■ 中国恒大の株価と社債が急落、流動性危機懸念で－巨額債務返済に不安（7月20日付ブルームバーグ） ■ 中国民間教育業界、新規制で「深刻な悪影響」予想　株価急落（7月26日付ロイター） 先週、深センに本拠を置く中国の不動産開発大手「中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）」の銀行口座を凍結できるとの地方裁判所の判決を広発銀行が獲得し、また中国当局が同社のプロジェクト2件の販売を停止、さらにHSBCやスタンダード・チャータードがプロジェクト2件への新規融資を停止したという報道が流れました。これを受け、同社の株価と社債が急落しました。 その後、ローン返済をめぐる紛争を解決したとの報道が流れ、株…

編集の磯部です。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 東京オリンピックでの日本のメダルラッシュが止まりませんね。 昨日もソフトボールが13年ぶりの金メダルを獲得し、オリンピック連覇を果たしました（北京五輪以降は五輪種目から外れていました）。 卓球ダブルスは、最強の中国を遂に倒し、日本卓球史上初の金メダルを獲得しました。新種目のスケートボードでは、日本オリンピック史上最年少金メダリストが誕生するなど、日本の快進撃が続いています。スケボーは解説も印象的でした！スケーターならではの自然体の解説が新鮮でいい感じでしたね。 https://twitter.com/gucci_post/status/1…

東京オリンピックが開幕しました。ここに至るまで様々なトラブルやアクシデントがありましたが、まずは無事に開会してよかったです。 開会に先立って、菅義偉総理がNBC Newsのインタビューに答えています。菅総理がアメリカのテレビ局のインタビューに応じるのは初めてです。 ■ Exclusive: One-on-one with Japanese PM ahead of Tokyo Olympics（7/23付NBC Nightly News with Lester Holt） 「オリンピックには、恐らくあなたの政治生命がかかっていると思う。開催はそれに値するのか？」との記者の問いに、菅総理は「…

いよいよオリンピックが始まりました。それとともに、欧米では、コロナからの経済の立ち直りが鮮明になってきています。しかし、そこにきてまさかのリスクオフムード。これをどう読むか？ それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・日銀のいない株式市場 ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 住宅着工件数 6月 　　・住宅着工は予想以上の増加も先行きは？ 　　・供給制約による要因も 　　・購入者のセンチメントに変化も 　２. 中古住宅販売 6月 　　・在庫状況は引き続きタイト 　　・価格は過去最高 　　・高級物件を買っているのは誰？ 　３. 新規失業保険申請者数 　　・P…

四連休明け、オリンピックも開会した今日は、19日に公表された内閣府月例経済報告を簡単に紹介します。その後、世界経済の状況を５つの類型に分けてみます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気現状判断不変 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気の基調判断は、２か月続けて不変（一文字の修正も無し）でした。需要項目でみても不変と無風です。 ・基調：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している ・個人消費：このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている ・設備投資：持ち直している ・住宅建設：底堅い動きとなっている ・公共投…

いよいよ東京五輪が始まりました。まずは8月8日まで家で仕事しながらテレビをつけっぱなしにして応援します。緊急事態宣言もありますが、暑いので外に出る気もなかなかしませんね・・。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 7/18（日） ・シャーマン国務副長官が日本、韓国、モンゴルを訪問（～25日） ・OPECプラス閣僚会議（オンライン） ・アフガン外務省が駐パキスタン大使の娘が一時拉致された事件を受け、犯人が拘束されるなどして安全が確保されるまで大使や外交官らをパキスタンから召還すると発表 7/19（月） ・米国がNATO、EU、ファイブ・アイズ、日本と連携して中国のサイ…

■ 兵庫知事選で久々の勝利に胸なで下ろす自民、維新の伸長に警戒感（7/20付読売新聞） 保守分裂で注目を集めていた兵庫県知事選は、自民党と日本維新の会が推薦した斎藤元彦氏が、井戸敏三前知事の副知事を務めていた金沢和夫氏を破り、初当選を果たしました。 ※ここからはメルマガ（有料版）での解説となります。目次は以下の通りです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 兵庫県知事選 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●副知事に禅譲するはずだったのに ●維新との連携 ●分裂選挙からの立て直し ●泡沫候補も健闘 任期満了日が近づく衆院選も気になるのですが、地方選挙からも目が離せません！今後も出来る限りフォローしていきます…

■ Issuance of the Updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory（7月13日付国務省） ■ Issuance of a Hong Kong Business Advisory（7月16日付国務省） ■ 米国務副長官、訪中実現なら北朝鮮問題協議へ＝当局者（7月17日付ロイター） 米中関係については、トランプ政権時代のように、ツイッター上で大統領や国務長官といったトップレベルが中国を猛然と叩くような、スペクタクルのような場面はありませんが、実務レベルで様々な動きが起こっています。 先週、国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、U…

■ 菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査（7/16付時事通信） 最新の世論調査で、菅義偉内閣の支持率が30%を割り、昨年9月の発足以来最低となりました。自民党の政党支持率は21.4％となり、前月より下落しています。 永田町には、内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50%を割ると政権運営が困難になるという「青木の法則」があります。 「青木」とは、かつて「参議院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏のこと。小渕恵三総理と森喜朗総理の内閣官房長官や、内閣総理大臣臨時代理、党参議院幹事長 、党参議院議員会長などを歴任した自民党の重鎮です。 青木氏は2010年に政界を引退し、現在…

一時に比べ、米国の長期金利が落ち着きを取り戻しているためか、このところ「インフレ」議論が少し下火になっています。それもそのはず、パウエルFRB議長もあらためて「一時的」と強調しているのですから当然です。 しかし、今回発表となった消費者物価指数や小売売上、各連銀のサーベイなどからは、アラートとも読める「変調」が見て取れます。予兆を認識して、今後のマーケット動向に注視する。混沌とした環境だからこそ丁寧に見ていきましょう。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・日銀展望と景気先行きは？ ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 消費者物価指数（CPI）6月 　…