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2017/05/10 09:30 | アメリカ | コメント(20)
文在寅の韓国
畏友、櫻田先生の記事を紹介しておきます。
これに尽きるということでしょう。
http://ironna.jp/article/6531?p=2
日本の方はあまりご存知ないのでびっくりしますが、アメリカ上院、下院における韓国系アメリカ人の議員は恐らく５０人はくだらないと思う。ぐっちーは双方にかなりの知り合いがいるのですが、その影響力は最早無視できないのです。バーモント州なんぞの良くわからんところに従軍慰安婦の像が経ってしまったのも彼らの力あってのことなんです。
で、なんでそうなるのか、というと韓国が総力を挙げて韓国系議員を当選させるべく必死になって活動しているという現実があるのです。一方、日本政府はもちろん、日本の大企業で日系議員を応援しているなんて話はついぞ聞いたことがないですし、数少ない（恐らく今３人位）日系議員に聞いても、そういう支援は受けたことはないと言っていますね。
つまり韓国は国を挙げてアメリカの議会工作をしていて、日本は何もやってこなかった、というベースの上に今までの日米韓関係が成り立っている、という認識が必要な訳です。
所が、ドナルド・トランプという全くしがらみのない人が大統領になってしまったために、ある意味そういった議員との関係を全く重視していない、という真空状態がいま起きていると考えられます。ですから今のうちにトランプ大統領に、オバマ大統領が言った、日韓合意を歓迎する、という同じ話をさせればいい、ということになりますし、彼なら可能でしょう。
日本はなぜこんな状態でやってこられたのか、という質問を某日系議員にぶつけてみたところ、これまで日本政府及び外務省は ダニエル・イノウエという日系と言うだけではなく、議員としても超重鎮がいたためにすべて彼におんぶにだっこでやってきて、今になって右往左往している状態だ、と断言していました。例の慰安婦像の問題もダニエルが生きていたら一発で潰していた、といってました。
その意味ではそういった議会とのしがらみを「超越できる」トランプ大統領は日本にとっては千歳一隅のチャンス、という見方は可能だと思います。
個人的にはもう絶滅しそうなアメリカ議会における日系議員を支援する方法を模索しています。これは将来の日本には欠かせない投資になる筈です。
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20 comments on “文在寅の韓国”
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出ましたな（笑）
このFBI長官なんだか胡散臭い人物でしてﾅ
ヒラリーなんぞ恨み骨髄でしょうが
オレのお陰で当選したぐらい思ってたんだろうし、ロシア関連のネタでトランプの弱みを握ってたかもしれんが
あっさり首にしたのは、ホワイトハウス内でなんらか力関係の変化があったのかもﾅ
ダニエル某ねえ
日系とは言えれっきとしたアメリカ人でな
確か日本に不利益になる法案にも賛成しておりましたわ
まあ、アメリカ人としては当然だわ
してみると、韓国系ってのは違うんですかな？
今度の文なんたら
って北朝鮮出身だそうで
なんだかややこしくなりそうですﾅ
この朝鮮系議員は戦勝国民として日本にものを言い、金にしようと企んでるんでせう。慰安婦像。しかし、この慰安婦像、米軍ジープに轢かれた韓国人少女像が倉庫に眠っていたのを引っ張り出してきたと聞いてますが。
またトヨタ自動車の大規模リコールの背景には朝鮮系アメリカ人がいたとされてます。トヨタ車にアクセス・ブレーキワークを記録するシステムがあるのが分かると白人の訴訟は減り朝鮮系だけになった。
周りを大国に囲まれた朝鮮は、その時に強い大国に擦り寄り、それまで支援してくれた国の悪口を言いふらす。コウモリ外交に事大主義。その民族性が昔から変わらないことに驚きます。併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達は朝鮮人の本質をついてます。これを基にした米軍の朝鮮人取り扱いマニュアルもある。ロシアの朝鮮人の見方も似たようなものです。
日本軍に従軍した朝鮮兵やベトナム戦争のライダイハンといった朝鮮人の戦場での残虐性がある一方、危険な時は戦場で銃を投げ捨てて哀号アイゴーと泣き出し逃げる習癖もある。朝鮮戦争では釜山まで逃げた李承晩が米軍中尉から「アンタの部下は戦ってるよ」長々と説教され、中国国境まで逃げた金日成も中国将軍に列車から引きずり降ろされ往復ビンタ三発くらってる。現在、半島有事ですが、ペンタゴンの軍人は朝鮮人の特性を分かってるんじゃないでせうか。
そもそもこの国を清朝の属国のままにしておいて、ロシアと清朝を戦わせるように仕向ければよかったのであって、朝鮮人の妄言を信じてあらぬおせっかいをしたことが、日本近代史の誤りとなる。日本兵十数万人が犠牲に。
福沢諭吉の「脱亜入欧」の思想通りに日本政府はやってれば良かったという結果論。「この世に救いようのない民族がいる。朝鮮人だ」福沢諭吉の名言です。
トヨタの立場は州知事に「アンタとこの州には〜という反日議員がいますね。だから、ウチは工場を出さない」と日本政府よりハッキリしていて清々しい。
トランプ関連でテレビ出演することがあったら、この手の話とか、トヨタ・米国企業ののロビー活動実態&苦労とか、話を是非希望です。
あるのかもしれないけど、この手の本が無く、本当に実態を知らないんです(JDさんや、自動車メーカー・総合商社の担当者とかなら知ってる？)
でも生放送でないと、マスコミは庶民に余計な知識与えるなと、カットしそうですが、、、
広島と文句のサイトで韓国ネタとは珍しい。
アメリカでは中国と韓国系の移民が増えてるし、ロビー活動や反日活動も
活発なことは想像できます。本国でも反日教育が浸透して若者は日本悪が
完全に刷り込まれている。
朝日新聞がまき散らした慰安婦問題などは日本を貶めて彼らが留飲を下げる
格好の材料である。今後もなくなることはないだろう。
朝日は知らん顔の平左衛門であるが、韓国軍がベトナム戦争で民間女性にや
った極悪非道の狼藉とライダハンと呼ばれる人達の実態を韓国民に知らしめたらどうだ。
いずれにしても根性の悪い韓国とはまともに付き合ってはいけないのだ。
ぐっちー様の仰る通り，「したたかにきちんと立ち回る．やるべきことはやっておく」ということは不可欠です．ニューヨークで若いころから不動産ビジネスをやっていた知人は「中国系移民の最終目的は，中国系アメリカ大統領を擁することだ」と言ってました．
ちなみにニューヨークではアジア移民といえば約半分が中国系．そしてインド，韓国系と続き．韓国系でさえ日系の5倍．よって公共機関の注意書きなどの表示は，英語，スペイン語（メキシコ人用），ロシア語，中国語，韓国語の5か国語で書いてあることが多いです．
一方，国内に目を向ければ，かんべえ様の仰る通り，日本への韓国人観光客はおおむね右肩上がりで，昨年ついに500万人を突破．一概に国民感情が悪いとも言えないんです．
また，敗戦国に支配されていたという事も国民感情に関係しているでしょう．もし朝鮮戦争でアメリカが敗退し，現在ロシアが世界のリーダーだったら？日本が戦前にイタリアに支配されている時期があったら？現在のアメリカやイタリアに対して同じ感情だったでしょうか．アメリカが現在も世界のリーダーだから，日本人はアメリカに好意的でいられるというのは考えすぎでしょうか？
韓国や中国に対して腹が立つときは，まず韓国料理や中華を腹いっぱい食べます．意外と冷静になれます．
私が海外勤務中（欧州、北米）に出会った韓国人駐在員は、10人中8人はあらゆる機会を使って現地に橋頭保を築き、家族で将来移住することを希望していました。韓国系議員の支援も当然です。
日本人駐在員が、早く日本に帰りたいと日本を向いて仕事をしているのとは正反対で印象的でしたね。
カナダに行けばトロントやバンクーバーはもはやアジア都市で、中国語とハングルが目立ちます。今の時代、意志を持って海を渡り、移民を志すのは（難民じゃなくて）ここの人たち。
近代史では戦前戦後の中南米移民以外に移住をすることも、必要も無い日本は幸せだとつくずく感じた次第です。
ぐっちーさんは意図・内容はどうであれ軽妙なんですが、櫻田先生の文章は重厚というか、刃先が見えるというか、ズシリときます。ああだこうだと文句いってる間は楽しいのですが、最後は、真剣勝負。日々精進あるべし、しかないですね。
以前に日系二世、三世の方々と話す機会がありました。そのとき、二世までは日本への親近感や日本人としての意識があるそうですが、三世、四世までいくともう自分達はアメリカ人だと思っているので親としては複雑だと話していました。日系議員とそうでない議員とアプローチの対象を分けることで何か違いが出るのでしょうか。
その3人とやらにしようかな（割とマジ）。
チョッとコンタクトとってみるかな・・・と言っても私の語学力ではハードル高すぎだわ。英語やり直さないといけないかな。
日本の政治家に期待しても国内で精一杯だろうしそこまで国益考えて行動してくれるか・・・ぎもんです。大統領とゴルフしすぎと文句言うくらいだしなぁ
日本のロビー活動はどうしても後手後手なんだよね。先日のサッカーACLで旭日旗の問題でももう少し政治家や協会幹部にしっかりとした人物がいれば違った結果になったんじゃないかね？？？
スキーやスケートでのルール改定も同様、こういうロビー活動にもっとお金と人材突っ込んで日本に有利に持って行ってくれる人が出てきたら誰も文句言わないとおもうけどね。
>東芝、監査法人変更を断念＝後任見つからず―17年3月期
昼には太陽に変更検討中だったか、ただし180人の会社、他社から応援も、とかなんとかで、？？？（冷笑）⇒ 夜、断念…（嘲笑）。
東芝という固有名詞はどうでもよい、監査受けてる意味ないじゃん、というだけなんですがね…。
年々日本の議会内部が韓国と関係のある議員の占める割合が高くなってきているのにアメリカの議会議員だけをどうこうして諸問題の解決になるのカナ？
先読みして投資するのもいいけど遠くを見すぎて足元すくわないようにね
上院議員だったか、下院議員か忘れたが、日系子孫のくせに韓国に
加担して日本を叩きまくっていたマイク・ホンダという人物がいたな。
前回の選挙で討ち死にとなったが、ざまーみろという気分になったぜ。
何のことはない韓国系の票が欲しいのと要は金だね。古今東西政治家
なんて志よりも自分に損か得かで動いてる奴がいっぱいいるのである。
トランプがＦＢＩ長官を突然解任したが、これは大問題だね。トランプ独裁まっしぐらになって来ている。トランプ・ゲート事件に発展しなければいいが。首になったコミー長官は大統領選中にヒラリーのメール問題を再燃させてトランプ勝利の立役者だった恩人ではないか。ロシア問題の火が拡大しそうだから慌てて切ったというところなのだろう。度し難い奴である。
5/9：都知事「今月中にしっかりと答えを出す」⇒ 5/9：3県知事、首相らと面会。⇒ 5/11：都が全額負担。
これからは、首相⇒ 都知事（へ指示）ラインか？…（笑）
いつもグッチーさんのメディアからはいろいろ勉強させていただいて感謝しております
ただ今回の記事２つほど気になることがあって質問させていただきます。
アメリカの上院下院に５０人の韓国人系の議員というのはかなり違和感があります。一見普通の白人議員が裏では韓国の影響を受けているという意味でしょうか？
もうひとつアメリカ国内の選挙において連邦、地方どのレベルであれ外国の政府、または外国籍の個人あるいは法人から援助を受けることは、いわゆる選挙法に違反することになると思われるので実際に介入することは双方にリスクが高いと思われるのですが
私の読解力不足で誤解でしたら申し訳ありません
今朝の新聞によると・・・
韓国もグローバリズムと格差拡大に社会が疲弊しているので
格差是正を期待しての左派大統領という面があるとのこと。
文在寅は、しかし、今となっては既得権勢力である労組とガッチリの関係だそうで
労組重視の姿勢を取ると、却って格差を拡大させて国民から反発されかねないのだとか。
１０年も読んで頂いているのであればお答えしない訳にはいきませんね（笑）。
まず、韓国系議員というのは実際にはもちろんアメリカ人ですが、韓国にルーツ及び家族を有する、と意味です。上院下院合わせればもっと多いかもしれません。ざっと数えてそのくらいいます、と言う意味です。
それからスーパーＰＡＣという制度をご存知だと思いますが、これの登場によって政治家への献金は金額の上限もなくなり、全く無制限にお金が出せるようになってしまいました。例えばトランプは Make American Great Again という独立団体で資金を集めています。事実上これがもちろん選挙資金になりますが、法律上は政治家本人ではなく、全く独立した団体と認定されるために、誰からでもいくらでもお金を集めることがでいます。もちろん外国人でもかまいません。
ヒラリーが持っているPriorities USA Action というスーパーパックは実際にロシアから多額の資金が入っていると大問題になりました。
この制度によって、アメリカの政治家への献金は全く無制限になってしまい、もちろん資金の出し手の意向を大きく反映しますので、金持ちの意向でアメリカの方針すら変えてしまう可能性がある、ということで大問題になっていますが、廃止される気配はありません。
他にも、目立ちたくない場合は政治家はそれぞれ様々な慈善団体を持っており、そこに寄付するという手もあります。要するに方法は幾らでもありますよ、ということです。
今後ともご贔屓に！
迅速かつ丁寧に説明していただいて誠に恐縮です
ますますのご活躍を祈念いたしております
千載一遇です。
—引用—
アメリカ上院、下院における韓国系アメリカ人の議員は恐らく５０人はくだらないと思う
—
上下両院合計で、議員は550人位しか居ないのに、50人が韓国系！ ホンマかいな？
これは、私の早とちり。
ここで言う「上院、下院」とは州政府の話ですよね。
連邦政府レベルだと韓国系の方は、前職まで含めても、Jay Kim氏(加州、下院、共和)一人だけでしょう。
この人、当時最高金額の選挙資金違反で捕まったので記憶に残ってます。
接待や癒着は我々は不得意で、
他所はもっと上手くやっていると言うことですよね。
以前にメルマガで、日本企業は決めるまでが非常に時間が掛かるが
一度決めた後は完遂まで全力を尽くしてくれる云々の記事があったかに
思いますけど、これも初動で負けているってことですよね。
まあしかし、英語は出来るけど仕事は出来ない毛並みだけ良い人が
米国駐在で多いので、これは致し方ないかも。
（米国駐在の記者の記事が誤報だらけというのも符合しますし、
我が社だけの問題ではないはず。笑）