猛暑が続いていましたが、週後半は台風の影響もあってか急に涼しくなりました。それにしても7月も終わりですね。月日が経つのが本当に早い・・夏らしいことをしていないような・・。

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先週の動き
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7/22（日）
・イランのロウハニ大統領が米国はイランと衝突すればあらゆる戦争を引き起こす可能性があると述べ、イラン産原油の輸入停止を各国が実行した場合にホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆（テヘラン）
・トランプ大統領がイランのロウハニ大統領に向けて「米国を脅すことは二度と絶対にするな。さもなければ、史上経験したことのないような結末に苦しむことになる」とツイート
・ポンペオ国務長官がイランは政府ではなく「マフィア」に運営されていると批判（カリフォルニア）

7/23（月）
・サンダース報道官が6人の元政府高官（ブレナン元CIA長官、クラッパー元国家情報長官、ヘイデン元CIA・NSA長官、ライス元国連大使・大統領補佐官、コミー元FBI長官、マケイブ元同副長官）から機密情報にアクセスできる権利をはく奪することをトランプ大統領が検討していると発表
・ロシアゲートの捜査に絡み脱税や詐欺等の罪で起訴されたトランプ陣営の元選対本部長マナフォートの裁判が7月31日に延期されることが決定
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、7月20日に撮影された北朝鮮の衛星画像から北朝鮮がミサイル実験施設の解体に着手したことがうかがえると指摘する報告書を発表
・ロシアの国営石油大手ロスネフチが「サハリン1」に権益を持つ日米等の企業を提訴していたことが判明
・太平洋同盟（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）首脳会議（プエルトバジャルタ、〜24日）
・フィリピンのドゥテルテ大統領が施政方針演説（マニラ）
・ラオス南部で建設中のダムが決壊
・ギリシャのマティで大規模な森林火災が発生

7/24（火）
・トランプ政権が全米の農家に対し最大120億ドルを支払う支援策を発表
・トランプ大統領がイランの核問題に関し「本物の合意を結ぶ用意がある」と発言（カンザスシティー）
・イヴァンカ・トランプ大統領補佐官が自身の名前で展開してきたファッションブランドを閉鎖する方針を発表
・中間選挙の予備選（ジョージア決選）
・トルコの中銀が政策金利の据え置きを決定
・イスラエル軍がイスラエル領空を侵犯したとしてシリアの戦闘機を撃墜

7/25（水）
・米EU首脳会談（ワシントンDC）
・ボルトン大統領補佐官が今秋に計画していた次回の米ロ首脳会談は19年以降に延期すると発表
・ポンペオ国務長官が米国はロシアのクリミア編入を認めないとしてロシアに占領を停止するよう要求
・米ホワイトハウスが朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨が北朝鮮から返還されたと発表
・BRICS首脳会議（ヨハネスブルク、～27日）
・パキスタン下院選挙
・サウジアラビアの原油タンカーが紅海を航行中にイエメンのフーシ派の攻撃を受け、サウジは紅海を経由した原油の輸送を一時的に停止
・ベネズエラのマドゥロ大統領が通貨ボリバルからゼロを5つ削除するデノミを発表

7/26（木）
・トランプ大統領がトルコ政府に対して自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を促すため「大規模な制裁」を発動するとツイート
・米下院が国防授権法案（政府機関によるZTEと華為の製品利用の禁止、CFIUSの権限強化を含む）を可決
・米半導体大手のクアルコムがオランダのNXPセミコンダクターズの買収を断念
・トランプ大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエンが、トランプは16年6月にトランプタワーで側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていたと述べたとの報道（トランプ大統領は否定）
・メキシコのグアハルド経済相、ビデガライ外相、セアデ次期首席交渉官が訪米（NAFTA再交渉が再開）
・北京の米国大使館付近で爆発が発生
・フィリピンのミンダナオ島にイスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ基本法」が成立・発効
・ECB理事会（フランクフルト）

7/27（金）
・米商務省が18年第2四半期の経済成長率は＋4.1％と発表
・プーチン大統領がトランプ大統領をモスクワに招待したと発言（ヨハネスブルク）（トランプ大統領は招待を歓迎すると述べたとサンダース報道官が発言）

●「貿易戦争」の長期化

毎週のように何かが起こる「貿易戦争」ですが、先週のトランプ大統領のサプライズは、農家への支援でした。これについて解説します（※メルマガに限定）。

●米EU首脳会談

トランプとEUのユンケル欧州委員長の会談は、これに先立ちトランプがEUを「敵」と呼んだこともあり、不穏な空気が漂っていましたが、終わってみるとこれが思った以上に良好な雰囲気で、お互いに「成果があった」と呼べるものになりました。

まず貿易交渉の開始で合意。これにより通商拡大法232条に基づく自動車の追加関税の導入は保留され、米・EUの「貿易戦争」は「休戦」になりました（ただし鉄鋼・アルミの追加関税は継続）。

交渉の枠組みを作ることをもってまずは成果とし、実質的な議論を先送りにすることで、追加関税の導入を棚上げにする手法は、日米が「FFR（自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議）」という枠組みを立ち上げ、とりあえずこの中で議論する・・としたのと同じです。

・「日米首脳会談」（4/25）

時間稼ぎといえばそれまでです。しかし、トランプの今の標的は中国であって、ここは中間選挙に向けて「戦争」をアピールする一方、EUとは「交渉」を続けることで不測のリスクを避ける、さらに中国に圧力をかけるべく共闘する方針にシフトした・・という見方も出てきています。今週、この点を解説します。

●米国の高成長

18年第2四半期の経済成長率は＋4.1％（前期比、速報値）と大幅に加速。14年第3四半期以来の高い伸びになりました。

米国経済が好調であるのは良いことですが、これでトランプはさらに自信をつけ、「貿易戦争」の長期化を後押しすることになりそうです。

もっとも、詳しい説明はぐっちーさんにお任せしますが、この成長がトランプ政権の「功績」であると言うことは難しいでしょう。トランプが大統領に就任するとき米国経済はあらゆる面で極めて恵まれた状況にありました。政府が手を貸さずとも十分に高成長を続ける状態にあったことは多くの専門家が一致しているところです。

トランプはこのときの米国は「最悪」であって、自分がそれを「歴史的に」復活させた・・と言いますが、データの裏付けが乏しいストーリーにすぎません。トランプの政策のうち成長の押し上げになったと考えられるのは減税ですが、そこまで大きな要因になったといえるかは疑問です。

また、これで中間選挙に向けて共和党が有利になったかといえば、そこまで単純ではありません。米国の経済成長率はオバマ前政権下の14年第3四半期に＋5.2％に上り、そのまま中間選挙に入りましたが、このとき民主党は議席を減らし、1928年以来という大きなリードを共和党に許しました。

経済は悪いときには選挙の大きな争点になりますが、良いときには大きな争点にならず、他のイシューがより重要な争点になるものです。

最新の中間選挙の展望については先週の記事で詳しく書いたので、ご参照下さい。

・「米ロ首脳会談」（7/27）

●トランプとロウハニの舌戦

ロウハニ大統領の「戦争が起こる」という警告に対して、トランプが「米国を脅したら大変なことになるぞ」と激烈な反応。米国とイランの首脳同士がお互いを口撃する事態になりました。

ちなみにこのトランプのツイートは、すべて大文字のところが強烈というかユーモラスで、ネット上ではこの文体を真似したネタが流行っています。

これに続いてポンペオ国務長官とマティス国防長官もトランプに同調する発言。ところが、その後、トランプはイランと「真の合意」を結ぶ用意があると述べました。

こうした状況をふまえ、米・イラン関係の展望について解説します（※メルマガに限定）。

●習近平の中東・アフリカ訪問とBRICS首脳会議

以下の記事で述べたとおり、習近平国家主席の発言が注目されましたが、世界的な貿易戦争に勝者はいないとの考えを示し、一国主義に対抗するよう呼び掛けました。

・「習近平体制の動揺と米中の『貿易戦争』の行方」（7/25）

今までどおりの路線ですが、米国への挑発は控える、格調高い大人の対応に努めているようです。

習近平体制の動揺について言えば、中国では今月から不正ワクチン事件が大きな問題になっていますが、22日に李克強首相が取り締まりを指示した後、23日に習近平もわざわざ外遊先から直々に取締りの厳格化を指示しています。

うがった見方かもしれませんが、最近とみに存在感を高める李克強を牽制するような動きにも見え、上記記事で解説した権力闘争の高まりを示唆しているようにも見えます。

それにしてもUAEの習近平に対する歓迎ぶりはすごい・・ドバイが赤く染まっています。

●パキスタン下院選挙

野党第2党だったイムラン・カーン率いるパキスタン正義運動（PTI）が第1党になりました。

以下の記事で述べていたとおり、PTIの勝利の可能性は高いとみられていたので、予想の範囲内の結果でしたが、単独過半数（137）にあとわずかのところ（115）まで票を伸ばしたのは驚きでした（与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリフ派（PML-N）は64、人民党（PPP）は43）。

・「パキスタン下院選挙」（7/23）

今回の選挙は、パキスタンにとって二つの意味で歴史的な意味があったといえます。

まず、パキスタンでは、13年に文民政権（PPP政権）が初めて任期を全うし（それまでは軍のクーデターで任期途中で倒れていた）、その選挙でPML-Nが勝利して政権交代が実現しました。今回の選挙により、2度目の文民政権の任期満了と政権交代が実現することになります。

次に、PPP（ブット家）とPML-N（シャリフ家）の二大政党以外の政党が初めて政権を担うことになります。

イムラン・カーンは92年のワールドカップでパキスタンを初優勝に導いたクリケットの伝説的な名選手で、引退後、政治活動に関心をもつようになり、96年にPTIを創設。22年間にわたり野党政治家として活動してきました。こうしたアウトサイダー出身の人物が首相に就任することはこれまでのパキスタン政治になかったことです。

反腐敗と政治の革新を掲げて若者と中産階級の支持を得たイムラン・カーンに対するパキスタン国民の期待は高く、前述のとおり予想以上の勝利に至りました。国全体が興奮しているようです。

PTIは予想以上に議席を伸ばしたので、無党派を取り込んだり少数政党と連立することで、ライバル政党であるPML-NとPPPと連立を組んだり協力を仰いだりすることなく安定した政権を樹立することができそうです。これは朗報といえます。

しかし、近代的でアウトサイダータイプと見られる一方、イスラム保守主義を強調し、軍から支持を受けている（といわれる）面があります。PML-Nら主要政党は選挙の不正を理由に投票のやり直しを要求しています。

ガバナンス、テロ、経済、外交において課題が山積するパキスタンを新指導者がどこまで立て直せるのか。現時点で見通しが明るいとは言えません。追って詳しく解説します。

●トルコの政策金利の据え置き

トルコリラが下落を続け、誰もが利上げを期待していた中で、予想外の金利据え置き。これを受けてトルコリラはさらに急落しました。

利上げを嫌うエルドアン大統領への忖度が働いたのでしょう。エルドアン新体制の不安が早くも顕在化したといえます。

また、16年7月のクーデター計画に関与した疑いで拘束されている米国人牧師のアンドルー・ブランソン氏の解放をトランプとペンス副大統領が要求。米国との関係がさらに悪化することは必至です。

・「米・トルコのビザ発給停止」（17/10/19）

こうした点を含め、トルコの最新状況については以下の記事の続編という形でこれから詳しく解説します。

・「トルコ現代史（１）：アタテュルクとエルドアン」（7/20）

●フィリピンのバンサモロ基本法の成立

ミンダナオ島におけるイスラム武装勢力との和平は、半世紀にわたる課題であり、フィリピンにとって最も重要なイシューの一つです。

以下の記事で解説しましたが、ミンダナオ和平は、アキノ前政権のときイスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ包括合意」が成立したことで大きく前進しました。

・「フィリピン・アキノ政権（１）：ミンダナオ和平」（15/6/1）

政権は15年にはバンサモロ基本法を成立させ、16年に自治政府の選挙を行うことを計画していました。ところが15年1月に武力衝突事件（ママサパノ事件）が発生したこともあり、基本法の成立は遅れました。

しかし、16年6月末に大統領に就任したドゥテルテは、ミンダナオ出身ということもあり、並々ならぬ意欲をもってこれを推進。先週、ついに基本法の成立に至りました。

法案審議の過程で自治政府の権限が弱められており、果たしてこれですべてのイスラム教徒を納得させられるかといった問題はありますが、まずは政権の大きな成果といえます。

ドゥテルテ政権は6月末に政権発足2周年を迎えました。また、私も近いうちミンダナオ島を訪問する予定です。タイミングを見てドゥテルテ政権の現状と展望を解説します。

●ラオスのダムの決壊

ラオス南部で建設中のダムが決壊して27人が死亡、131人が行方不明、7000人が避難とのこと。

ラオスは最貧国の一つですが、最大の弱点は内陸国であること。他の東南アジアのように輸出を振興して発展することが難しい環境にあります。近年は国連や日本、そして中国が一帯一路の下、陸上インフラの整備を進めていますが、まだまだ道は遠い状況にあります。

その中でラオスを支える産業が水力発電です。豊富な水と高低差を生かして水力発電所を建設し、電力をタイなど隣国に輸出し、「東南アジアのバッテリー」といわれています。

今回のダムの決壊は、貴重な外貨獲得手段であり、産業政策の中核にある水力発電に打撃を与えるもので、今後の影響が懸念されます。

なお、ラオスのもう一つの主力産業が観光です。村上春樹は『ラオスにいったい何があるというんですか』という紀行文集を書いていますが、実はラオスは欧米ではアジアの中で最も人気が高い観光地の一つです。

最も有名なのは町全体が世界遺産に認定されたルアンパバーン。ラオス王国の古都があり、遺跡と自然、仏僧の托鉢などが見所です。私は15年に訪問しました。

・「ビエンチャン、ルアンパバーン」（16/3/23）

16年には日本と締結した航空協定が発効し、直行便の開設が可能になりました。まだ定期便は就航していませんが（同じ年に航空協定が発効したカンボジアではすぐに定期便が就航）、今年中には実現する見通しのようです。

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今週の動き
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7/29（日）
・カンボジア下院選挙

7/30（月）
・米・イタリア首脳会談（ワシントンDC）

7/31（火）
・FOMC（～8/1）
・ロシアゲートの捜査に絡み脱税や詐欺等の罪で起訴されたトランプ陣営の元選対本部長マナフォートの裁判が開始
・南北将官級会談（板門店）
・日ロ外務・防衛担当閣僚協議（2+2）（モスクワ）

8/2（木）
・中間選挙の予備選（テネシー）
・ASEAN外相会議（シンガポール）
・日・ASEAN外相会議（同）

8/3（金）
・日・メコン外相会議（シンガポール）

8/4（土）
・東アジアサミット（EAS）外相会議（シンガポール）
・ASEAN+3（日中韓）外相会議（同）
・ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議（同）

●カンボジア下院選挙

もはや茶番と言っても良い選挙で、与党人民党の勝利は確実ですが・・結果を見た上で解説します。

●イタリアのコンテ首相の訪米

ポピュリスト政権のリーダーとして欧州の台風の目となっているジュゼッペ・コンテ首相の初訪米。

・「G7サミット」（6/11）
・「EU首脳会議」（7/2）

移民政策、反EU、ポピュリズムにおいてトランプとウマが合うようです。なかなか面白い会談になりそうです。

他にFOMCやASEAN関連会合がありますが、そこまでインパクトの大きいイベントは今のところなさそうです。いつもニュースが多すぎてなかなかじっくりした解説ができないので、久しぶりに平和な週になることを願っています（笑）。

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あとがき
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四方山話を書いていますが、メルマガのみ掲載します。