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■ ミャンマー国軍、権力掌握を宣言 アウンサンスーチー氏らを拘束(2月1日付BBC) ■ ミャンマーで3日連続抗議デモ、各地でストも 警察が放水(2月8日付BBC) ミャンマーでクーデターが発生してから1週間が経ちました。週末にはヤンゴン、ネピドー、マンダレー等で大規模なデモが発生。ヤンゴンでは数万人もの人々が集まりました。 週末にはインターネットが遮断されましたが、日曜午後に再開。ただしフェイスブック、ツイッター、インスタグラムの遮断は続いています。今のところ抗議デモと治安部隊の深刻な衝突や強権的な弾圧は発生していないようですが、予断を許さない状況が続きます。 本日は、クーデターの背景…
公園の梅の木が花開き、とてもよい香りを辺りに振りまいています。こんにちは、Saltです。 2回目の緊急事態宣言が発出、延長されましたが、良くない意味で「慣れ」を感じる今日この頃です。外食の必要がある時は、なるべく込み合わない時間にお店を利用しようと入るのですが、そのあとから人がドンドン入ってくる。 これ自体はとても喜ばしいのですが、お店側も、”ディスタンス”を気にせず、端から詰めて座らせる。そのため、こちらが「おおっ」と警戒感を高めつつ、早食いで店を出る・・・、先週は何度かそんなことがありました。 人の動きが出てきたことは、経済にとってはありがたいことかもしれませんが、感染症との付き合い…
今回はグリーン成長戦略の続きの予定で、原稿も用意していました。そうした中、先月出されたIMFのレポートを紹介し忘れていたことに気付きました。今更感満載ですが、世界経済見通しの改定見通しと、国際金融安定性報告書の改定報告書を簡単に説明します。 世界経済見通し(World Economic Outlook: WEO)と国際金融安定性報告書(Global Financial Stability Report: GFSR)はIMFの旗艦報告書で、IMF総会と春季会合が開かれる10月と4月に大きなものが公表されます。その合間をつなぐ形で、大体毎年1月頃と7月頃に中間報告的なものが公表されます。今回紹介…
先週の東京は暖かい日々が続きました。春も近づいてきているようですね。 一方、緊急事態が続き、せっかくの好天も外出を楽しめないのが残念なところ。友人はゴルフもキャンセルしていました。 ワクチンはイスラエルでは人口の6割に達し、米国は接種数は4,000万にも上ったとのこと。1日も早く世界に行き渡って欲しいものです。 *********** 先週の動き *********** 1/31(日) ・WHOの新型コロナウイルスの調査団が武漢市の海鮮卸売市場を視察 ・英国が中国返還前に生まれた香港市民向けに英国での市民権を取得しやすくする特別ビザの申請受付を開始 ・ロシア各地で反体制派指導者ナワリヌ…
先月のバックナンバーです。 最近登録された方で、過去の記事も読んでみたい、と思った方はぜひご覧下さい。 1/4 今週の動き(1/3~9) 米経済対策第4弾、国防授権法、中・EU投資協定、 ジョージア州上院選、米上下両院合同会議 1/6 2021年の展望 1/11 今週の動き(1/10~16) 米議会襲撃(バイデン次期大統領選出)、ジョージア州上院選、 トランプ政権の対中攻勢、カタール国交回復、CDU党大会 1/12 米連邦議会議事堂の襲撃 1/17 今週の動き(1/17~23) トランプ弾劾決議、バイデン経済対策、バイデン政権人事、 C…
ミャンマーのクーデターは衝撃でした。昨年11月の選挙でNLDが圧勝した後、国軍と国軍系政党(USDP)は選挙不正の主張を続け、先週(26日、27日)、報道官と国軍司令官がそれぞれクーデターの可能性を否定しない発言に及び、かつてなく緊張が高まっていました。 しかし、週末(30日)には国軍はわざわざ「憲法を遵守する」という声明を出し、懸念は和らいでいました。私を含め多くの専門家は、火種を残しつつも、新議会が開催される2月1日はとりあえず無事に迎えると思っていました。 それが今回の事態、まさに急転直下の展開でした。憲法を守るという声明も油断を誘うためのものだったのかもしれません(ただ直前(31日…
1月のバックナンバーです。 過去の記事も読んでみたい、と思われた方はぜひご覧ください。 記事の構成は以下の通りです。 ●今週のマーケット(相場雑感) ●先週の米国経済統計(結果) ●今週の米国経済統計(予想) ●経済統計分析 ●あとがき 以下は経済統計分析の主なテーマです。 1/8 第60号 2021年米国経済見通し ・2021年の米国経済を占う上で、ポイントとなる「経済成長」「労働市場」「金融政策」「住宅市場」について各テーマごとの予測をしています 1/11 第61号 12月雇用統計 ・ISM製造業 12月 ・ISMサービス業 12月 ・新規失業保険申請件数 ・雇用統計 …
編集部の磯部でございます。 みなさま、いかがお過ごしでしょうか。 昨日、栃木県を除き、緊急事態宣言が1ヵ月延長となりました。 まだまだ予断を許さない新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の開始を前倒しするなどの対応も急ピッチで進んでいるようですが、緊急事態宣言の影響は既にあらゆる業界に波及し、人々の生活はますます疲弊し、このまま本当に耐えきり、乗り越えることができるのか、という疑問の声も多く聞こえるようになりました。 政府には必要な経済支援についてもさらに積極的に取り組んでいただき、その取り組みと意志を全国民にきちんと伝え、生活に安心を保てるように努めていただきたい、と願うばかりです。 …
早いもので今日から2月です。結局、緊急事態宣言も多くの地域では3月まで延長になりそうですね。医療体制のひっ迫、変異種によるクラスター、減らない重症者数・・・、これらを考えれば当然かもしれません。 飲食店などでも、「2月7日まで休業します」という貼り紙をする店舗に交じって、「当面の間休業します」としているところもあり、日本においては景気の先行きがなんとも心配になります。 そんな中、先週は米国株式市場で個人投資家VSヘッジファンド、という現象も見られ、非常にボラティリティの高い展開となりました。読者の皆様にはぜひこの辺りは丁寧にとらえていただきたいと思っておりますので、メルマガ本文でも詳しく触…
2回にわたり、昨年12月25日に政府の成長戦略会議で報告された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を紹介します。大分時間が経ってしまい申し訳ありません。今回は全体像、次回はこの戦略で取り上げられた14の重要分野を説明します。 まず、このグリーン成長戦略は「経済産業省が中心となり、関係省庁と連携のうえ策定され、成長戦略会議に報告され」ました。要は、経産省色が極めて強い内容です。実際、パリ協定など環境問題重視派が大事にする言葉は登場せず、「菅政権が掲げる2050年カーボンニュートラルへの挑戦を、経済と環境の好循環につなげるための産業政策」との位置付けです。こうした経緯なので、…
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