■ 安倍氏「菅首相が継続すべきだ」退陣後初出演で交代論をけん制（5/3付毎日新聞） このゴールデンウィーク中、安倍晋三前総理が久し振りにテレビ番組に出演しました。5月3日は憲法記念日ということで、安倍氏のライフワークでもある憲法改正がメインのテーマでした。 昨年9月の総理辞職後は、「桜を見る会」の前夜に開催された懇親会をめぐって検察の捜査が続いていたこともあってか、安倍氏の動静が報じられることはほとんどありませんでした。しかし、今年3月末に検察が前総理の不起訴を決めたあたりから、少しずつ動きが活発化してきたように見えます。 安倍氏は、先月中旬には、自民党で新たに設立された「脱炭素社会実現…

■ バイデン氏、アルメニア人大量殺害は「ジェノサイド」　米大統領の表明初めて（4月25日付BBC） バイデン大統領がアルメニア人虐殺追悼記念日に声明を発出し、オスマントルコでのアルメニア人虐殺を「ジェノサイド」と呼びました。アルメニア人虐殺の追悼声明は毎年出されていますが、大統領がジェノサイドと呼ぶのは初めてのことです（レーガン大統領は一般的な演説の中で言及したことがありますが）。バイデンは選挙戦でジェノサイド認定を公約として掲げていました。 当然ながらトルコは反発しています。本件は100年以上前のいわば歴史認識に関わる問題であり、制裁など実体的な効果を生じさせるものではありません。しかし…

先月のバックナンバーです。 最近登録された方で、過去の記事も読んでみたい、と思った方はぜひご覧下さい。 4/5 　今週の動き（4/4～10） 　　　米国雇用計画、イラン核合意会合、ミャンマー内戦リスク、 　　　菅首相の訪米延期 4/8 　インド現代史（６）：経済の自由化、二大政党の時代 4/12　今週の動き（4/11～17） 　　　 バイデン政権のコロナ対策、税制改革、米中対立、菅首相の訪米 4/15　インド現代史（７）：モディのインド 4/19　今週の動き（4/18～24） 　　　 日米首脳会談、米軍のアフガン撤退、ロシア制裁、 　　　 イラン核施設攻撃、気候変動サミット 4/…

4月のバックナンバーです。 過去の記事も読んでみたい、と思われた方はぜひご覧ください。 記事の構成は以下の通りです。 ●今週のマーケット ●先週の米国経済統計（結果） ●今週の米国経済統計（予想） ●経済統計分析 ●あとがき 以下は経済統計分析の主なテーマです。 4/5　第73号 予想以上の強さを示した雇用統計、注意すべきポイントも 　✓中古住宅販売成約指数 2月 　✓ISM製造業景況指数 3月 　✓新規失業保険申請者数 　✓雇用統計 3月 　✓雇用統計総論 　✓マーケットを騒がせたアルケゴス 4/12　第74号 景気改善で注目されるFRBのスタンス 　✓ISMサービス業 3月 　✓J…

ゴールデンウィークもあとわずかとなりました。こうした大型連休は、通常であれば議員の地元活動が活発になります。ましてや選挙の年ともなれば、必死に挨拶回りをこなし、人が集まる場所での街頭活動に勤しむのが常でした。 ところが、去年から続くコロナ禍で、議員の活動にも制約が出てきています。有権者と直接会うことがままならない中、議員もいろいろと知恵を絞っています。以前の本ブログでは、YouTubeなどを使ったデジタル発信に力を入れる議員の話を取り上げました。 ・「泡沫候補たちの宴のあと ～ 笑ってはいけない千葉県知事選の顛末 ～ 」（3/23） そうかと思うと、「非常事態宣言中だから活動自粛します」…

■ 「アメリカはまた動き始めた」　バイデン米大統領、「一世一代の投資」求める議会演説（4月29日付BBC） ■ Remarks as Prepared for Delivery by President Biden — Address to a Joint Session of Congress（4月28日付The White House） バイデン大統領が上下両院合同会議で政権発足後初めての施政方針演説を行いました。施政方針演説は2月に行われるのが通例ですが、コロナの影響もあり、政権発足100日の前日のタイミングになりました。 バイデンの背後にはハリス副大統領（上院議長）とペローシ下院議…

GWが始まりましたが、昨年同様、狭い行動範囲に縛られ、経済活動が抑制された窮屈な連休です（とはいえ、都内各所では行列などが見られ完全には緊急事態の体をなしていないような気がしますが）。 米国などではワクチン接種が進み、社会生活の厳しい規制も緩和されつつありますが、日本は・・・。そうした、新型コロナウイルスの克服の度合いは、経済統計にも現れており、毎週のメルマガを読んでくださっている読者の方は、日米の格差を感じておられるかもしれません。 もちろん米国経済に一点の曇りがないわけではないのですが、かなり力強い内容です。今週も、懸念点や注目点とともにお伝えしていきたいと思います。 ※ここから先は…

今回は恒例で内閣府月例経済報告（22日）と日銀金融政策決定会合（27日）を解説します。今回は黒田総裁の任期中には２％の物価上昇目標が達成できないことが明らかになったことに注目が集まりました。 日程順にまずは月例経済報告から。 【現状】 ・基調：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる ・個人消費：このところ弱含んでいる ・設備投資：持ち直している ・住宅建設：おおむね横ばいとなっている ・公共投資：高水準で底堅く推移している ・輸出：増加テンポが緩やかになっている ・輸入：持ち直しの動きがみられる …

GW、天気も良いですが、東京都、大阪府、京都府、兵庫県では緊急事態宣言ということで、遠出は難しい状況ですね。昨年のGWを思い出します。 ・「今週の動き（5/3～9）」（20/5/4） 　 このときも、コロナ対策のあり方については検討の余地がある、経済社会政策としては外出や飲食などすべての活動を一律に制限することが正しいとは思わないと述べました。今でもこの考えは変わっていません。 それにしてもワクチンの接種も含め医療体制の整備については、相変わらず疑問が多く残ります。政府の規制から医師会の役割に至るまで様々な議論が出ています。ここまでの対応においてどこに課題があって、それはどうしたら克服でき…

■ 米上院外交委、中国対抗法案を可決　対中戦略の動き加速（4月22日付ロイター） これまで本メルマガで言及してきたとおり、米議会では中国への対抗策を具体化する様々な法案が検討されています。 そのうち主要な法案として、先週、上院外交委員会が「21年の戦略的競争法案」を21対1で可決しました。この法案は外交委員長のボブ・メネンデス上院議員（民主党）と共和党の筆頭理事であるジム・リッシュ上院議員が連名で提出したものです。 また、民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のトッド・ヤング上院議員は、戦略的な競争が行われている分野での研究開発や、人工知能や半導体などの重要な先端技術のためのイ…