■13都県まん延防止、21日から　飲食店に時短営業要請　関西3府県、週明けにも（1/19付時事通信）

オミクロン株の急拡大を受け、明日1/21から1都12県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まりました。1/18には新規感染者が3万人、翌19日には4万人を超える勢いで、感染収束には今しばらく時間がかかりそうです。

そんな中で、今国会初の論戦がスタートしました。昨日から岸田文雄総理の施政方針演説に対する代表質問が始まっています。先陣を切ったのは、立憲民主党の泉健太代表です。

政府の新型コロナウイルス対応や、岸田内閣の看板政策である「新しい資本主義」への質問に加え、森友学園を巡る決裁文書改竄問題や、日本学術会議の会員候補に対する任命拒否にも苦言を呈しました。

コロナ対応と新しい資本主義は順当として、まだ森友学園の話をやるのか・・・と溜息が出ました。結局、森加計桜学術会議に戻って来るのですね。代表が新しくなっても、党の戦略は何も変わっていないようです。

泉氏はまた、昨年の臨時国会の焦点と言われながら、与野党共に法案提出にさえ至らなかった「文書通信交通滞在費」にも言及しました（下記記事参照）。その中で泉氏が、野党が訴える使途公開を実現するために、総理に指導力を発揮するよう要請したことには驚きました。

・「第2の歳費？ ～ 文書通信交通滞在費」（21/12/23）

文通費は、議員にとって非常に使い勝手の良いお金であるため、当事者は誰も手を付けたくありません。それは国民もよくわかっていることです。だからこそ、野党第1党である立民がリーダーシップを発揮して取りまとめ、与党に決断を迫るのでなければ、この問題を通して国民の支持を得ることは出来ないでしょう。

それなのに、どうしてこう他力本願なのでしょうか。維新が金看板にしている「身を切る改革」のお株を奪うくらいでなければ、立民は存在感を失っていくばかりです。

ただ、一つだけ良いと思った質問がありました。政府が今国会への提出を見送った、病床確保を強化するための感染症法改正案について、なぜ後回しにするのかと問うたことです。これこそ集中して掘り下げるべきではないでしょうか。国民の命と暮らしに直結する大事な問題であるため、有権者の関心も高いはずです。

この通常国会において、今後立民他の野党がどんな戦略でどんな動きをするのか、随時取り上げて行きます。

さて、本題です。本日は、衆議院小選挙区の「10増10減」の続きをお届けします。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです

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衆議院小選挙区の「10増10減」後編
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●3増3減案
●新潟県
●愛媛県
●長崎県

さて、参院選関連のニュースがたくさん出て来ました。次回は参院選についての連載をそろそろ始めようかと思っています。