一日遅れになりましたが、1週間の動きです。先週も、国連総会、ウクライナゲート、ボリス、スペイン、イスラエル、アフガニスタン・・と色々なことがありました。

それにしても、ラグビー・ワールドカップ、まさかアイルランドを倒すとは・・前回大会で南アを破ったのを思い出しますが、自国開催での殊勲の勝利、素晴らしいの一言ですね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

9/22（日）
・トランプ大統領が、7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、バイデン前副大統領に言及したことを認める
・オブライエン大統領補佐官が大統領副補佐官にNSCのポッティンジャー・アジア上級部長を起用すると発表
・香港で政府に対する抗議デモ

9/23（月）
・トランプ大統領が宗教の自由の擁護を呼びかける国際会合を主催（NY）
・米韓、米・シンガポール、米・パキスタン、米・エジプト、米・ポーランド首脳会談（同）
・仏・イラン首脳会談（同）
・英独仏の首脳がサウジの石油施設への攻撃についてイランを非難する共同声明を発出（同）
・国連気候変動サミット（同）
・イランが7月19日にホルムズ海峡で拿捕した英国の石油タンカーを解放すると発表
・カナダの裁判所がファーウェイの孟晩舟副会長の米国引渡しについて予備審理
・中・イラク首脳会談（習近平国家主席）（北京）
・英労働党が党大会でBREXITについて離脱・残留いずれへの支持も明確にせずに国民投票の再実施を推進する方針（コービン党首の既定路線）を決定（ブライトン）

9/24（火）
・トランプ大統領が国連総会で演説（NY）
・米英、米印、米・イラク、米・NZ首脳会談（同）
・イランのロウハニ大統領が国連総会で演説（米国とは制裁下では交渉できないとの立場を表明、ホルムズ海峡の安全確保に関する構想「希望連合」を発表）（同）
・日・イラン首脳会談（同）
・サウジのジュベイル外相が石油施設に対する攻撃はイランが仕掛けたと確信しており調査が完了した段階で軍事行動を検討すると発言（同）
・ペローシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明
・英最高裁がジョンソン首相による議会閉会を違法とする判決
・スペイン議会が解散（11月10日に総選挙予定）
・日韓経済人会議（ソウル、～25日）

9/25（水）
・トランプ政権が7月25日の米・ウクライナ首脳電話会談の記録を公表
・米・ウクライナ首脳会談（NY）
・米国とホンジュラスが第三国からの難民申請者の一部をホンジュラスへ移送することを可能にする合意に署名
・米上下両院の外交委員会が香港の自治が十分に認められているかの検証を米政府に義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決
・イスラエルのリブリン大統領がネタニヤフ首相に組閣を要請
・サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ記者殺害事件は自分の監督下で起きたと発言した（自身の関与は否定）とPBSが報道（9月29日にインタビューが放映）
・英議会が再開
・IMFが次期専務理事にクリスタリナ・ゲオルギエワ世銀CEO（ブルガリア出身）を選出
・日米首脳会談（日米貿易協定の最終合意を確認する共同声明に署名）（NY）
・日・ベルギー首脳会談（同）
・安倍首相とトゥスク欧州理事会議長が夕食会を開催（同）

9/26（木）
・米下院情報特別委員会がトランプ大統領によるウクライナ政府に対するバイデン前副大統領の調査要請に関する内部告発状を公表
・米下院情報特別委員会の公聴会でマグワイア国家情報長官代行がトランプ大統領によるウクライナ政府に対するバイデン前副大統領の調査要請に関する証言
・米国防総省がサウジの防空体制を強化するため米兵200人を追加派遣すると発表
・ポンペオ国務長官がシリアのアサド政権が5月の反政府勢力との戦闘で化学兵器を使用したと断定したと表明（NY）
・米国務省が、国内外での様々な人権侵害行為に関与しているとして、キューバのカストロ前国家評議会議長を制裁対象にすると発表
・米上院がユージーン・スカリア弁護士の労働長官就任を承認
・ファーウェイの任正非CEOが次世代通信規格「5G」の技術を米企業に外販する意向を表明（深セン）
・香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が初の市民との対話集会を開催（香港）
・英下院がジョンソン政権が提案した与党・保守党の党大会の開催を理由とする短期間の議会休会を否決
・フランスのシラク元大統領が死去
・安倍首相がベルギー訪問（～28日）
・日韓外相会談（NY）
・日米豪印閣僚級協議（同）

9/27（金）
・米下院の外交・情報・監視の3委員会がトランプ大統領によるウクライナ政府に対するバイデン前副大統領の調査要請についてポンペオ国務長官に召喚状を送付（国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表ら5人の関係者にも議会での証言を要請）
・国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表が辞任
・トランプ政権が米国から中国への証券投資の制限（米市場に上場する中国企業の上場廃止）を検討しているとの報道
・米連邦政府の支出を11月21日まで可能にする「つなぎ予算」が成立
・中国とキリバスが国交を樹立
・イランが7月19日にホルムズ海峡で拿捕した英国の石油タンカーを解放
・エジプトのカイロ近郊でシシ大統領の辞任を求めるデモ
・ロシアが極東沿岸のEEZで違法操業したとして北朝鮮の漁船3隻を拿捕したと発表

9/28（土）
・香港で政府に対する抗議デモ
・アフガニスタン大統領選挙
・イエメンのフーシ派がサウジアラビアの南部ナジュラーン州近くで攻撃作戦を実施しサウジ兵らを多数拘束したと発表
・フランス各地で政府に対する抗議デモ（「黄色いベスト」運動）

●ウクライナゲートとトランプ弾劾の可能性

以下の記事で述べた、トランプ大統領によるウクライナのゼレンスキー大統領に対する圧力の疑惑問題が一気に火を噴きました。

・「トランプのウクライナ大統領への圧力疑惑」（9/23）

トランプは、圧力をかけたとの疑惑を否定し、民主党は党派的な攻撃を繰り返していると反発。これに対し、ペローシ下院議長は、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明しました。

ペローシは、これまで弾劾手続きに入ることに一貫して消極的な姿勢を見せてきましたが、ついにその方針を大転換させました。

その直後、トランプ政権は、7月25日の米・ウクライナ首脳電話会談の記録の公表に踏み切りました。ちょうど同日、トランプはゼレンスキーとNYで会談。会談後の共同記者会見で、ゼレンスキーは「誰も私に圧力などかけていない」と述べ、トランプも「圧力はなかった」と繰り返し強調しました。

しかし、この記録の公表は、疑惑をますます深める結果になりました。記録だけを見ても、圧力をかけたように読む余地は十分にある上に、会談の全文記録ではなく、スタッフのメモと記憶に基づくものだったからです。

さらに、下院情報特別委員会が内部告発状を公表しました。そこには、トランプがゼレンスキーに調査を要請したことに加え、ホワイトハウスの法律顧問の指示により、会談の全文記録が通常のコンピューターシステムから機密性が高い情報をおさめる別の特別なシステムに移されたと述べられていました。

また、トランプの顧問弁護士であるジュリアーニ元NY市長が、国務省を通さずに独自にウクライナと接触していることも記載されていました。このことは、マグワイア国家情報長官代行も、同日に下院情報委員会が開催した公聴会で証言しています。マグワイア長官代行は、公聴会において、内部告発を議会に報告する義務の懈怠を追及されましたが、告発状は前例のないものだったので、ホワイトハウスの法律顧問や司法省に送付し、対応を検討していたと説明しました。

「ウクライナゲート」は、「ロシアゲート」に続く、トランプ政権の一大スキャンダルになりました。弾劾手続きの可能性が現実化し、20年大統領選にも大きな影響を与えようとしています。今後の展望について、今週解説します。

●国連総会（イラン）

予想どおり、米・イラン首脳会談は実現せずに終わりました。

・「国連総会」（9/23）　

注目すべき動きとして、ロウハニ大統領の演説と英独仏の首脳の共同声明がありました。この点についてコメントします（※メルマガに限定）。

●国連総会（日米首脳会談）

日米首脳会談では、貿易協定の署名は間に合わなかったものの、日米貿易協定の最終合意を確認する共同声明の署名がなされました。

日本側は、TPP水準を超えない範囲で農産品の市場開放に応じ、牛肉と豚肉は関税引き下げ、小麦は輸入枠を導入。コメと乳産品（バターや脱脂粉乳）は輸入枠が設けられませんでした。

米側は、自動車・自動車部品の関税は継続協議とするとして、協定には将来的な関税撤廃が書き込まれました。また、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と規定。その上で、両首脳は、協定の履行中は通商拡大法232条に基づく追加関税の発動が行われないことを（口頭で）確認しました。

米国としては、農畜産業界の要望に沿った結果になり、日本としては、とりあえず自動車追加関税の回避をできたということで（共同声明に規定がないので不安がまったくないとは言えませんが）、まあ良かった・・というところでしょう。終わってみれば、本メルマガが当初から予想していたところで落ち着きました。

今回の協定は第1段階に過ぎず、今後も包括的な交渉が続く方針ですが、通商協議は本来のペース（数年単位）で行われると予想されます。

●英議会の閉会の違法判決

最高裁は、ボリス・ジョンソン首相が9月10日から約1か月にわたり議会を閉会したことを「民主主義への影響は甚大」と指摘し、「違法」と判断しました。

法的には議会の「休会」はなかったことになり、9月25日から審議が「再開」（法的には「続行」）されました。その後、ボリス政権は与党・保守党の党大会が開催されることを理由に再び議会の休会を提案しましたが、下院は否決しました。

議会での連敗に衝撃的な判決が加わり、ボリスはさらに打撃を受けたように見えますが、実際のところどうなのか。今後の展望を解説します（※メルマガに限定）。

●スペイン議会の解散・再選挙

スペインでは、4月の総選挙の結果、ペドロ・サンチェス暫定首相率いる中道左派の社会労働党が第1党となりましたが、過半数は獲れず、急進左派ポデモスをはじめとする野党との連携に向けた交渉に入りました。しかし、7月下旬に首相信任投票が否決された後も、交渉は難航し、9月23日に交渉期限（最初の信任投票から2か月後）を迎えました。

・「スペイン総選挙」（5/6）
・「今週の動き（7/28～8/3）」（7/29）

国王のフェリペ6世は政権樹立に足る支持を得る首相候補者がいないと判断し、翌24日に議会の解散と11月10日の再選挙の実施を公示する勅令を公布しました。

世論調査によると社会労働党は支持を伸ばしていますが、再びハング・パーラメントになる可能性が高く、そうなると再び連立交渉が挫折・・ということにもなり得ます。英国も、スペインも、次に述べるイスラエルも苦労が続いています。

●イスラエルの連立交渉

リブリン大統領がネタニヤフ首相に組閣を要請しました。以下の記事で述べたポイントを踏まえつつ、今後の展望を解説します（※メルマガに限定）。

・「イスラエル総選挙」（9/23）

●アフガニスタン大統領選挙

最終的に18人が立候補し、現職のアシュラフ・ガニ大統領（パシュトゥン人）とアブドッラー・アブドッラー行政長官（タジク人）の一騎打ちになるとみられています。

・「アフガニスタン大統領選挙」（9/23）

タリバンは投票を妨害するため国内各地で襲撃を実行し、死傷者が発生しています。結果は10月中旬に判明する見通しです。結果を確認した上で解説します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

9/29（日）
・香港で政府に対する抗議デモ
・英国の保守党の党大会（マンチェスター、～10/2）
・オーストリア下院選挙（クルツ元首相が率いる中道右派の国民党が大勝）

9/30（月）
・フランスのシラク元大統領の国喪の日

10/1（火）
・中国国慶節（中国共産党による建国70周年）
・香港で政府に対する抗議デモ
・ポンペオ国務長官がイタリア、モンテネグロ、北マケドニア、ギリシャを訪問（～6日）

（今週のどこか）
・イスラエルの検察がネタニヤフ首相に事情聴取

●中国国慶節

香港における抗議デモは継続しており、10月1日の国慶節には最大規模の抗議活動が見込まれています。親中派のデモも複数計画されており、衝突や混乱の激化が懸念されます。

国慶節は一つの区切りと見られており、ここを過ぎると中国が強権的な介入に乗り出すという見方もありますが、本メルマガの見立ては以下の記事で示したとおりであり、今のところ変更はありません。

・「香港の『逃亡犯条例』改正案の完全撤回」（9/9）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あとがき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ 小泉語、政権内に懸念も＝野党「意味不明」と批判（9月26日付時事）
■ 「裏切ったら絶対に許さない」　トゥーンベリさん、国連で気候変動対策を要求（9月24日付BBC）

「気候変動のような大きな問題は、面白く、クールでセクシーでなければならない」・・「セクシー」については、隣に座っていた国連気候変動枠組み条約のフィゲレス前事務局長の発言の引用だったと説明されています。

もともと小泉進次郎大臣は、選挙応援で地方に行くと、必ず前乗りしてご当地グルメや方言情報を入手して演説に反映し、地元民を喜ばせることを得意にしていたので、同じ手法を国際会議で使った、ということのようです。相手を喜ばせる姿勢は評価できますが、会談で直接相手に言うのであればともかく、広く公表するのならその真意が伝わらないと意味がないのでは・・という気もしますが、どうなんでしょうね。

ただ、環境問題に対する関心を高めるための試みという意味では、素直に評価しても良いのでは、と個人的には思います。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員も、環境問題に熱心ですが、クールでヒップなイメージで若者を惹きつけている面があります。

一方、「楽しくセクシー」とは真逆のプレゼンを見せたのはスウェーデンの高校生のグレタ・トゥンベリさん（16歳）。これはこれで、環境問題に対する関心を高めることに非常に貢献していると思います。

ただ、このように反論の余地を一切許さない形で迫ることには不安もおぼえます。「石炭火力は一切ダメ」「EVの方が絶対に良い」という教条的な議論に通じる危うさを感じます。文化の違いかもしれませんが。

また、うがった見方ではありますが、少女を前面に立てることで、背後に隠れ、不透明な動きをする輩もいるのではないか、そういった人たちの演出に過ぎないのではないか・・という疑問も感じます。私の取り越し苦労であれば良いですが。

ちなみに、先月ロシアに行ったときには、北極圏の氷が解けて、北極圏航路が広がるとともに、原潜の探知がされやすくなるとか、ロシア南部の気温が上がることで、ワインがおいしくなった（笑）といった話を聞きました。オセアニア（豪州、島嶼国）や中米もそうですが、やはり気候変動の影響を間近に見れば、危機感は先鋭になるのでしょう（たとえばオカシオ・コルテスはプエルトリコ系）。

今さらの話ではありますが、かつての『不都合な真実』（06年公開）のように、やはり具体的なイメージを伝えることが大事なのでしょうね。ということで、私自身も色々考えるきっかけになった・・ような気がします。