今週の戦略関連のニュースで話題なのは、なんといっても以下のコルビー国防次官による台湾有事への日本関与の要求についてです。

■ 台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道（7/12 共同通信）

具体的には、台湾有事で米中が軍事衝突した際の日本の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたということです。しかし、米国が台湾有事への関与を曖昧にしているのに同盟国には明確な役割を求めるのかとも受け止められ、日本の国民感情を揺さぶりそうなニュースではあります。

ただ私は、この問題の本質は同盟国の態度というよりも、むしろ今回のイランに対する攻撃を中国がどのように受け取ったかにあると感じています。

以下のニューヨーク・タイムズ紙の記事は、米国のイラン攻撃を受けて北京が「あれ、トランプって戦争が嫌いなんじゃなかったっけ？」と混乱し、その真意をはかりかねている可能性を指摘しています。

■ How Trump’s Strike on Iran Might Affect China’s Calculus on Taiwan（6/26 The New York Times）

これを端的にいえば、北京はトランプの「レッドライン」、つまり軍事力の行使に踏み切るトリガーがどこにあるのかを必死に探っていますが、その核心は「大統領本人の意向」にかかっているために、かなり予測が困難になっている、ということです。

こうしたトランプの不確実性（嫌いと言いつつ実力行使をしていざという時には同盟国に分担を求める）が、冒頭のコルビーによる台湾有事関与の役割分担の話とも相まって、結果として北京の台湾統一へのアクションを抑止する効果を生み出しているように思われます。

もちろん我が日本のような同盟国側にとってはトランプの不確実性はたまったものではないですが、それはライバルである中国にとっても嫌なこと。このように考えると、コルビーの話はそこまで深刻に受け止めることはなく、とりあえずスルーするのが賢明なのではないでしょうか？

さて本題ですが、11日（金）の午後に、都内の某所で「認知戦」に関するイベントに参加してきました。今週は、ここで感じたことなどをご報告したいと思います。