本日は祝日ですが、世界情勢は動いているので、いつもどおりメルマガは配信します。

プロ野球オールスターゲーム、私の中では7月下旬、学校では夏休みに入った頃という印象があったのですが、最近はこの時期なんですね。昔の思い出が強く残っているせいか、今でも見るとお祭り気分というか、もう夏だなあという気持ちになります。それにしてもセリーグの猛攻がすごかったですね。

メジャーのオールスターでは、田中将大が日本人として初の勝利投手。大谷翔平はオールスターには選ばれませんでしたが、前半戦で打率3割、14本塁打、38打点。打者としても超一流の活躍ですね。

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先週の動き
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7/7（日）
・イランが核合意で定められたウラン濃縮度の上限を引き上げる作業に着手したと発表（トランプ大統領は「イランは気をつけた方がいい」と警告）
・ギリシャ総選挙（野党・新民主主義党（ND）が勝利）
・香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めるデモ

7/8（月）
・イラン原子力庁のカマルバンディ報道官がウラン濃縮度が核合意で定められた上限（3.67％）を超え4.5％程度になったと発表（IAEAも確認）、欧州等との協議に進展がなければ、3段階目の措置として、ウラン濃縮度の20％までの引き上げや遠心分離機の稼働数の増加が選択肢になると発言
・イラン外務省のムサビ報道官が米国の経済制裁が緩和されなければ核合意の履行停止を9月初めにさらに拡大させると発言
・米仏首脳電話会談
・ペンス副大統領が「イランは米国の自制を決断力の欠如と誤解すべきではない」「米軍は準備を整えている」とキリスト教保守派のイベントで発言（ワシントンDC）
・米国務省が台湾への22億ドル相当の兵器（戦車や地対空ミサイル等）の売却を承認
・ビーガン北朝鮮担当特別代表がブリュッセルとベルリンを訪問（～11日）
・米共和党のクリス・コバチ元カンザス州務長官が20年上院選（カンザス州）への出馬を表明
・米民主党のスウォルウェル下院議員が20年大統領選挙から撤退
・米国の実業家ジェフリー・エプスタインが未成年者の売春のあっせん等の容疑で起訴されたとNY州の連邦地検が発表
・ギリシャの新民主主義党（ND）のミツォタキス党首が新首相に就任
・ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
・トルコのババジャン元副首相が与党AKPからの離党を発表
・ベネズエラのマドゥロ政権と野党の代表団がノルウェーの仲介で直接対話（バルバドス、～11日）

7/9（火）
・トランプ大統領が「イランは多くの悪事を働いている。慎重になった方が良い」と発言
・米・カタール首脳会談（ワシントンDC）
・ロス商務長官がファーウェイの「エンティティ・リスト」掲載は継続するが、米国の安全保障に脅威がなければ米国企業との取引は許可すると発言
・ライトハイザーUSTR代表と劉鶴副首相が電話協議
・ダンフォード統合参謀本部議長がホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶を護衛するため同盟国と有志連合の結成をめざす方針を発表
・米財務省がヒズボラの関係者3人（国会議員含む）を制裁対象に指定
・米国の富豪でアクティビストのトム・ステイヤーが20年大統領選挙への民主党候補としての出馬を表明
・92年と96年の米大統領選挙に独立系候補として出馬した実業家ロス・ペローが死去
・フランスのエマニュエル・ボヌ大統領外交顧問がイランを訪問（～10日）
・イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエル空軍はイランやシリアを含む中東地域が空爆可能な圏内にあると発言
・香港の林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」の改正案は「死んだ」と発言
・英国の与党・保守党の党首選の候補者のテレビ討論会
・EU財務相理事会（ECB次期総裁にIMFのラガルド専務理事を充てる人事を承認）（ブリュッセル）
・メキシコのウルスア財務公債相が辞任を表明（後任はアルトゥロ・エレラ次官）

7/10（水）
・トランプ大統領がイラン制裁は「まもなく大幅に強化される！」とツイート
・トランプ大統領とネタニヤフ首相がイラン制裁について協議
・トランプ政権がフランスが導入するIT大手を対象とする「デジタルサービス税」は米企業を不利な立場に置く懸念があるとして通商法301条に基づく調査を始めると発表
・パウエルFRB議長が下院金融委員会で金融政策報告書に関する証言
・米韓外相電話会談
・米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）が日本、フィリピン、韓国、タイを訪問（～21日）
・英国のダロック駐米大使がトランプ大統領を「無能」と酷評した報告の発覚をめぐる問題を受けて辞任
・イランの革命防衛隊がホルムズ海峡周辺で英国の石油タンカーを拿捕しようとしたが失敗に終わったとCNNが報道
・IAEA特別理事会（ウィーン）

7/11（木）
・トランプ大統領が「中国は米国から農産品を買うと言ったのに買っておらず、我々をがっかりさせている。すぐに始めると期待する！」とツイート
・トランプ大統領が20年国勢調査に市民権に関する質問を追加する計画を取り下げるが、すべての連邦政府機関に対し国内の市民と非市民の人口に関する情報を商務省に提出するよう指示したと発表
・トランプ大統領が「ソーシャル・メディア・サミット」と題する会合を開催しSNS大手企業の「検閲」を批判（ワシントンDC）
・米下院の司法委員会がクシュナー大統領上級顧問、ケリー前大統領首席補佐官ら12人に議会証言や資料提出を求める権限を司法委員長に付与する決議案を可決
・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で金融政策報告書に関する証言
・イランの革命防衛隊がホルムズ海峡周辺で英国の石油タンカーを拿捕しようとしたとの報道について、イランは否定、英国はイランの船舶がタンカーの進路を妨害したと発表
・台湾の蔡英文総統がNY訪問（カリブ諸国（セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、セントクリストファー・ネビス、ハイチ）を訪問し、その経路で米国に4泊滞在（～22日））
・ロシア・ウクライナ首脳電話会談
・フランス上院がIT大手を対象とする「デジタルサービス税」法案を可決
・ASEAN国防相会議（バンコク）

7/12（金）
・トランプ大統領が退去命令を受けた不法移民の一斉摘発を7月14日から全米で始めると表明
・トランプ大統領がハガティ駐日大使の20年上院選（テネシー州）への出馬をツイート
・ムニューシン財務長官が、米連邦政府の資金は9月上旬にも枯渇する可能性があり、夏季休暇入り前に債務上限を引き上げるよう議会に求める書簡をペローシ下院議長に送付
・アコスタ労働長官がジェフリー・エプスタインの性的虐待事件における連邦検事時代の対応への批判を受けて辞任を表明
・米下院が国防授権法案（イラン攻撃に議会承認を求める条項を含む）を可決
・トルコがロシアの地対空ミサイルシステム「S400」の搬入が始まったと発表（エスパー米国防長官代行は反対を表明）
・ヒズボラのナスラッラー最高指導者が米国とイランの間で戦争が起こればイランはイスラエルを爆撃できると発言
・AIIB年次総会（ルクセンブルク、～13日）
・日韓事務レベル会合（東京）

7/13（土）
・英・イラン外相電話会談
・香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めるデモ

●日本の韓国に対する輸出規制（補足）

本件については、以下の記事で詳しく分析しましたが、コメント欄で、ももさんとどくしゃさんから、韓国から戦略物資の不正輸出があったというFNNの報道をご指摘いただきました。この点についてコメントします（※メルマガに限定）。

・「日本の韓国に対する輸出規制」（7/10）

●スウォルウェル議員の米大統領選挙からの撤退、民主党の路線対立

民主党のエリック・スウォルウェル下院議員が大統領選からの撤退を表明しました。これで民主党候補者は24人から23人に減った・・と思ったら、今度は元ヘッジ・ファンド・マネージャーで富豪のトム・ステイヤーが出馬を表明。ステイヤーは、民間人ながらトランプ弾劾の急先鋒で、「ミスター弾劾」ともいわれる人物です。このため、民主党候補者は24人のまま変わらず。なかなか減りません（笑）。

スウォルウェルは有力な候補ではなかったので、これ自体は特筆すべきイベントではありません。しかし、興味深いのは撤退の理由です。スウォルウェルの連邦下院選挙区にはアイシャ・ワハブというカリフォルニア州の市議会議員が立候補しています。ワハブは、18年中間選挙で初のアフガン系女性として当選した議員で、31歳と若く、下院選で当選した史上最年少女性でプエルトリコ系のアレクアサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）、アフリカ系のアヤンナ・プレスリー、初のイスラム教徒でソマリア系のイルハン・オマル、パレスチナ系のラシダ・トリーブといった若い女性新人議員たちを彷彿させる勢いがあります。

スウォルウェルは、大統領選の目がなければ下院選に戻ることを考えていましたが、ワハブの勢いを見て、これは早く地盤固めをしなければならないとみて、このタイミングでの撤退を決断したようです。

ワハブは、市議会議員をわずか1期（2年）務めただけで連邦下院に鞍替えしたわけですが、18年中間選挙でおこった新人・マイノリティ・女性・進歩的な議員のブームが20年議会選でも起こる可能性を予感させます。

こうしたブームの火付け役となったのは、言うまでもなく前述のAOCたちですが、最近、下院民主党において、AOCをはじめとする新人議員とペローシ下院議長率いる指導部との意見対立が先鋭化しています。元々AOCは「グリーン・ニューディール決議案」をはじめとする急進的な政策やトランプ大統領の弾劾を主張し、指導部との間で不協和音が生じていました。

・「民主党の左傾化と路線対立のリスク」（2/22）
・「ロシアゲート捜査報告と民主党の戦略見直し」（4/2）

この不協和音は、今月に入り、トランプ政権の移民政策をめぐって激しい論争に発展。先に述べたAOC、プレスリー、オマル、トリーブは、指導部の政権に対する追及が甘いと非難。民主党はよりリベラルになるべきだと主張しています。この4人は「分隊（the squad of four）」などと言われ、存在感を増しています。

AOCをはじめとする新人議員の大きな強みはツイッターです。そのフォロワー数はペローシらを大きく上回り、強力な広報ツールになっています。有権者へのアピール力に対する自信から、ベテラン議員を軽んじる風潮すらあり、AOCらはツイッターを通じて穏健派議員や指導部の批判を展開するに至っています。ペローシは「ツイートで仲間の議員を批判するのではなく、自分に直接話せ」と苦言を呈し、対立はさらに先鋭化しています。

4人の分隊ら若手の急進派が勝利した選挙区は、いずれもリベラル・マイノリティが強いところです。したがって彼女らにしてみれば、リベラル一辺倒で良いということになりますが、民主党が全国レベルで勝つためには、穏健・中道な有権者が多いスイング選挙区で勝たなければなりません。

民主党としては、20年大統領選挙・議会選挙に向けて、統一したメッセージを打ち出すことが求められますが、若手の急進派と指導部・穏健派の路線対立は、その難しさを露呈させています。上記記事で指摘していたリスクが顕在化したといえます。

●ギリシャの政権交代

SYRIZAは欧州のポピュリズムの先駆け的存在であり、実際にいち早く政権を奪取した急進左派政党でした。それが、結局のところ、EU支援を受け入れるために緊縮財政を実施せざるを得ず、ギリシャ経済は再建の道半ばというところ。

・「ギリシャ危機」（15/7/8）
・「ポピュリズムとは（１）：欧州の現状」（18/3/14）

SYRIZAが後退し、中道右派の新民主主義党（ND）が支持を得たことは、実行が伴わないポピュリズムではやはりダメで、構造改革を重視するオーソドックス路線への回帰を示したといえます。ギリシャにとどまらず、5月の欧州議会選挙とともに、欧州や世界のポピュリズムの今後を見る上で示唆に富むイベントといえそうです。

・「欧州議会選挙」（6/3）

もちろん、将来的にどういう方向に向かうかは、ミツォタキス新首相の手腕にかかっています。ギリシャを取り巻く環境の厳しさからすれば、まだまだ波乱は続くように思います。

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今週の動き
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7/14（日）
・トランプ政権が退去命令を受けた不法移民の一斉摘発を開始
・イランのザリーフ外相が国連の会合出席のため訪米（～19日）

7/15（月）
・米・グアテマラ首脳会談（ワシントンDC）
・台湾の野党・国民党が総裁選予備選の世論調査結果を発表
・EU外務理事会（ブリュッセル）
・南米共同市場（メルコスール）首脳会議（アルゼンチン、〜17日）

7/16（火）
・米議会がフェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」に関する公聴会を開催（〜17日）
・米下院がGAFAの反トラストに関する公聴会を開催
・欧州議会が欧州委員長人事について採決

7/17（水）
・G7財務相・中銀総裁会議（フランス・シャンティイ、～18日）

7/18（木）
・米・オランダ首脳会談（ワシントンDC）
・韓国の元徴用工問題について日本が韓国に要請した第三国の仲裁委員会設置の回答期限

●ザリーフ外相の訪米

米国とイランの関係は緊張が続いていますが、ザリーフ外相が国連の会合出席のためNYを訪問します。その意義については以下の記事で述べたとおりです。

・「イランの核合意履行の段階的停止」（7/12）

その後、複数のメディアが、トランプ政権はザリーフ外相を制裁対象に指定するのを見送る方針を決定したと報じましたが、これは上記記事で予想していたとおりの展開です。

イランについては、上記記事のコメント欄で、chinaさんから以下の質問がありました。

＞7月9日のＮＨＫニュースでは米機撃墜について、米国軍元高官ジャック・キーン氏の話を報じていましたね。彼によれば、「イランの最高指導者のハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は撃墜を了承していなかった。それどころか撃墜を知って、指導部は動揺した。犠牲者の数と合わせたこの２つの情報によって、トランプ氏は決定を翻した」と述べたとあり、何だかしっくりこないけれどもそうなのかぁ・・と思っていましたが、（キーン氏の発言も本当なのでしょうが）多分、決め手はカールソン氏のアドバイスですよね。

＞でも気になるのは、米機撃墜についてイラン指導部が了承していなかったという部分。タンカー襲撃事件の時といい、常々ＪＤさんが触れられていますが、革命防衛隊の急進派が暴走しているという事でしょうか。これは私の勝手な思い込みなのですが、イランの革命防衛隊って強力な統制力で皆が一心同体だと思っていたので、反乱分子のような急進派が存在することに少し驚いています。こういう存在を抑えるためにもハメネイ師の強い姿勢が必要とされているのでしょうか。

＞細かい質問で恐縮なのですが、冒頭の核合意36項の紛争解決メカニズムについて「イランが他の核合意の署名国が義務を果たしていないと判断した場合」とありますが、これは勝手に合意から抜けた米国の事をイランは指しているのでしょうか。それとも英独仏が他に義務違反をしていると主張しているのでしょうか。

私からの回答を述べます（※メルマガに限定）。

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あとがき
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■ 北朝鮮サイト、韓国の格差描いたカンヌ受賞作品取り上げ自国を称賛（6月18日付AFP）

こういう風に取り上げると、へえ、韓国映画がパルムドールをとったのか、とむしろ注目されて、良い宣伝になってしまうと思いますが・・そもそも映画の話を本気に取り合ってどうするのかと。

金正恩がバンバン表舞台に出てきて、トランプと語り合ったり、ケンカ別れしたり、北朝鮮もずいぶん変わったものだと思いますが、こういうどこかズレているというか、ツッコミ待ちのような芸風は相変わらずですね。