また、今週はFED、日銀、BOEと中銀ウィークでもありますので、そのあたりを抑えた話題も取り上げます。

●先週のマーケット
・満額回答相次ぐ
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１．無風な雇用関連指標
　・JOLTS 1月
　・新規失業保険申請件数
２. ミシガンサーベイ3月
３. 2月米CPI・PPIは鈍化
　・CPI 2月
　・PPI 2月
４. 不確実性の中で迎えるFOMC
５. 米国経済はデトックス中
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

さて、世界の富の潮流を見渡すとデトックス中の米国から資金は出国し、向かう先は欧州。

ここのところメルマガでも、ドイツの総選挙、その後の財政出動とマーケットへの影響について取り上げましたが、先週、ドイツの緑の党は、次期首相候補のメルツ率いるCDUおよびSPDの提唱する防衛・インフラ支出のための財政改革パッケージに賛同する意向を示しました。

こうした連立によって、メルツが主張していた、現行憲法で設定されている「債務ブレーキ」の改正に必要な議会の2/3の賛同を得ることが確実とみられ、18日（火曜日）の連邦議会（下院）、21日（金曜日）の連邦参議院（上院）での法案採決が現実のものとなってきています。

結果的に、5000億ユーロの軍事費増額、5000億ユーロのインフラ投資が実現に向けて大きく前進したことになり、メルツCDU党首は「ドイツは復活した。ドイツは欧州の安全保障に関して大きく貢献することになる」と発言しています（緑の党は5000億ユーロのインフラ投資のうち、最低でも20%はグリーンエコノミーに割り振るという交換条件を提示しています）。巨額の財政出動をすることになるわけですが、ドイツをはじめとした欧州市場へ資金が還流してくる可能性が非常に高まっており、マーケットからの熱視線が集まります。

やはり今年はドイツ株の年かも？！

さて、日本では、先週、石破首相が先の衆院選挙で当選した1回生議員を食事会に招待し、「お土産」として10万円相当の商品券を渡していたことが発覚しました。政治資金規正法に抵触するのでは？という質問に、「すべてポケットマネーだから違法ではない」とする首相。

ぶら下がり会見では質問した記者に対し「（違法とは）どの法律の何条に抵触するのか？」と執拗に食い下がっており、なんとも印象が悪い。それに、昨年末に公表された首相の総資産は3300万円とのことで、いくら持っている三菱重工や東電の株が騰がっているからと言っても、ずいぶん太っ腹な話。庶民派を掲げてきた我が国の首相の、なんともガッカリする話。世界は大きな変革を迎えようとしている中、こんなことで右往左往している日本の政治を海外はどう見るのでしょうか？

さて、今週もここまでお付き合いいただきましてありがとうございました。期末でお忙しい方も、新年度に向けて準備に余念がない方も、平常運転の方も、今週もよろしくお願いいたします！

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