■ トランプ氏、香港の優遇措置を廃止　大統領令に署名（7月15日付BBC）
■ 米政権、中国の南シナ海巡る権利主張は「不法」と公式に非難（7月14日付ブルームバーグ）

トランプ大統領の署名により香港自治法が成立しました。この展開は以下の記事で述べていたとおりです。さらにトランプは香港の優遇措置を撤廃する大統領令にも署名しています。

・「トランプの再選戦略と大統領選の展望」（6/30）
・「香港国家安全法の制定」（7/6）

また、ポンペオ国務長官が中国の南シナ海での領有権の主張を否定し、海洋進出を批判する声明を発表しました。

さらに、米国防総省、連邦調達庁、NASAが19年度国防授権法（NDAA）で定めた米政府機関によるファーウェイ、ZTE、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の5社の製品・サービスによる調達禁止（以下の記事参照）の最終暫定規則を官報で公表しました。8月13日から施行予定です（パブリックコメントは9月14日まで受け付けるとしています）。

・「今週の動き（8/20～26）」（18/8/20）
・「今週の動き（8/18～24）」（19/8/19）

一方、中国は、新疆ウイグル自治区をめぐる内政干渉を理由に、共和党のマルコ・ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員、クリス・スミス下院議員、サム・ブラウンバック宗教の自由担当特別大使に制裁を科すと発表しました。以下の記事で予想したとおりの展開です。すでに述べたとおり、こうした報復措置にはシンボリックな意味しかありません。

・「米国の対中制裁の強化」（7/14）

これらの動きが意味するものについて解説します。

※ここから先はメルマガで解説します。目次は以下のとおりです。

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米国の対中圧力の強化（香港、南シナ海、政府調達）
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●香港自治法と香港大統領令
●南シナ海での圧力
●ファーウェイら5社の政府調達禁止

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あとがき
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■ 「ゴキブリ大統領を捕まえろ」　ベラルーシで「スリッパデモ」（6月25日付東亜日報）

ベラルーシでは8月に大統領選が予定されていますが、今回も94年から大統領を続ける独裁者ルカシェンコが問題なく6選を果たすとみられていました。

ところが、銀行家のババリコ、ユーチューバーのチハノフスキーなど、続々と強力な対抗馬が現れました。チハノフスキーはルカシェンコを「ゴキブリ」にたとえ、巨大なスリッパを掲げるパフォーマンスを行い、人々を鼓舞。大規模な反ルカシェンコデモが発生しました。

そして、ルカシェンコの支持率がネット上の調査ではわずか3％に過ぎなかったことから、「サーシャ3パーセント」というミームが流行りました（「サーシャ」はアレクサンドル（ルカシェンコ）の愛称）。

さすがのルカシェンコもピンチか・・と思われましたが、ルカシェンコは有力候補をことごとく届出無効や拘束で排除。あとにはチハノフスキーの妻だけが残され、何とか当選できそうな見通しになりました。しかし、これで当選しても、EUはじめ国際社会から激しい批判を浴びることになるでしょう。ユーチューバーの力も侮れません。

それにしても「サーシャ3％」の響き、どこかで聞いたような・・と思っていたのですが、「アキラ100％」でしたね。