今回はFOMCの中で触れられた、今後の利上げやFRBのバランスシートの縮小、いわゆるQT（quantitative tightening）の見通しについて、力点を置いています。また、最近よく聞かれる「利上げは本当にインフレに効くのか？」といった読者の方の疑問についても取り上げておりますので、ぜひお楽しみください。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・IMFからの提言 ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 新築住宅販売件数 12月 　２. GDP 第4四半期（1次速報値） 　３. 新規失業保険申請者数 　４. 個人所得・消費支出 12月 　５. 1月F…

今回は25日に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（World Economic Outlook: WEO）を簡単に紹介します。最後に来月以降の執筆頻度変更をお伝えします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2022年見通し下方修正 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回のWEOは理解しやすい内容でした。特徴は米中という世界2大経済の大幅下方修正を主因に、2022年の成長見通しが前回（昨年10月）対比下方修正されたことです。 具体的には、世界全体の見通しは、2020年-3.1%、2021年+5.9%の後、2022年+4.4%、2023年+3.8%となりました。前回の2022年見通しは+4.9%だ…

もう1月も終わりですね。早いものです。今年は、引きこもりから脱却してアクティブに動くつもりなのですが、研究調査系の仕事があまりに忙しく、結局ステイホームを余儀なくされています。 オミクロン株は恐れていないのですが・・しかしそろそろ一段落つくので、タイミングを見て外での活動を本格化させる予定です。メルマガも、そうした活動を踏まえて、質量ともにさらに充実させるつもりですので、ご期待下さい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 1/23（日） ・台湾国防部が中国軍の戦闘機など39機の防空識別圏（ADIZ）への侵入を発表 1/24（月） ・米欧首脳オンライン会議 ・米国…

「アフガニスタン現代史（６）：新共和国の復興と苦難」（21/12/7）の続きです。 前回は、カルザイ政権下でのアフガンの統治、タリバンの復活、ブッシュ政権からオバマ政権に引き継がれるまでを解説しました。 今回は、オバマ政権、ガニ政権、トランプ政権、そして米軍の撤退とタリバンの復権までを解説します。長きにわたった連載も、ついに最終回となります。 ※ここから先はメルマガで解説します。目次は以下のとおりです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アフガニスタン現代史（７）：米国の撤退とタリバンの復権 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●米軍の増派と撤退宣言、ビンラディン殺害 ●米国とタリバンの和平交渉 ●米軍の…

■ 維新が立民へ抗議　菅元首相のヒトラー投稿「良識が問われる」（1/26付産経新聞） 菅直人元総理が1/21に投稿したツイートに対し、日本維新の会が批判の声を上げていました。 維新の生みの親で、政治や行政の公職から離れた今も「維新の顔」として認識されている橋下徹氏を、「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」と言ったからです。 今日は、参議院議員選挙の選挙協力について、与党の動向を解説するつもりでしたが、予定を変更して菅元総理の「ヒトラー」発言を巡る騒動についてお伝えします。 政局にも国民生活にも全く影響のない話ですが、この件を通して維新…

■ 立民「どういうご事情で発信したのか」出馬辞退の市井紗耶香氏と面談へ（1/25付日刊スポーツ） 2019年の参議院議員選挙に旧立憲民主党から比例代表の候補として立候補し、落選後は党の「つながる本部コーディネーター」に就任していた元モーニング娘。の市井沙耶香氏。今年行われる参院選への再挑戦を表明していました。 立民の公式ホームページには、参院比例の総支部長として記載されています。ところが、1/24に自身のインスタグラムに「候補予定者を辞退する」と投稿し、永田町をざわつかせました。 立民の支持率は3年前より更に下落し、回復する兆しも見えません。そのため、市井氏は「党がこのような状態では勝て…

先週は、S&P500やNasdaqの週間の下げ率が、2020年3月以来最大となるなど、マーケットのボラティリティの大きさに右往左往している個人投資家が散見された1週間でした。売りが売りを誘っている部分もあり、正直、経済統計はスルーされる局面も多かったように思われます。 今週25日～26日にはFOMCも控え、おさまらないインフレにFRBや米政権はどのように対峙をするのか？少し先に目線を送りつつ、考えてみたいと思います。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・日銀に変更なし ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. NY連銀製造業 1月 　２. フィ…

先週は内閣府月例経済報告（18日公表）と日銀金融政策決定会合（17、18日開催）が重なりました。また日銀利上げ議論との観測報道が事前に流れ注目を浴びました。黒田総裁は全否定でしたが、ここ何年も金融引締めと無縁だった日本では久方振りのニュースになりました。 今回は、月例経済報告、決定会合のうち景気判断、決定会合のうち先行き物価見通しと金融政策の行方に分けて説明します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 月例経済報告；ほぼ前月通り ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 月例経済報告は、現状判断、先行き見通しとも前月の表現が基本的に維持されました。あえて言えば、先行きに関し、感染症の影響が「注視」から「下振れリスクに…

東京での1日の新型コロナウイルスの感染者数が1万人を超え、過去最多を更新。私の周りでも、感染の例を聞くことが多くなりました。 一方、米国や英国、東南アジアの一部などでは、早くもピークアウトの兆しが見えてきたとも。米国や英国、インドなどでは、ワクチン接種の効果もあり、重症化が抑えられているので、病床の逼迫もデルタ株のときよりは抑えられているとのこと。予断は許しませんが、今のところ、オミクロン株の影響は（中国を除けば）限定的になるだろうという、昨年末の見立てに沿った展開のようです。 そうした中で、尾身会長が記者団に対して、「人流抑制より人数制限」「ステイホームは必要ない」と発言。ついに日本もこ…

■13都県まん延防止、21日から　飲食店に時短営業要請　関西3府県、週明けにも（1/19付時事通信） オミクロン株の急拡大を受け、明日1/21から1都12県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まりました。1/18には新規感染者が3万人、翌19日には4万人を超える勢いで、感染収束には今しばらく時間がかかりそうです。 そんな中で、今国会初の論戦がスタートしました。昨日から岸田文雄総理の施政方針演説に対する代表質問が始まっています。先陣を切ったのは、立憲民主党の泉健太代表です。 政府の新型コロナウイルス対応や、岸田内閣の看板政策である「新しい資本主義」への質問に加え、森友学園を巡る決…