょう、と言う話なのに、なぜ日本だけ、日頃から通貨安（円安）が望ましい、…

■ 英総選挙、与党保守党が過半数割れ　離脱交渉の行方に不透明感（6月9日付ロイター） だいぶ遅れてしまいましたが、英国の政治は総選挙後まったく見通しが立たず、毎日毎日どうなっとんねんという状態（笑）。結果的には、しっかりした分析を示す上では、むしろ少し様子をみてよかった、という趣です。 総選挙によってハング・パーラメントが出現。その後、どのような政権が発足するのか。依然として不透明な状態が続きます。現時点で最も有力な見通しは、保守党が民主統一党（DUP）と閣内または閣外で協力すること。 どちらをとるかによって連立政権または少数政権が発足しますが、いずれにしても極めて不安定な政治運営を余儀…

土曜日は有料ＦＢの皆様とのオフ会、楽しく飲みました。 日曜日に岩手に戻ってきて、今日は紫波町です。 この時期は涼しいので毎年岩手にいることが多いのですが、今年は今の所東京も快適ですね。もしかしてカラツユ？？　ですかね。それはそれでちょっと心配ですがね・・・ 毎週毎週トランプネタがとどまる所を知らなかったのですが、やっと落ち着いてきたかと思ったらまたやらかしました。 Covfefe 騒動です。 何と打ち間違えたのか、わかりようがないのですが、トランプの書き込みを誰もチェックせず、野放しにされている事だけは明白になりました。大統領側近の誰もチェックしていないものがアメリカ大統領の発言とし…

先週の動きです。 6/11（日） ・フランス国民議会（下院）選挙第1回投票 ​6/12（月） ・ロシアで大規模な反政府デモ 6/13（火） ・FOMC（～14日） 　→0.25％利上げ（0.50～0.75％） ・セッションズ司法長官が議会で証言 ・中国とパナマが国交樹立、パナマは台湾と国交断絶 ・北朝鮮に拘束されていた米国人学生が帰国 6/14（水） ・ロンドンのタワーマンションで火災 ・米議員の野球練習場で銃撃、共和党のスカリス下院院内幹事ら負傷 ・トランプ大統領の71歳の誕生日 ​6/15（木） ・米上院がロシア制裁法案を可決 ・プーチン大統領が国民との対話に出演 ・ユーロ圏財務…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000117-mai-soci これを信じる奴はいないわな～、もう少しまともな言い訳はないのかね。 前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』（のフォルダー）を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然（がいぜん）性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「１０００件（のファイル）を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。 １０００件のフ…

​「カタールの国交断絶とトランプ政権の混沌①」の続きです。 ●世界情勢と国際経済に与える影響 カタールは世界最大のLNG輸出国です。このため、まずはLNG価格への影響が気になります。 ここは色々な分析がありますが、断交した国々への輸出量はそれほど大きくないこと、スエズ運河をエジプトが封鎖する動きがありますが、スエズ運河を経由する輸出量はそれほど大きくないことから（迂回も可能）、短期的に大きな影響が出ることはないという予測が有力です。 世界情勢に与える影響ですが、この状況が続けばカタールはイランに接近し、地域のパワーバランスが崩れる危険があります。 とはいえカタールは小国であり、世界全…

​■ 中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発（6月5日付ロイター） サウジをはじめとする中東の主要国が突然にカタールと国交断絶。中東に激震が走りました。 その理由は、カタールが「テロ支援国家」であることです。たしかにカタールはハマスやムスリム同胞団を擁護する言動を行っています。しかし、どこまで具体的な支援が実際になされているかは定かではありません。 ヒズボラやイエメンのフーシ派に対する支援については、何の証拠もなく、言いがかりに近い印象を受けます。第三者からすれば、「（アルカイダを育てた）お前が言うのか」とツッコミを入れたくなるところでしょう（笑）。 真の理由は、カタール…