大坂なおみ選手が全豪オープン優勝。サッカー・アジアカップでは日本が熱戦の末にベトナムを破り4強入り。国際的なスポーツの大会が盛り上がっていますね。

アジアカップでは韓国はカタール、豪州はUAEにまさかの敗退。イランも中国を破り、中東勢が勝ち上がってきました。カタールとUAEの準決勝は、断交国同士という因縁のカードになります（サウジと当たればさらに盛り上がった（？）と思いますが）。

私も、というのもなんですが（笑）、真冬にもかかわらずゴルフに励んでいます。寒くても快晴が続いているので、思いのほか気持ちよくラウンドできます。ジムでの筋トレ、ランニング、ストレッチも欠かせません。マイペースに「健康ファースト」ですね。

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先週の動き
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1/19（土）
・米朝実務者協議（ストックホルム、～22日）

1/20（日）
・トランプ政権発足2年
・トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領と電話協議
・ギリシャでマケドニアの「北マケドニア共和国」への国名変更に反対する大規模のデモ（アテネ）
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）の憲法裁判所が大統領選挙に出馬した野党候補ファユルの選挙結果への異議申立てを却下

1/21（月）
・英国のメイ首相がBREXIT協定の代替案を議会で表明
・EU外相理事会（ブリュッセル）
・ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
・キング牧師生誕記念日（米市場休場）
・米民主党のカマラ・ハリス上院議員が20年大統領選への出馬を表明
・ポンペオ国務長官が20年上院選への出馬を検討しているとの報道
・ハリルザド・アフガン和平担当特別代表とタリバンの代表団が和平協議を再開（カタール）
・タリバンがアフガン中部のワルダク州の治安部隊施設を襲撃
・中国国家統計局が18年の実質GDP成長率は＋6.6％（前年比）と発表（90年以来の低水準）
・ベネズエラが少数の同国兵士による反乱を鎮圧したと発表
・イスラエル軍がシリアのダマスカス近郊にあるイランの関連施設を空爆したと発表
・フィリピン南部ミンダナオ島西部でイスラム自治政府の領域を決める住民投票（1回目）
・防衛省が韓国海軍のレーダー照射問題について最終見解を公表（新証拠として哨戒機が探知したレーダーの電波を音に変換した記録を公開し韓国との協議継続は困難と記載）

1/22（火）
・米最高裁がDACAを当面維持する判断
・米最高裁がトランスジェンダーの軍入隊を制限するトランプ大統領の措置を訴訟が結審するまで有効と認める判断
・米司法省報道官がファーウェイの孟晩舟副会長の身柄引き渡しを今後正式にカナダに対し要求するとの声明を発出
・ペンス副大統領が米国政府はベネズエラの野党指導者で「暫定大統領」を宣言したグアイド国会議長への支持を表明
・米国家情報長官室が「国家情報戦略」を公表
・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）（ダボス、～25日）
・EU財務相理事会（ブリュッセル）
・日ロ首脳会談（モスクワ）

1/23（水）
・ペローシ下院議長がトランプ大統領宛ての書簡で1月29日予定の下院本会議場での一般教書演説を拒否、トランプ大統領は「代わりの場所」を探すと表明した後、「政府閉鎖が終わった後に演説する」とツイート
・トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエンが2月7日予定の下院公聴会への出席を延期するとの報道
・米民主党のピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長が20年大統領選挙への出馬を表明
・トランプ大統領がベネズエラの野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として承認すると発表
・ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との断交を表明
・ベネズエラ各地でマドゥロ大統領に対する大規模な抗議デモ
・ロシア・トルコ首脳会談（モスクワ）
・タイの選挙管理委員会が総選挙を３月24日に実施すると発表
・安倍首相がダボス会議に出席（ダボス）
・日韓外相会談（同）
・韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機が東シナ海の離於島近くの海上で韓国の艦艇に「低空脅威飛行」をしたと発表
・ソウル中央地裁が不二越に対する元徴用工の損害賠償訴訟の二審判決（不二越の控訴棄却）

1/24（木）
・米上院が政府閉鎖の解除に向けた法案2件（共和党案と民主党案）を否決
・米ホワイトハウスが国境の「壁」建設のための国家非常事態宣言の草案を準備しているとCNNが報道
・ロス米商務長官が政府閉鎖のため無給になった職員はローンを利用すべきとの認識を表明
・米上院の情報特別委員会がトランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエンに召喚状を出したことがコーエンの弁護士の声明で判明
・米国務省が在ベネズエラ米国大使館に勤務する職員の一部に出国を命令
・ベネズエラのパドリノ国防相がマドゥロ大統領への支持を表明
・ハリルザド・アフガン和平担当特別代表とタリバンが和平協議でアフガン駐留米軍の撤収、停戦等について大筋で合意（カタール）
・金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ大統領の親書を受け取り「大きな満足」を表明し2月末の米朝再会談への準備を進めるよう指示したと北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報道
・台湾の国防部が米国の軍艦2隻が台湾海峡を航行したと発表
・ECB定例理事会（ブリュッセル）
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）のチセケディ新大統領が就任
・韓国検察が韓国大法院（最高裁）の元徴用工訴訟判決を出すのを遅らせるのに関与したとして梁承泰前最高裁長官を職権濫用の容疑で逮捕
・ルノーがカルロス・ゴーン会長兼CEOの退任と新会長・CEOの就任を発表

1/25（金）
・米国で2月15日までの歳出を可能にする（国境の「壁」建設費を盛り込まない）「つなぎ予算」が成立
・モラー特別検察官が16年大統領選挙でトランプ陣営の幹部を務めたロジャー・ストーンを偽証、司法妨害等の容疑で起訴
・ギリシャ議会がマケドニアの「北マケドニア共和国」への国名変更を承認

1/26（土）
・国連安保理がベネズエラに関する緊急会合を開催
・カナダのジョン・マッカラム駐中国大使が辞任
・フランス各地でマクロン政権に対する大規模な抗議デモ（11週末連続）

●政府閉鎖の解除

1月25日に2月15日までの歳出を可能にする「つなぎ予算」が成立。トランプ大統領がこだわった国境の「壁」建設費は盛り込まれませんでした。これにより、昨年12月22日から始まり、35日間続いた政府閉鎖が解除されました。

先週の記事で、トランプが譲歩の姿勢を示したことにより、状況は一気に進展する可能性があると指摘していましたが、それにしても急転直下の展開でした。つなぎ予算の合意が成立する前日には上院が政府閉鎖の解除に向けた法案2件（共和党案と民主党案）を否決したばかりだったからです。

・「政府閉鎖の長期化（米国の予算制度）」（1/22）

政府閉鎖の解除をめぐるトランプ・共和党と民主党の対立は、今週（1月29日）に予定されていた一般教書演説の実施にも影響しました。ペローシ下院議長が政府閉鎖が続く限り下院本会議場の使用を許可しないと表明。トランプはいったんは「代わりの場所」を探すと述べたものの、すぐに撤回して延期を決定しました。

政府閉鎖が始まってからトランプの支持率が低下していることは、これまで指摘したとおりですが、先週発表された直近の世論調査も軒並み低下傾向を示しています。AP通信によれば34%、CBSによれば36%、支持率が高めに出るのでトランプもお気に入りのラスムッセンも44％に停滞。就任以来最低の水準に近い状態です。

こうした状況の中でようやく成立したつなぎ予算ですが、トランプは「壁」へのこだわりを捨ててはおらず、予算の期限が切れる2月15日に問題が再燃する、との見方が出ています。また、国家非常事態宣言に及ぶ可能性も示唆しています。今週、今回の政府閉鎖の解除をめぐるポイントと展望を解説します。

●トランプの側近ロジャー・ストーンの起訴

モラー特別検察官が16年大統領選挙でトランプ陣営の幹部を務めたロジャー・ストーンを偽証、司法妨害等の容疑で起訴。16年大統領選ではロシアが民主党全国委員会のメールサーバーをハッキングし、流出した情報をウィキリークスが公表していましたが、ストーンはウィキリークスと連携していました。そのことが犯罪事実の中核になっています。

ストーンは、ニクソン大統領の時代（当時20代）から「汚れ仕事」を得意とする共和党の著名な政治コンサル。保釈後にVサインでメディアの前に現れたように、非常に個性的な人物です。背中にはニクソンのタトゥーをしています。

ストーンとトランプの関わりは深く、90年代にはトランプのカジノ事業のロビイストをしていました。トランプが「改革党」の候補として02年大統領選に出馬表明したときは陣営の選挙マネージャーをしています。

16年大統領選でトランプが勝利するとストーンは「キング・メーカー」として脚光を浴び、17年には『困った時のロジャー・ストーン（Get Me Roger Stone）』というNetflixのオリジナル・ドキュメンタリー映画が配信されました。

突然の展開に見えますが、ストーンが起訴される可能性はかなり前から取り沙汰されていました。その虚偽発言は明白で、有罪になる可能性は極めて高いと言われています。ただトランプ陣営とロシアとの「共謀」になるかはまだ何とも言えません。

ストーンの偽証は下院情報委員会での証言が対象になっており、民主党が下院を支配している今、同委員会はモラーの捜査に全面協力する姿勢を打ち出しています。ここでもペローシ下院議長が率いる下院民主党が攻勢に出ることになります。

●ポンペオ国務長官の上院選への出馬検討報道

カンザス州選出の共和党上院議員パット・ロバーツが20年11月の上院選で5選を目指さずに引退する意向を1月4日に表明していたのですが、ロバーツの事務所が同議員とポンペオ国務長官が面談する、と発表しました。ポンペオは共和党のストラテジストとも会っています。報道によれば、ミッチ・マコーネル上院院内総務がポンペオに出馬するよう働きかけているとのこと。

ポンペオはカンザス州の下院議員を3期6年務め、上院選に鞍替えすれば勝利することは確実とみられます。ポンペオはコメントを出しておらず、報道を肯定も否定もしていません。出馬を検討していることはおそらく事実でしょう。

ポンペオは機を見るに敏なオポチュニストであり、トランプ政権で十分得るものは得た、そろそろ引き時だ・・とみてあっさり鞍替えしても違和感はありません。ニッキー・ヘイリーと通じるものがあります。

・「ニッキー・ヘイリー国連大使の辞任」（18/10/15）

当然のことながら、ポンペオの鞍替えが現実のものになれば、北朝鮮政策をはじめとするトランプ政権の外交の停滞が懸念されます。泥船から逃げ出すイメージにも重なり、トランプ再選にとっても打撃になるでしょう。

●カマラ・ハリスの米大統領選挙への出馬表明

カマラ・ハリスについては、以下の記事で取り上げてきましたが、カリフォルニア州選出の上院議員（1期目、バーバラ・ボクサーの後任）で、ジャマイカ移民の父とインド移民の母をもつマイノリティです。

・「中間選挙のポイント（３）：上院の展望」（18/10/31）
・「2019年の展望（１）（大統領選の幕開け）」（1/4）

司法の世界でキャリアを積み重ね、理性的なエリートであることから「女性版オバマ」とも言われ、上院議員1期目にもかかわらず、有力な候補の一人として脚光を浴びています。上記記事で述べたとおり、本選で民主党が勝利する上でも有望な候補として評価できます（ただし思想はかなり左寄り）。

余談ですが、オバマ大統領が「わが国で最高に美しい（カリフォルニア州の）司法長官（by far the best-looking attorney general in the country）」と紹介して、後で謝罪したというエピソードがあります。

なお、インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジも出馬を表明しました。非常に優秀な人物で、地元での人気は高く、以前から出馬が予想されていた政治家ですが、全国的な知名度は低く、注目はあまりされていません。ちなみにゲイを公言する初めての民主党大統領候補になります（ゲイを公言した初めての共和党大統領候補は12年に出馬したフレッド・カーガー）。

●BREXIT協定の代替案と議員修正案

メイ首相が1月21日にどのようなBREXIT代替案（プランB）を出してくるのかが注目されましたが、アイルランドの国境問題への対応策（バックストップ）の修正を検討するというもの。具体的な修正内容を示すことなく、超党派が要求する2度目の国民投票の実施と離脱日の延期については否定的な見解。また、労働党のコービン党首が要求する合意なき離脱の可能性の排除も拒否しました。

代替案の採決は今週（1月29日）に予定されていますが、メイ政権の案のみならず、与野党の議員が様々な修正案を出すことを検討しています。その中には、離脱の延期と2度目の国民投票を含め、議会がBREXIT交渉の主導権を握ることを定める内容のものがあり、これが成立すると、今後の展望が大きく変わってきます。

メイ首相が示した代替案と議会修正案の評価、その採決の見通しと今後の展望について解説します（※メルマガに限定）。

●ベネズエラの動揺

ベネズエラでは昨年5月に主要な野党指導者を排除した形で大統領選を強行し、ニコラス・マドゥロ大統領が再選されましたが、欧米諸国や周辺国は選挙結果を受け入れられないと表明していました。

今年1月10日にマドゥロは大統領に再任しますが、翌日に野党のフアン・グアイド国会議長がマドゥロの正当性を認めず「暫定大統領」に就任したと宣言しました。そして先週、トランプ大統領がグアイドを暫定大統領として承認し、ブラジル、コロンビアなど多くの周辺国も追随。一方、ロシア、中国、キューバ、イラン、シリア、トルコはマドゥロを支持しています。

事実上二つの政府が存在するという異例の事態になりました。マドゥロ政権では小規模な反乱が起こり、鎮圧されてきましたが、先週も一部の軍人が反乱を試みました。野党の呼びかけにより各地で大規模な反政府デモも起こっています。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつて南米で最も裕福な国といわれましたが、石油生産量は落ち込み、強権政治と経済の混乱により危機的状況が続いています。近いうちにポイントを解説しますが、とりあえず現状についてコメントします（※メルマガに限定）。

●米国とタリバンの和平合意

ザルメイ・ハリルザド・アフガン和平担当特別代表が率いる米国代表団とタリバンが和平協議でアフガン駐留米軍の撤収、停戦等について大筋で合意したとの発表。ロイターは、駐留米軍が18か月以内に撤退することで合意したと報じています。

米国とタリバンの対立はアフガン和平にとって大きな阻害要因になっていること、米国とタリバンが水面下では交渉を続けており、昨年8月にはカタールでの交渉が公表されたこと、その背景にはトランプ大統領の意向があることなどは以下の記事で解説しました。

・「パキスタン現代史（２）：軍事政権の支配と激動の外交」（18/9/21）
・「パキスタン現代史（３）：イムラン・カーンの新政権」（18/9/28）

仮に実現すれば18年にわたる米軍のアフガン駐留が終わることになります。米国がタリバンのアフガン政治プロセスへの関与を認めれば、アフガン和平が進展する可能性があり、アフガンさらにパキスタンをめぐる国際情勢も大きく変わるでしょう。

アフガンでは大統領選挙が7月20日に予定され（選挙準備不足のため当初の予定から2か月延期）、最近、劣勢にあった現職のアシュラフ・ガニ大統領が支持を拡大するなど、新しい動きがあります。アフガン情勢の全体像についてはタイミングを見て取り上げます。

●ダボス会議

トランプ大統領、メイ首相、マクロン大統領らが自国の問題への対応に追われ、欠席。中国の王岐山国家副主席、ドイツのメルケル首相、安倍首相らは演説しましたが、ダボス会議の裏で起こっているイベントが派手すぎて、陰に隠れた印象でした。

目立った点を挙げるとすれば、ブラジルのボルソナロ大統領、イタリアのコンテ首相といった「世界のエリートが集まる場」であるダボス会議に似つかわしくない面々の参加。あとはジョージ・ソロスの中国批判でしょうか。

ボルソナロは1月1日の大統領就任から初めての国際舞台デビュー。ボルソナロ政権については、近いうちにブラジル現代史を含めて解説します。

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今週の動き
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1/29（火）
・英議会がBREXIT協定の代替案と議員修正案を採決
・一般教書演説の延期
・FOMC（～30日）

1/30（水）
・米中閣僚級通商協議（劉鶴副首相とライトハイザーUSTR代表）（ワシントンDC、～31日）

2/1（金）
・日EU・EPAが発効

2/2（土）
・米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の義務履行を停止する期限

●BREXIT協定の代替案と議員修正案の議会採決

「先週の動き」の「BREXIT代替案と議員修正案」で述べたとおりです。

●一般教書演説の延期

政府閉鎖が解除されたから、一般教書演説は当初の予定どおり行うことになるのか・・という疑問がわきますが、ナンシー・ペローシ下院議長は政府閉鎖が解除された直後に「まだそのプランは立てられていない」「自分（ペローシ議長）がトランプ大統領に伝えたのは、政府閉鎖が解除されたときにお互いが合意できる日時を話し合おうということ」と発言。ということで、現時点ではそのまま延期の見通しです。

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あとがき
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■ 野村ＨＤと米カーライルがオリオンビールを買収、最大570億円（1月23日付ブルームバーグ）

この案件でカーライルが出てくるとは・・ぐっちーさんも書かれていますが、私も驚きました。買収総額は570億円とのことですが、オリオンビールの年間売上高は280億円に過ぎず、足元では伸び悩んでいます。海外展開に期待をかけるようですが、元々オリオンは税制優遇のおかげで県内の競争力を維持しており、売上の8割は国内。色々な意味で興味深い案件ですね。

沖縄には私も長いこと関わった経験があり、ぐっちーさんが書かれた件を含め、山師的な話がたくさんあることはよく知っています。概して既得権が強く、閉鎖的で不透明な取引が多い社会です。

その背景には、想像がつくと思いますが、まず税優遇やインフラ開発、軍用地地主など政府絡みの利権の多さがあります。また、トートーメーや模合など固有の文化が詐欺や紛争につながる面もあります。沖縄のアンダーグラウンドな歴史と文化については、佐野眞一『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』に詳しく書かれています。

それはさておき、オリオンビールが外資になるのは、沖縄好きの私にはちょっとさびしい話です。現地の人はなおさらでしょう。下地幹郎議員は「あってはなりません」とツイートしています。確実にアウトな発言ですが（笑）、気持ちは分かります。

一方、オリオンビールは02年からアサヒビールが筆頭株主になっています（個人株式の大部分は創業者の具志堅一族が押さえていると聞いていますが）。前述のとおり、沖縄では酒税が減免される特別措置がとられており（現在20％減税）、そのおかげでオリオンビールは国内大手に負けない競争力があるのですが、いずれ廃止されることを見越して、アサヒと提携に踏み切ったという経緯があります。

私もオリオンビールは好きで、現地のビール工場に行ったこともありますが、県外で飲むかと言われると、薄味の熱帯風味なので、ちょっと微妙かもしれません。現地から輸送すると風味が落ちることもあります。海外で沖縄ブランドが評価されるのは素晴らしいことと思うので、成功を願っています。