グッチーポスト編集部から案内がありましたが、近いうちに、ぐっちーさんが書かれていた「経済ZAP!!」が復活することになりました。

今でもぐっちーさんの声が聞けなくなって残念だ、特に毎週月曜に配信されていた「経済ZAP!!」が来なくなったのはさびしい・・という声は多々お聞きしていました。私も同じ思いでした。

そうしたご要望に応えるべく、ぐっちーさんと長年にわたり一緒のチームにいた人たちが、新たなグッチーポストの「経済ZAP!!」の立ち上げを進めています。近いうちに正式な案内があると思いますので、お待ち下さい。私も楽しみです。

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先週の動き
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11/9（土）
・インドの最高裁がウッタル・プラデシュ州のアヨーディヤにおけるヒンドゥー寺院の建設を認める判決
・インドのシーク教徒がパキスタンにあるシーク教の聖地カルタルプールの聖廟をビザなしで訪問するための巡礼専用道（カルタルプール回廊）が開通

11/10（日）
・イランのロウハニ大統領が南西部フゼスタン州で原油埋蔵量530億バレルの新たな油田が見つかったと発表
・スペイン総選挙（1位社会労働党、2位国民党、3位VOX、4位ポデモス、5位カタルーニャ共和主義左翼（ERC）、6位シウダダノス）
・ルーマニア大統領選挙
・ボリビアのモラレス大統領が辞意を表明
・祝賀御列の儀（皇居・宮殿～赤坂御所）

11/11（月）
・ベテランズデー
・米下院の情報特別委員会がウクライナ疑惑に関するクーパー国防次官補代理（ロシア・ウクライナ・ユーラシア担当）の証言記録を公開
・中国・ギリシャ首脳会談（習近平国家主席）（アテネ）
・香港の民主化デモの参加者が警察に実弾で撃たれる
・トルコ内務省が「イスラム国」の米国人戦闘員1人の送還の完了と欧州出身の20人以上の戦闘員の送還の予定を発表
・英独仏とEUがイランのフォルドゥの施設でのウラン濃縮活動再開について「極めて懸念している」との共同声明を発出
・IAEAがイランの核開発計画に関する最新の報告書を公表（未申告の場所でウラン粒子を検知）
・EU外相理事会（トルコによるキプロスのEEZでのガス田採掘は違法として制裁導入で合意）（ブリュッセル）
・英国のBREXIT党のファラージ党首が12月12日予定の総選挙では与党保守党が17年総選挙で勝利した317選挙区には候補者を擁立しないと発表
・ボリビアのモラレス大統領がメキシコに亡命

11/12（火）
・トランプ大統領がNY経済クラブで講演（米中通商協議の「第1段階」の合意は間近と発言）（NY）
・マイケル・ブルームバーグ前NY市長が20年大統領選挙の民主党予備選挙（アーカンソー州）の立候補者として登録
・アフガニスタンのガニ大統領がタリバンが拘束中の米国人ら2人を解放することを条件にタリバンの「ハッカニグループ」幹部ら3人の釈放を決めたと発表
・イスラエル軍がガザ地区のイスラム過激派組織「イスラム聖戦」を攻撃しアタ司令官を殺害
・香港の抗議デモが大学構内で警察と激しい衝突
・ボリビアのアニェス上院副議長が暫定大統領への就任を宣言

11/13（水）
・米・トルコ首脳会談（ワシントンDC）
・エスパー国防長官が韓国、タイ、フィリピン、ベトナムを訪問
・パウエルFRB議長が上下両院で経済の見通しに関する証言
・米下院の情報特別委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会でテイラー駐ウクライナ代理大使とケント国務次官補代理（ウクライナ担当）が公開の証言
・BRICS首脳会議（ブラジリア、～14日）
・中印、中国・ブラジル首脳会談（同）

11/14（木）
・トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく自動車追加関税の実施について判断を下す期限
・USTRが中国の米国産鶏肉の輸入禁止措置の解除を発表
・「イスラム国」掃討作戦に参加する有志連合国の外相会議（ワシントンDC）
・米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」が19年版の報告書を発表
・ペローシ下院議長がウクライナ疑惑に関してトランプ大統領が行った行為は「賄賂」にあたるとの認識を表明
・米民主党のディヴァル・パトリック前マサチューセッツ州知事が20年大統領選挙への出馬を表明
・カリフォルニア州サンタクラリタの高校で銃乱射事件
・中国商務省の報道官が米中が発動した追加関税の撤廃は合意に達するための重要な条件と主張し、追加関税をどれだけ撤廃するかについては議論していると表明
・北朝鮮国営の朝鮮中央通信がバイデン前副大統領を「狂犬」と呼び「手遅れになる前に棒で殴り殺さねばならない」と非難
・アフガン大統領選挙の暫定結果発表が延期
・大嘗祭（～15日）

11/15（金）
・トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー次期大統領（当時）との4月の初の電話会談の記録を公開
・米下院の情報特別委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会でヨバノビッチ前駐ウクライナ大使が公開の証言（トランプ大統領は公聴会中に「ヨバノビッチ氏が赴任した国はどこも悪い状況になった」とツイート）
・米下院の情報・外交・監視の3委員会でソンドランド前駐EU大使のホームズ補佐官がウクライナ疑惑に関する非公開の証言
・米韓国防相会談（ソウル）
・ワシントンDCの連邦地裁の陪審が16年大統領選挙でトランプ陣営の幹部を務めたロジャー・ストーンに対しロシア疑惑をめぐる偽証、司法妨害等の有罪の評決
・香港政府がロンドンを訪問している鄭若●（馬ヘンに華）（テレサ・チェン）司法長官が「暴徒の襲撃」を受け負傷したと発表
・菅官房長官が9月に中国当局に拘束された北海道大学の岩谷將教授の解放と帰国を発表

11/16（土）
・米中閣僚級電話協議
・ルイジアナ州知事選（民主党現職のジョン・エドワーズが勝利）
・ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）関連会合（バンコク、～19日）
・スリランカ大統領選挙
・イラン各地でガソリン価格の引き上げに対する抗議デモ

●米・トルコ首脳会談

トルコのエルドアン大統領の訪米は、トルコのシリア侵攻問題もあり、共和党議員からも懸念の声が上がっていましたが、予定どおり実現しました。

今回のトランプ・エルドアン会談のポイントを述べます（※メルマガに限定）。

●ウクライナ疑惑の公聴会

ウクライナ疑惑によるトランプ大統領の弾劾調査のための公聴会が始まりました。先週はテイラー駐ウクライナ代理大使、ケント国務次官補代理（ウクライナ担当）、ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使が証言を行いました。

公聴会の様子はTV中継されています。ヨバノビッチの公聴会が行われている最中にトランプ大統領が「ヨバノビッチが赴任した国はどこも悪い状況になった」とツイートするというリアルタイムな波乱（？）もありました。

公聴会は今週にも予定されており、6人の政府高官の証言が予定されています。

初の公聴会の意義と弾劾をめぐる情勢の展望について、明日解説します。

●パトリック前マサチューセッツ州知事の20年大統領選挙への出馬表明

新たな民主党候補が大統領選に参戦。ディヴァル・パトリックはマサチューセッツ州知事としては極めて評価が高く、民主党の有望なリーダーとして尊敬を集めてきた人物です。

しかし、このタイミングでの出馬はどうなのか・・と誰もが思ったことでしょう。パトリックの出馬の意義、マイケル・ブルームバーグの出馬観測を含めた民主党予備選の最新の状況について、明日解説します。

●スペイン総選挙

社会労働党は少しだけ議席を減らしましたが1位を維持。国民党は大幅に議席を増やしましたが2位。極右のVOXは議席を倍増させて何と3位に大躍進。その背景にはカタルーニャの独立運動の盛り上がりがありました。割を食ったポデモスとシウダダノスは大幅に後退。おおむね以下の記事で述べたとおりの結果になりました。

・「スペイン総選挙」（11/11）

またもハング・パーラメントとなり、連立交渉が始まりますが、今回は社会労働党とポデモスが合意しました。背景には前回よりもポデモスが議席を減らして姿勢を軟化、社会労働党もポスト配分をめぐって譲歩したことがあります。左派の穏健派と急進派が連立樹立で合意するのは近代スペイン史上初めてです。

ただそれでも過半数には足りず、少数政党（主に地方政党）との協力が必要になります。まず4位のカタルーニャ共和主義左翼（ERC）（カタルーニャ独立派）の消極的協力（信任投票での棄権）が必須です。

再選挙の可能性はまだ残っていますが、今回は何とか連立政権が成立するのでは・・という気がします。ただ、政権の基盤は不安定で、また政策は相当に左派寄りになると予想されます。

●インドのアヨーディヤ寺院建設をめぐる最高裁判決

インドの最高裁が、ヒンドゥー教の聖地アヨーディヤのヒンドゥー教徒とイスラム教徒間の所有権をめぐる争いについて、インド政府にヒンドゥー教寺院の建設を行うことを認める判決を言い渡しました。ただし、イスラム教徒側にはモスク建設のため代わりの土地を与えるよう命じています。

この判決は日本ではほとんど報じられていませんが、インドの政治・社会においては歴史的といえるほど重要な意義があります。ポイントを解説します（※メルマガに限定）。

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今週の動き
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11/17（日）
・ベラルーシ議会選挙
・日韓、日米韓防衛相会談（バンコク）

11/18（月）
・米商務省が輸出管理規則に基づく「エンティティ・リスト（EL）」に掲載されたファーウェイとその関連企業との一部取引を認める一般ライセンス（TGL）の延長期限
・日米防衛相会談（バンコク）

11/19（火）
・米下院の情報特別委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会でペンス副大統領のウィリアムズ補佐官、NSCのビンドマン陸軍中佐、国務省のボルカー前ウクライナ担当特別代表、NSCのモリソン担当官が公開の証言

11/20（水）
・米下院の情報特別委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会でソンドランド前駐EU大使、クーパー国防次官補代理、ハル国務次官が公開の証言
・米民主党の大統領候補者の第5回テレビ討論会（アトランタ）
・英国の保守党・労働党党首のテレビ討論会
・NATO外相理事会（ブリュッセル）

11/21（木）
・米下院の情報特別委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会でNSCのヒル上級部長が公開の証言
・IAEA理事会（ウィーン、〜22日）

11/22（金）
・G20外相会議（名古屋、〜23日）

11/23（土）
・日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限
・ローマ法王の訪日（～26日）

●香港人権・民主主義法案の上院審議

以下の記事で述べたとおり、香港人権・民主主義法案が下院で可決されましたが、その後、ミッチ・マコーネル上院院内総務の判断により、上院での審議が控えられてきました。

・「米下院の香港人権・民主主義法案の可決」（10/21）

しかし、先週、上院外交委員長のジム・リッシュ委員長とマルコ・ルビオ上院議員は近日中に上院で可決に向けた審議を行うと述べました。おそらく今週中に可決される見通しです（下院と同様、口頭での全会一致が予想されます）。

その後は、トランプ大統領の署名によって成立することになります。署名には10日間の猶予がありますが、全会一致の可決が予想されることから、拒否権の発動はおそらくありません。

香港での暴動は激化を続け、治安当局との衝突はエスカレートし、体制に対する「レジスタンス」に様相が変わりつつあります。一方、米中通商協議も佳境を迎えています。

香港人権・民主主義法の成立は香港情勢と米中協議に影響を与える可能性があります。この点を解説します（※メルマガに限定）。

●民主党の大統領候補者の第5回TV討論会

今回から参加条件がさらに厳しくなり、（１）4つの世論調査で3％以上の支持（または序盤州のアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナでの世論調査のうち2つで5％以上の支持率）を得る、かつ（２）16万5000人以上（かつ20州で600人以上）から献金を得ることになりました。

この基準を満たしたのは以下の10人です。数字は支持率（Real Clear Politicsが算定した全米平均支持率）です。

・バイデン前副大統領　26％
・ウォーレン上院議員　20.8％
・サンダース上院議員　17.8％
・ブティジェッジ・サウスベンド市長　8％
・ハリス上院議員　5.3％
・ヤン（実業家）　2.8％
・クロブシャー上院議員　2.3％
・ブッカー上院議員　2.3％
・ガバード下院議員　1％
・ステイヤー（富豪・アクティビスト）　1％

第4回まで参加していたカストロは基準を満たせませんでした。ガバードが意外と健闘して残っています。ヒラリー・クリントンに「ロシアのアセット」呼ばわりされて注目度を高めたことが効いたのかもしれません。

今回のポイントを解説します（※メルマガに限定）。

●GSOMIAの失効期限の到来

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が失効期限を迎えます。ポイントは以下の記事で解説したとおりであり、状況に変わりはありません。

・「韓国のGSOMIA破棄」（8/30）

米国はエスパー国防長官らが訪韓してGSOMIA破棄の撤回を促しています。今週初めには日韓、日米韓防衛相会談も予定されています。しかし、韓国の国内状況と日本の対応に変化がないので、韓国が方針を変えることはないでしょう。

先週話題になったのは以下のマイケル・グリーンの日韓関係に関する寄稿です。「現在の日韓関係悪化の責任は主として韓国政府側にあるというのがコンセンサスとなっている」としつつ、日米にアクションを求めています。

■ 袋小路の日韓と北東アジアの安全保障:戦略的思考で歩み寄りを（11月14日付ニッポンドットコム）

ここでグリーンが示した見方は、米国のアジア専門家の多数（私の友人たち）が共有している感覚と思いますが、上記「韓国のGSOMIA破棄」（8/30）で私がお伝えした米国内での雰囲気とまったく同じです。

なお、以下の記事でお伝えしたとおり、グリーンは今年初めの時点からこうした認識を述べていました。韓国メディアの中央日報（1月21日）に「日韓関係の悪化は韓国の国内事情に起因している」と書いています。

・「日韓関係の悪化に対する海外の見方」（2/4）

以下の記事でお伝えしたとおり、7月12日には朝鮮日報に「今回の韓日対立は韓国が始めた」と書いています。グリーンの現状認識と政策提言は一貫しており、それは基本的な米国の東アジア観に基づいているといえます。

・「日本の韓国に対する輸出規制（補足）」（7/15）

これまで述べてきたとおり、私は本件については、日本国内の言論に違和感をおぼえています。「米国は日本だけを信じており、韓国を見放している」「トランプ政権はアジアに関心がないので放置される」・・いずれも的外れな見方です。前者は日本中心の狭い視点に陥っており、後者は米国の政策決定過程が分かっていないのです。

こうした視野狭窄な考え方を述べる人たちは、米国に住んだり、米国の現地の雰囲気や生の声を聞いたことがないか、あるいは米国の政府関係者や研究者と話したことがないのだろうと思います。こうした勘違いな言論が幅を利かせるのは残念なことです。

本メルマガは、今後も正確な情報と分析を地道にお伝えします。読者の方々からのご意見やご質問にも喜んでお答えしますので、ご遠慮なくお願いします。

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あとがき
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外務省の裏話を書いていますが、メルマガのみ掲載します。