ウクライナ戦争が始まってもう3週間近くになります。これまで述べてきたとおり、この戦争は、今後の世界のあり方を一変させるほどのインパクトがあります。日々の動きも、一つ一つの瞬間がそうした歴史的な変化を表していると言えるかもしれません。

しかし、長期化すると、どれだけ異常な状況や大きな意義のある動きであっても、日常の風景に溶け込んでいきます。ロシアも、そうした人々の意識を念頭に置きながら、戦闘や外交のシナリオを立てているのでしょう。

読者の方々も、日々の生活もあり、直接的な影響がなければ、大きな注意を向け続けることは難しいかと思います。しかし、状況は突然変わることもあり、そのインパクトを考えれば、今後も一瞬一瞬の動きを見逃すことはできません。

本メルマガは、これからも、絶えず細心の注意を払って情勢をフォローし、重要な情報や突然の変化のシグナルを見逃さず、皆さんにお伝えしていきます。このメルマガを読めば（できればツイッターも）重要なポイントを見逃すことはない、そうした自負をもって発信を続けるつもりです。引き続きよろしくお願いします。

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先週の動き
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3/6（日）
・ロシアのウクライナ侵攻（継続中）
・米・ウクライナ首脳電話会談
・ブリンケン国務長官がモルドバを訪問
・仏ロ首脳電話会談

3/7（月）
・ウクライナとロシアの停戦協議（ベラルーシ・ゴメリ）
・米英独仏首脳オンライン会談
・印ロ首脳電話会談
・中国の王毅外相がロシアのウクライナ侵攻に関し仲介を行う意向を表明
・ロシアのウクライナ侵攻に関する国連安保理会合（NY）
・国際司法裁判所（ICJ）がロシアのウクライナ侵攻に関する審議（ハーグ、～8日）

3/8（火）
・ウクライナのゼレンスキー大統領が英議会向けにオンライン演説
・ウクライナでロシアが提案した10か所の「人道回廊」のうちスムイからポルタウに抜けるルートで3500人が避難
・IAEAがウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の監視システムからのデータ送信が停止したと発表
・プーチン大統領が国際女性デーに合わせたテレビ演説
・中仏独首脳電話会談
・バイデン大統領がロシア産原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入の全面禁止を発表
・英国がロシア産の原油の段階的削減を発表
・欧州委員会がエネルギー政策の包括案を発表
・ポーランドがMig-29をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると発表
・米下院情報特別委員会が世界的な脅威に関する公聴会を開催（バーンズCIA長官、ヘインズ国家情報長官らが証言）
・ベネズエラが米国人2人を釈放

3/9（水）
・ウクライナのゼレンスキー大統領が独紙ビルトのインタビューで和平の実現のため譲歩する可能性を示唆
・ウクライナの与党「国民の奉仕者」が米欧やロシアを加えた周辺諸国の安全保障の確約を条件にNATO早期加盟を断念することもあり得るとの声明を発表
・ロシアがウクライナ政府の転覆は軍事作戦の目的ではないと表明
・IAEAがウクライナのザポロジエ原子力発電所の監視システムからのデータ送信が停止したと発表
・米・ポーランド国防相電話会談（米国がポーランドのMig-29のウクライナへの提供案を拒否）
・EUがロシア制裁を発表（国会議員やオリガルヒ160人を制裁対象に追加、ベラルーシの中銀と銀行に制裁）
・ハリス副大統領がポーランドとルーマニアを訪問（～11日）
・グランホルム・エネルギー長官がエネルギー業界の会合「CERAWEEK」で講演（石油業界に増産を要請）（ヒューストン）
・米下院軍事委員会がインド太平洋の安全保障に関する公聴会を開催（ラトナー国防次官補らが証言）
・韓国大統領選挙（尹錫悦前検察総長が勝利）

3/10（木）
・ロシア・ウクライナ外相会談（トルコが仲介）（アンタルヤ）
・独仏ロ首脳電話会談
・プーチン大統領がロシアから撤退する企業に外部からの管理と希望者への譲渡を迫る方針を表明（ロシア経済発展省は撤退企業を一時的に管理下に置く方針を発表）
・ロシアが「非友好的国家」への通信機器、医療機器、木材等の輸出禁止を発表
・IAEAがウクライナのチェルノブイリ原子力発電所とのすべての情報通信手段が失われたと発表
・英国がロシア制裁を発表（アブラモビッチ、デリパスカらオリガルヒ7人を制裁対象に追加）
・EU首脳会議（ベルサイユ、～11日）
・ECB定例理事会（フランクフルト）
・ゴールドマン・サックスとJPモルガンがロシアからの撤退を発表
・ユニクロがロシアの店舗の一時閉店を発表
・中国人民政治協商会議（政協）の閉幕（北京）
・「イスラム国」がアブイブラヒム・ハシミ指導者の死亡とアブハッサン・ハシミの新指導者就任を発表
・インドのウッタル・プラデシュ、パンジャブ、ウッタラカンド、ゴア、マニプルの5州の議会選挙の結果が発表（与党BJPが4州で勝利）
・チリでボリッチ新大統領が就任

3/11（金）
・ロシア・ベラルーシ首脳会談（モスクワ）
・ウクライナのメリトポリの市長がロシア兵に拉致されたとウクライナが発表
・バイデン大統領の記者会見（ロシアがウクライナを化学兵器で攻撃すれば厳しい代償を課す、ロシアの最恵国待遇（MFN）を取消すと発言）
・米財務省が北朝鮮のミサイル開発を支援したとして2人のロシア人とロシア企業3社への制裁を発表
・G7首脳がロシア制裁の共同声明を発出
・EUがロシア制裁を発表（MFNの取消し）
・英国がロシア制裁を発表（ロシアの下院議員386人を制裁対象に追加）
・米国とウクライナが生物兵器開発に関わっているとのロシアの主張に関する国連安保理の緊急会合（NY）
・米国で22会計年度（21年10月～22年9月）の歳出法が成立
・第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の閉幕（北京）
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が北西部・東倉里の西海衛星発射場を視察したと国営朝鮮中央通信が報道
・岸田首相と韓国の尹錫悦次期大統領が電話会談

3/12（土）
・独仏ロ首脳電話会談
・米国がウクライナへの武器支援のため2億ドルの予算支出を承認したと発表
・トルクメニスタン大統領選挙

●ロシアのウクライナ侵攻

2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ全面侵攻は、本日（3月14日）で19日目を迎えました。

ロシア軍は引き続き南部、東部、北部で攻勢を続け、主要都市では、南部でミコライフ、マリウポリ、東部ではハリコフ、北部ではキエフを攻略しようとしています。さらに西部でも爆撃を開始し、キエフに東西から迫っています。米国防総省によれば、ロシア軍はキエフの中心部から北西側は40キロ（従来のベラルーシからの侵攻ルート、60キロもの車列（補給線）がある）、北東側は15キロの位置に到達しました（地図はこちらのリンク参照）。

プーチン大統領は、中東から1万6,000人の「義勇兵」が東部の戦線に参加すると発表。また、ウクライナは、ロシア軍がベラルーシの村を空爆し、ウクライナからの攻撃と偽装して、ベラルーシの参戦を実現させようとしていると発表しています。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の死者は約1,300人、ロシア軍の死者は1万2,000人に上ると発表。もっともロシア軍の死者については、米国防情報局（DIA）のベリエ長官は2,000～4,000人、ロシアは498人と発表しています。マリウポリ市当局は、民間人1,582人が死亡したと発表しました。

ロシア軍は、キエフ、チェルニヒウ、ハリコフ、スムイ、マリウポリの5都市から市民を退避させるための「人道回廊」の設置を発表しました。しかし、ウクライナによれば、ロシア軍は攻撃を停止せず、退避の実現はスムイなど一部にとどまっているようです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官と外務省のザハロワ報道官は、非軍事化、非ナチス化、クリミアとドンバスの地位の要求については従来の主張を繰り返しつつも、ウクライナ政府の転覆は目的ではないと述べ、外交交渉を重視する姿勢を示唆しました。しかし、トルコの仲介により、侵攻後初の外相会談（クレバ外相とラブロフ外相）が実現したものの、具体的な成果は得られませんでした。

ロシアは、ウクライナには核開発の能力があると主張してきましたが、先週には、生物兵器や化学兵器の開発も行っており、米国が支援しているとの主張も展開。ロシアの要請により国連安保理の会合が開催されました。米国はロシアの主張を否定し、ロシアこそ生物兵器を使用する可能性があると警告しました。

米国はウクライナ支援をさらに強化。22会計年度（21年10月～22年9月）の歳出法が成立しましたが、これには136億ドルのウクライナ支援が含まれています。一方、ポーランドにF-16を提供し、ポーランドはウクライナにMig-29を提供するという支援案は、ポーランドから、Mig-29を米国に渡すので、米国からウクライナに引き渡して欲しいと逆提案され、米国はこれを拒否しました。

EUは首脳会議で、ウクライナへの軍事支援を5億ユーロに倍増させることに合意。一方、ウクライナのEU加盟については早期実現の可能性を否定しました（以下の記事参照）。

・「ロシアのウクライナ侵攻：中国、インド、UAE、EU、日本」（3/12）
　
米欧はロシア制裁もさらに強化。米国はロシア産原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入の全面禁止を発表しました。EUはロシアの議員やオリガルヒ160人を制裁対象に追加し、またロシアのエネルギーへの依存度を減らす計画を発表しました。さらにG7首脳は、ロシアの最恵国待遇（MFN）を取り消すという共同声明を発表しました。

一方、ロシアは、制裁に対する報復措置として、「非友好的国家」に対する通信機器、医療機器、自動車、木材等の200品目以上の輸出を22年末まで禁止すると発表。また、ノヴァク副首相は、ノルド・ストリーム1による欧州へのガス供給を止める可能性を示唆しました。

さらに、米欧企業の撤退や事業停止が相次ぐ中で、プーチンは、撤退を表明した外国企業の生産設備をロシアが管理し、事業を継続すべきだとする政府の提案を支持すると述べました。事実上、外国企業の「国有化」の可能性を示唆したものです。

こうした最新の動きを踏まえて、現状と今後の展望について解説します（※メルマガで解説）。

また、読者の方から、ウクライナが「正しい」、ロシアが「悪い」という報道が多いが、それは本当にそうなのか、ウクライナとロシアのどちらに「非」があるのか、との質問をいただきました。これについては、今週、別稿で解説します。

●米・ベネズエラ協議

ベネズエラが2人の米国人を釈放しました。国営石油会社「PDVSA」の米国子会社「CITGO」の元幹部であるグスタボ・カルデナスとキューバ系米国人のホルヘ・フェルナンデスです。

これに先立ち、米国の高官代表団がベネズエラを訪問し、マドゥロ大統領と会談を行っていました。バイデン大統領は、上記2名の釈放を歓迎する声明を出しました。

米国とベネズエラは、19年1月にトランプ政権（当時）がグアイド国民議会議長を「暫定大統領」として承認してから、国交が断絶。トランプ政権はPDVSAを制裁対象とするなど制裁を強化していました（以下の記事参照）。

・「ベネズエラ情勢の緊迫」（19/2/8）
・「ベネズエラ情勢の緊迫の継続」（19/2/25）
・「ベネズエラのクーデター不発」（19/5/6）
　
マドゥロ政権の強権的な支配は継続しており、米国との関係も険悪なままです。そうした中で、突然に両国が関係を改善したようにも見えますが、何があったのか。その背景と今後の展望について解説します（※メルマガで解説）。

●全人代の閉幕

全人代が閉幕しました。22年の経済成長率の目標を「5.5％前後」とする政府報告が承認されました。

李克強首相にとっては最後の全人代になりました。ポイントを解説します（※メルマガで解説）。

●韓国大統領選挙

韓国大統領選が行われ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）が勝利しました。得票率は、尹が48.56％、李在明（イ・ジェミョン）が47.83％で、わずか0.73％という僅差でした。以下の記事で述べたとおりの結果でした。

・「韓国大統領選挙」（3/7）
　
今後の展望については上記記事で述べたとおりです。大統領に就任するのは5月10日ですが、国会は野党の共に民主党が60％を占めるため、厳しい政権運営が予想されます。まず首相の任命から苦労するでしょう。タイミングを見てあらためて解説します。

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今週の動き
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（※メルマガで解説。）

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あとがき
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ジョージアの駐日大使が、新聞各紙が報じる「首相動静」は興味深い、ときどき生活感のある情報も散りばめられていて、その緩急の妙が「癖になる」と述べていました。何とも味わい深いコメントですね。

首相動静には、たしかに非常に重要な情報が詰まっています。特に誰が首相に会っているかという情報は、今政権の中枢で何が重要なテーマになっているかを知る上で重要なヒントになります。各国の在外公館にとって、見逃すことができない超重要情報の一つであることは間違いありません。

ちなみに、首相が会う人の多くは当然ながら各省庁の幹部ですが、よく見ていると、特に目立つ官庁があることに気づくでしょう。それは・・（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。