2018/08/20 00:00 | 今週の動き | コメント(6)
今週の動き(8/20~26)
急に涼しくなってきましたね。何だか急に夏の終わりが近づいてきたような・・例年より早いような気もしますが。
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先週の動き
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8/12(日)
・シャーロッツビル衝突事件から1年
・大統領補佐官を1月に辞任したオマロサ・マニゴールト・ニューマン(8月14日に暴露本を発行)がNBCの番組に出演し解雇通告時の録音テープを公開
・トルコのアルバイラク財務相が市場の懸念緩和に向けた「行動計画」を策定したと発表
・台湾の蔡英文総統がパラグアイとベリーズを訪問(LAとヒューストン経由)(~20日)
・カスピ海沿岸5か国(ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン)の首脳会議(アクタウ)
8/13(月)
・FBIがトランプ大統領を批判するメールを送っていた職員ピーター・ストラックを解雇
・国防授権法が成立
・対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法が成立
・トルコのエルドアン大統領が政策金利の引き上げに否定的な考えを示す(トラブソン)
・イランのハメネイ最高指導者が「米国と戦争もしないし交渉をする考えもない」と発言(テヘラン)
・南北高官協議(板門店)(9月に平壌で3回目の南北首脳会談の開催が決定)
・台湾の蔡英文総統がLA郊外にあるロナルド・レーガン大統領図書館でスピーチ
・アルゼンチン中銀が政策金利を5%引き上げ(45%)
8/14(火)
・米政府高官がトルコが拘束を続けている米国人牧師を解放しなければ追加制裁を科す用意があると警告
・サンダース大統領報道官がトルコが米国人牧師を解放しても追加関税の解除にはつながらないと発言
・トルコのエルドアン大統領が米国製品の不買運動を実施すると表明
・トルコ・ロシア外相会談(アンカラ)
・中間選挙の予備選(コネチカット、ミネソタ、バーモント、ウィスコンシン)
・イタリアのジェノヴァで高架橋が崩落
8/15(水)
・トランプ大統領がジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報アクセス権を剥奪したとサンダース大統領報道官が発表
・トルコ政府が乗用車やアルコール類などの米国産品に対し追加関税を課す措置を適用したと発表
・トルコ・ドイツ首脳電話会談
・米財務省が国連の制裁等で禁止されている北朝鮮との取引に関わったとして中国やロシアに拠点を置く企業を含む3団体と1個人を米国の制裁対象に追加
・終戦記念日、韓国の光復節、北朝鮮の解放記念日
・カンボジア下院選挙(7月29日実施)の最終結果が発表(与党人民党が全議席を獲得)
・パラグアイ大統領にマリオ・アブド・ベニテスが就任
8/16(木)
・ムニューシン財務長官がトルコが米国人牧師を早期に解放しない場合には追加制裁を科すことを示唆
・トルコ・カタール首脳会談(アンカラ)
・トルコ・フランス首脳電話会談
・ポンペオ国務長官が国務省内でイラン政策を統括するチームを設立すると発表(ブライアン・フック政策企画局長がイラン担当特別代表として同組織のトップに就任)
・マリ大統領選挙の決選投票の結果が発表(現職のケイタ候補が勝利)
8/17(金)
・トランプ大統領が11月に予定されていた軍事パレードを取り止めて代わりにパリを訪問し第一次世界大戦の終戦式典に出席すると発表
・トルコのイズミルの裁判所が米国人牧師の釈放申請を却下
・パキスタン下院がPTI党首のイムラン・カーンを新首相に選出
・マレーシアのマハティール政権が発足して100日
・マレーシアのマハティール首相が訪中(~21日)
8/18(土)
・独ロ首脳会談(ベルリン郊外)
・パキスタンの首相にPTI党首のイムラン・カーンが就任
・コフィ・アナン元国連事務総長が死去
・アジア競技大会(ジャカルタ等、〜9/2)
先週のどこか
・北戴河会議(推測)
●トルコリラの下落
週が明けてもトルコリラは下落を続けていましたが、週半ばにようやく歯止めがかかりました。もともと落ち込み方が極端だったので、いったん底をつけたという印象です。
エルドアン大統領がカタールのタミーム首長と会談し、カタールはトルコに150億ドルの投資を約束。さらにアルバイラク財務相が各国の投資家に電話して状況を説明するなど予想以上の奮闘を見せました。
また、エルドアンは独仏首脳と電話会談、チャブシオール外相はロシア外相と会談、アルバイラクはドイツの財務相とも電話会談しており、欧州とロシアと連携することで難局に対応しようとしています。こうした動きも一定の評価を得たとみられます。
さらに、エルドアンは相変わらず利上げに否定的な言動を見せていますが、中銀が政策金利の基準を変更し、銀行監督当局は流動性を絞り、金利を上げることで事実上の引き締めを図っているようです。
しかし、米国とトルコの対立は改善の兆しが見えません。トルコは報復関税を発動し、エルドアンは米国製品の不買運動を煽っています。
サンダース報道官はトルコの対応を非難し「ブランソン牧師が解放されても米国の関税措置は解除されない・・ただ制裁措置は不当に身柄を拘束されていると人々の解放に関連しており(解放された時点で)解除を検討する」と発言。簡単に妥協には応じない姿勢を示しました。
通貨安はインフレを引き起こしますが、インフレは国民生活を直撃するので、新興国では中銀のみならず政権も敏感に反応するのが通常です。米国の利上げを受け、今年に入り、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インドで利上げが相次いでいます。先週もインドネシアとフィリピンが踏み切りました(それぞれ今年4回目、3回目)。
アジアの新興国にとってインフレは何よりも恐ろしい脅威なのです。ところが、エルドアンはこれを意に介していない様子です。
米・トルコ関係とトルコリラの見通しについては、先週、以下の記事で解説しましたが、本日は、最新の状況と読者の方からの質問を踏まえ、トルコと米国の思惑についてさらに詳しく説明します(※メルマガに限定)。
・「トルコ現代史(3):新たなるエルドアンの時代(米国との衝突と通貨危機のリスク)」(8/15)
●中間選挙の予備選(カンザス、ミシガン、ミズーリ、ワシントン)
先々週の予備選ですが、共和党は、カンザス州知事選でトランプ大統領が現職のジェフ・コルヤーではなく、新人のクリス・コバチを支持しました。コバチは、大統領選のときから移民政策について助言を行うなどトランプに近い人物で、共和党内の分裂をあえて露出させた格好です。
8月7日の投票結果ではコバチがリードしましたが、あまりに僅差だったため確定せず、その後、不在者票の集計が進み、15日になってようやくコルヤーが敗北を認め、コバチの勝利が確定しました。トランプが支持した候補は勝つ・・ということで「共和党のトランプ党化」がまたも示された一方、非常な僅差だったことは共和党内が揺れていることを示した・・ともいえます。
一方、民主党は、バーニー・サンダース上院議員と7月のNY州予備選で劇的な勝利をおさめた新星アレクサンドリア・オカシオ・コルテスが、各地で左派候補を積極的に応援しましたが、カンザスとミシガンの2候補だけが勝利するという結果に終わりました。この点について解説します(※メルマガに限定)。
・「中間選挙の予備選」(7/2)
・「中間選挙の予備選」(7/9)
●中間選挙の予備選(コネチカット、ミネソタ、バーモント、ウィスコンシン)
ウィスコンシンは、大統領選でトランプが予想外の勝利をおさめたスイング・ステートで、また下院議長であるポール・ライアン議員が引退することから注目されている州です。
・「米国大統領選(結果の分析)」(16/11/14)
・「ライアン下院議長の引退表明」(4/18)
上院議員の共和党予備選では同州上院議員のリー・バクミアが勝利。本選で現職の民主党議員のタミー・ボールドウィンと対決することになります。ライアン下院議長の選挙区では同氏の元側近であるブライアン・ステイルが勝利しました。
また、ウィスコンシンとミネソタの投票率がそれぞれ20年ぶり、16年ぶりという高水準だったことは特筆すべきポイントです。中間選挙は、一般的に大統領選の年に比べ投票率は低くなる傾向がありますが、今回は有権者の関心が非常に高まっていることがうかがわれます。
その要因は、やはりトランプ政権に対するレファレンダム(信任投票)という性格が強く意識されているからです。
特に民主党の投票率が高く、民主党支持者が活性化していることが鮮明に表れています。上記記事(大統領選の結果分析)で述べたとおり、民主党の敗因は支持者が投票に行かなかったことなので、これは極めて大きな意味をもちます。
また、バーモント州知事選の民主党予備選ではクリスティン・ホールクイストがトランスジェンダーの女性として初めて勝利したことが話題になっていますが、米国ではLGBTの議員や地方首長は沢山いますから、これ自体はそこまで特筆すべき話ではありません。
なお、バーモント州は、かつて知事にハワード・ディーン、今は上院議員にバーニー・サンダースがいるように、ちょっと個性的な人を選ぶ土地柄という印象があります。
●オマロサ・マニゴールト・ニューマンのトランプ攻撃
オマロサ・マニゴールト・ニューマンはトランプ大統領がかつてホストを務めたTVリアリティ・ショー『アプレンティス』に出演し、以来15年間にわたりトランプと親密な関係を続けてきた人物。
彼女以外にこれほど長くトランプと親しく付き合ってきた人はイヴァンカ・トランプくらいでしょう。大統領補佐官に就任した後はトランプの人種差別を示唆する発言をことごとく支持してきました。
それが今回、手のひらを反してトランプを「人種差別主義者」と糾弾し、暴露本を発行。トランプ政権では見慣れた光景ですが、トランプがタレントだった頃から忠誠を尽くしてきた人物が造反したこと、シチュエーション・ルームでの会話を録音するというまさにトランプ流の「手段を選ばない」えげつなさを見せたところは新しい点です。
あと録音テープでは、トランプはマニゴールトを前にして、解雇することは聞いていなかった、ケリー首席補佐官らが決めたことだ、残念だが・・と述べており、やはりトランプは面と向かって人を解雇することができない人なんだな・・ということが確認できました(笑)。
●ブレナン元CIA長官の機密情報アクセス権剥奪
トランプ大統領がジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報アクセス権を剥奪。以下の記事で述べたとおり、ブレナン、クラッパー元国家情報長官、ヘイデン元CIA・NSA長官、ライス元国連大使・大統領補佐官、コミー元FBI長官、マケイブ元同副長官のアクセス権の剥奪を検討していたことはすでに発表されていました。
・「今週の動き(7/30~8/5)」(7/30)
この決定に対してはインテリジェンス・コミュニティーから猛烈な批判。CIAの歴代長官や元高官情報当局12人が声明を出し、元CIA職員60人が書簡を発表し、トランプの決定を非難しました。また、オサマ・ビン・ラディン殺害を指揮したウィリアム・マクレイヴン退役海軍大将は、アクセス権の剥奪はむしろ「名誉」だとして自分からもアクセス権を剥奪するよう求めました。
これら一連の動きが意味するものを解説します(※メルマガに限定)。
●イムラン・カーン・パキスタン新首相の就任
野党PTI党首のイムラン・カーンがついにパキスタンの新首相に就任。
その意義と展望については以下の記事で説明したとおりですが、近いうちにパキスタンの現代史を含め詳しく解説します。
・「パキスタン下院選挙」(7/30)
●カンボジア下院選挙の結果発表
予想どおり与党人民党が下院の全議席(!)を獲得する結果になりました。
複数政党制で選挙を行っているとはいえ、事実上の一党独裁。大政翼賛会のような状況です。
欧米は選挙が不公正であったとして厳しく批判しています。米国では議会が制裁法案を可決し、政権はカンボジア政府関係者へのビザ発給制限を拡大しました。EUは特恵関税制度(GSP)の停止を示唆しています。
近いうちカンボジアの現代史を含め詳しく解説します。
そういえば、カンボジアといえば、本田圭佑選手がサッカー代表チームのGMに就任したとのこと。本当に色々なことをする人ですね。
本田選手といえば、私の友人が仕事をご一緒する機会があったそうで、聞いたところでは時間に非常に厳格な方だそうです。さすが両腕に腕時計をしているだけのことはあります(笑)。
それは冗談として、仕事に対して真剣に向き合う方なんだろうなと思うエピソードでした。私もカンボジアには仕事上の関わりが多く、一応は専門家のはしくれなので、何か縁があれば良いなあ・・と思ったりしました(笑)。
●マハティール政権の100日
マレーシア独立以来初めてとなる政権交代から100日が経ちました。
・「マレーシア史上初の政権交代」(5/25)
マハティール首相率いる新政権は100日間に10の公約を実行するとしてましたが、すべては実行できなかったとはいえ、物品・サービス税(GST)の廃止や大型インフラ計画の中止など主だったものには手をつけました(ただし高速鉄道と都市鉄道は「中止」から「延期」に表現を変えている)。
それもあってか8月11日時点での世論調査ではマハティール首相の支持率は71%という高水準。減税にバラマキとポピュリズム的政策が目立ち、財政悪化が懸念されますが、1MDB問題追及をはじめとする汚職対策はガバナンスの改善の面で評価でき、政権運営に大きな混乱はなく、まずます無難な滑り出しといえます。
一方、上記記事で解説したように、不安要因と課題はいくつもあります。その一つがリーダーシップの交代がスムーズに実現するかですが、上記世論調査で興味深かったのはワン・アジザ副首相(野党PKR総裁)の支持率が75%とマハティールを上回ったこと。
アジザ副首相はアンワル・イブラヒムの妻で、アンワルとは一体の関係にありますから、これはアンワルへの期待そのものと言って良いでしょう。
そのアンワルは今月末に実施されるPKR総裁選に出馬表明しました。他の候補者がいないまま登録が締め切られたため党総裁に就任することになります。アンワルが正式にPKRのリーダーになり、国会議員にもなれば、その存在感はさらに高まるでしょう。
また政権発足後100日を迎えた8月17日からマハティールは中国を訪問。中国が主導するマレー半島を縦断する鉄道計画の見直しをめぐる議論がどうなるか。「延期」とされている高速鉄道計画に影響が及ぶ可能性もあり、気になるところです。
これらのポイントを含め、マレーシアの状況と展望については近いうちに詳しく解説します。
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今週の動き
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8/20(月)
・南北離散家族の再会事業(金剛山、〜26日)
・ベネズエラが通貨のデノミを実施
8/21(火)
・中間選挙の予備選(アラスカ、ワイオミング)
8/22(水)
・米中通商協議(次官級)(ワシントンDC、~23日)
8/23(木)
・米国が中国製品279品目(160億ドル相当額)に対する25%の追加関税を発動
・中国が米国製品333品目(160億ドル相当額)に対する25%の追加関税を発動
・ジャクソンホール会議(ワイオミング州、〜25日)
今週のどこか
・北戴河会議(推測)
●米中通商協議(次官級)
王受文商務次官が率いる中国代表団が訪米し、デービッド・マルパス財務次官(国際問題担当)と協議を行うとのこと。この協議の展望と意義を解説します(※メルマガに限定)。
●ジャクソンホール会議
「ジャクソンホール会議」はカンザスシティ連邦準備銀行が主催する経済シンポジウム。世界各国の中銀総裁や政府高官、経済学者が集まる一大イベントです。
参加者の発言がマーケットに影響を与えることもあります。2010年にバーナンキFRB議長(当時)が量的緩和第2弾(QE2)を示唆し、その後11月に実際に実施したことが有名です。
ここは何か注目すべき動きがあればぐっちーさんがケアしてくれるでしょう(笑)。
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あとがき
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四方山話を書いていますが、メルマガのみ掲載します。
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6 comments on “今週の動き(8/20~26)”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
トルコと米国の思惑。とても興味深いですね。
トルコ、エルドアンが利上げに消極的な理由、そして最後はエルドアンとトランプのキャラのぶつかり合い・・・。土曜日のセミナーではないですが、まさにこれが「政治・外交なのか?」ということでしょうか。
個人的に、中間選挙における「共和党のトランプ党化」には少しずつ慣れてきました。
これからは、今日触れておられる、「民主党の分裂」も、一層きちんと抑えておかなきゃいけない、重要ポイントと感じます。
驚くくらい、日本ではこの戦局については触れられないですが、今年に限ってはアメリカ人も気合の入れ方が違うみたいですから、ちゃんと追っかけておかなきゃ、変化は感じられませんね。
ご無沙汰しております。
カンボジア選挙、圧勝だとは思っていましたがまさかの全議席。驚きました(苦笑
弊社スタッフは「解散させた野党以外は全部フンセンのダミー野党ですよ」と笑っていましたが、そこにも1議席も取らせないとはすごいですね。
選挙戦数週間前にはすでに圧勝を予想し、やる気をなくした?国民が選挙に来ず、投票率が低下することを恐れたのか、非公式にここではとても言えないような脅し?を口頭で役人が各企業にかけてきていましたが・・・w
投票率はどうだったんでしょうかね?
企業としては行き過ぎ&急すぎる最低賃金の上昇、社会保障負担増に懸念はあるものの前回のような大きな混乱がなかったのはよかったです。
ただ、欧米の関税系の優遇廃止があると経済状況的にはかなり厳しくなるのではないでしょうか?
何事もなく発展していってくれるといいなぁと思いますがなかなかうまくいかないものですね。
カンボジア現代史楽しみにしております。
トルコ中銀が利上げしたとのこと
このソースはどこなのでしょうか?
ブルームバーグがその報道をしていると思いますが
中銀のコメントはなしで
推測記事を出しています
それが金融界では
「中銀が利上げをした」
というコンセンサスになっています
ブルームバーグは
追加記事も出しておりますが
利上げをしたことを事実にしたいようにしか
感じません。
そもそも
これだけ下落したのですから
ソブリンリスクから
金利上昇は当たり前です
これが短期金利だけであったら
意味がわかるのですが
リラ上昇と一緒に長期金利も上昇しています
ブルームバーグの記者は
長期金利をみていませんので
信用できません。
私はこのリラの本質は
仕手戦と考えていますので
このリラの上昇なんかの意味なんか
考えてもわからない
と考えています。
お久しぶりです。コメント、どうもありがとうございます。
投票率は83%とのことで、前回の70%より上がっていますが、これも信頼に足る数字なのか分かりませんね・・。
現地におられるかいるさんの方が事情に詳しいかと思いますので、記事を書いた際にはぜひご感想をお聞かせ下さい。
利上げはもちろんしていません。
BloombergだけでなくFTも書いていますが、
But the bank also has overnight lending and borrowing rates set 1.5 percentage points either side of the repo rate, in a structure known as the interest rate corridor. This week, it has stopped lending at the repo rate and pushed banks to the higher rate of 19.25 per cent.
これをどう評価するかということでしょう。
金利上昇についてはおっしゃるとおりと思います。
質問の仕方が悪かったのだと思います。
上記は日本語で考えるからおかしくなるのであり
利上げではなく誘導と考えるとわかりました
私の最大の疑問は
この金利の誘導、利上げは中銀が意図してやったものか
それとも偶然、金利が上がったものか
ということです。
意図して上げた場合、考え方を訂正しなければ
いけないと思うのです
その前後に間違いなくトルコ中銀は
準備金を売却していると思っています。
しかも相当量の売却をしていると思います。
金価格をみても、4-6月と同程度だろうな、と思います
その外貨準備がどこに回るかは言うまでもなく
外貨準備の減少をみれば、一部の手口は見えてきます
トルコの疑問は
一連のアメリカ議会の決定
F35の引き渡し停止
IMF、世銀を通じてのアメリカトルコ向け融資の停止
など
民主党が主導して議決されたように感じます
大統領就任式に民主党議員団が派遣されるのは
当然だと思いますが
文句ばかり言っていたような記憶があります
この辺のアメリカ議会の考え方が
さっぱりわかりません
トランプはわかり易すぎるのは
それはそれで問題だと思いますが(笑)
たぶんポンペイオがクビになるだろうね
と思っています、選挙後に
何れにしても一連の
アメリカのトルコ政策は
失敗だったと考えています
今朝、ドル安にしろと恫喝したことからも
貿易戦争も失敗ですね
アメリカの鉄鋼、自動車、農業は
衰退し、補助金たかりになるのは
ほぼ決定だろうな、とは思います。