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さて今週は、世界を震撼させたイスラエルのイラン攻撃、トランプ政権のロサンゼルスへの州兵派遣、そして米中のロンドン合意について解説します。日本製鉄のUSスティール買収とG7サミットについては時間がなかったので次回取り上げます。

【目次】

１．先週の動き
（１）イスラエルのイラン攻撃
（２）LAへの州兵派遣
（３）米中のロンドン合意
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき

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先週の動き
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6/8（日）
・トランプ大統領の命令によりカリフォルニア州の州兵がロサンゼルスに配備
・ロシア軍がウクライナのドニプロペトロウスク州に進出したと発表

6/9（月）
・米海兵隊員700人以上がトランプ大統領の命令によりロサンゼルスに派遣
・カリフォルニア州が同州の連邦地裁にトランプ大統領の同州への州兵派遣命令の違法を理由として差止めを求める訴えを提起
・米・イスラエル首脳電話会談
・米中閣僚級貿易協議（ロンドン、～10日）
・米国がイラン、アフガン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国禁止を実施
・米保健福祉省がワクチン諮問委員会のメンバー全員の解任を発表
・アップルの年次開発者会議「WWDC」（オンラインとクパチーノ、～13日）
・ロシア軍がウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃
・ロシアとウクライナが捕虜を交換
・IAEA定例理事会（ウィーン、～13日）
・日韓首脳電話会談

6/10（火）
・トランプ大統領が陸軍創設250周年の演説（ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地）
・LAのバス市長が夜間外出禁止令を発令
・テキサス州のアボット知事が州兵の展開を発表
・米連邦巡回控訴審裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の効力に関する裁判の弁論期日を7月31日に設定
・中韓首脳電話会談
・EUのフォンデアライエン欧州委員長がロシア制裁案を発表
・英、カナダ、豪州、NZ、ノルウェーがイスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を科すと発表
・アルゼンチン最高裁がクリスティーナ・フェルナンデス元大統領に対する禁錮6年の実刑判決を支持（判決が確定）

6/11（水）
・トランプ大統領が中東から一部の大使館職員らを退避させる方針を表明（国務省が在イラク大使館員の職員に退避を指示、ヘグセス国防長官が中東の米軍基地に駐留する米兵の家族の自主退避を承認）
・中国アフリカ協力フォーラム閣僚会議（長沙）
・韓国が北朝鮮への拡声器による宣伝放送を停止
・ポーランド下院がトゥスク首相率いる連立政権の信任投票を可決
・ビバ・テクノロジー（パリ、～14日）
・防衛省が中国機の6月7～8日の自衛隊機への異常接近を公表

6/12（木）
・トランプ大統領が日本製鉄によるUSスティール買収計画について米政府が黄金株を取得すると発言
・トランプ米大統領がカリフォルニア州のガソリン車禁止に関する環境規制を撤回する決議案に署名
・カリフォルニア州の連邦地裁がトランプ大統領による州兵派遣命令は違憲として差止めを命じる判決（控訴裁は差止命令の効力を停止する判決）
・IAEA理事会がイラン非難の決議を採択
・インドのアーメダバードの空港付近でエア・インディアの旅客機が墜落

6/13（金）
・イスラエル軍がイラン国内の核関連施設や軍事施設を含む100以上の標的を攻撃（イラン軍はミサイルとドローンでイスラエルを報復攻撃）
・米・イスラエル首脳電話会談
・トランプ大統領が日本製鉄によるUSスティール買収計画の中止命令を修正する大統領令に署名
・日米関税閣僚級協議（ワシントンDC）
・ロシア・イラン、ロシア・イスラエル首脳電話会談

6/14（土）
・トランプ大統領の誕生日に合わせた軍事パレード（ワシントンDC）
・米国のリベラル派団体が全米約2,000か所でトランプ大統領に抗議する大規模な集会を開催
・米ロ首脳電話会談
・ミネソタ州議会議員2人が銃撃され、1人が死亡
・イランがブシェール州の南パルスガス田が攻撃を受けたと発表
・中・イラン、中・イスラエル外相電話会談
・台湾の馬英九元総統が訪中（〜27日）
・日本製鉄が同社とUSスティールは米政府と国家安全保障協定を締結したと発表

●イスラエルのイラン攻撃

イスラエル軍がイラン国内の核関連施設や軍事施設を含む100以上の標的に対して攻撃を行いました。イスラエルはこれを「ライジング・ライオン」作戦と名付け、今後数日間にわたり軍事作戦を継続すると発表しています。

この攻撃により、イラン軍のバゲリ参謀総長、ラシード中央司令部司令官、革命防衛隊のサラミ総司令官およびハジザデ航空宇宙軍司令官、さらに著名な核科学者2名が死亡しました。シャムハニ最高指導者顧問も、当初は重傷と伝えられていましたが、後に死亡が確認されました。

イラン軍はこれに対し、ミサイルとドローンによる報復攻撃を実施。イスラエルもイランへの攻撃を継続しており、イラン側もさらなる報復の構えを見せています。

米国が中東地域から外交官を退避させたことで、イスラエルによる攻撃の可能性が高まっていると見られていましたが、それにしても今回の展開は極めて衝撃的でした。原油価格は急騰し、防衛関連株も上昇しています。

情勢はいまだ流動的で、不確定な要素も多いですが、今回の攻撃の意義と今後の展望について、現時点での分析をお伝えします。マーケットへの影響についてもコメントします（※メルマガで解説）。

●LAへの州兵派遣

ロサンゼルス市内で強制送還に反対する大規模な抗議活動が発生したことを受け、トランプ大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事の同意を得ることなく、国土安全保障省の強制送還作戦を支援するとして、州兵2,000人を派遣しました。

これに対しニューサムは連邦地裁に提訴。同地裁は大統領命令を違憲と判断し、差止命令を出しましたが、即日控訴され、控訴裁は差止命令の一時停止を決定しました。

抗議デモはロサンゼルス以外にも拡大しました。週末にトランプの誕生日に合わせた軍事パレードが行われることで、リベラル派団体は「王様は要らない」という抗議デモを各地で行いました。

今回のトランプの命令の意義と今後のポイントについて解説します（※メルマガで解説）。

●米中のロンドン合意

米中の閣僚がロンドンで通商協議を行い、トランプ大統領は、両首脳の最終承認を条件に、中国との合意が成立したと発表しました。

共同声明などは出されておらず、合意の詳細は明らかにされていませんが、トランプは、中国が米国へのレアアース供給を再開し、米国は中国人学生の留学を認めると述べました。また、米国は中国に対して55％の関税を、中国は米国に対して10％の関税を課すとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、中国は米国企業に対するレアアース輸出ライセンスを6か月間復活させることで合意し、これと引き換えに、米国はジェットエンジンおよびその部品、それにエタンに対する輸出規制を緩和することに同意したとされています。

今回の「ロンドン合意」は、前回の記事（以下のリンク参照）で述べた見通しに沿った展開でした。その意義と今後の展望について解説します（※メルマガで解説）。

・「米中首脳電話会談」（6/9）
　
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今週の動き
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。

※メルマガをご覧下さい。

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あとがき
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■ 「生きているのに気付いた」エア・インディア機墜落、イギリス人男性が生存　自力で歩いて脱出（6月13日付BBC）

大きな悲劇となったエア・インディア機の墜落事故。亡くなられた方々には、心より哀悼の意を表します。私自身もインドの国内線を利用する機会が多いため、まったく他人事とは思えず、衝撃を受けました。

そうした中で、たった一人の乗客が奇跡的に生還したとのこと。モディ首相も病院に見舞いに訪れたそうです。なぜこの方だけが助かったのでしょうか･･･（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。