何だか急に涼しくなってきたなあと思ったら、急に大雨や雷になったり、また晴れて暑くなったり、不安定な天候でしたね。それにしても、もう9月。夏がずいぶん短く感じられます。

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先週の動き
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8/24（土）
・G7サミット（フランス・ビアリッツ、～26日）
・米仏首脳会談（同）
・日仏、日独、日・カナダ首脳会談（同）
・トランプ大統領が、8月23日の対中追加関税の引き上げについて考え直したこと（second thoughts）はあるかと聞かれ「もちろんだ」と回答（同）（ホワイトハウスはトランプ大統領の発言の趣旨は「関税をより大幅に引き上げなかったことを後悔している」ということだったと説明）
・ナウル総選挙（ワガ大統領が落選）

8/25（日）
・米英、米・カナダ首脳会談（ビアリッツ）
・英国のジョンソン首相がトゥスク欧州理事会議長と会談（同）
・日米、日豪、日・チリ首脳会談（同）
・イランのザリーフ外相がビアリッツを電撃訪問（マクロン大統領、ルドリアン外相らと会談）
・トランプ大統領が北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「よくは思ってはいないが、米朝の合意に違反しているわけではない」と発言
・米共和党のジョー・ウォルシュ元下院議員が20年大統領選挙への出馬を表明
・香港で政府に対する抗議デモ（警官隊と激しい衝突）
・マカオ行政長官選挙（賀一誠立法会前議長が当選）
・北朝鮮の先軍節
・韓国海軍が竹島の周辺海域で同島の防衛を想定した定例の軍事訓練を実施（～26日）
・イスラエルのものとみられる無人機がベイルートのヒズボラの施設に飛来し撃墜、爆発

8/26（月）
・中国の劉鶴副首相が、米国との貿易戦争のエスカレートに反対し、冷静な態度で協議を通じて問題を解決したいと表明（重慶）
・トランプ大統領が、中国側が米国の通商チームに電話で協議再開を求めてきたとして、中国との協議を続ける意向を表明（ビアリッツ）（中国外交部の報道官は電話協議があったとは聞いていないと発言）
・トランプ大統領がイランのロウハニ大統領との会談について「環境が整えば、もちろん同意する」と発言（同）
・トランプ大統領が、日米貿易協定交渉の基本合意を受けて、日本車への追加関税は現時点では考えていないと発言（同）
・米独、米印、米豪首脳会談（同）
・日英首脳会談（同）
・米国防総省が、南シナ海でのベトナムによる石油やガス開発に対する中国の妨害活動の再開について懸念を表明する声明を発出
・米共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジーン・シャヒーン上院議員が、軍人や連邦職員の退職金である確定拠出型年金を運用する政府機関に対し、中国株投資を止めるよう要請する書簡を送付
・オクラホマ州地裁が、オピオイドの過剰処方についてジョンソン・エンド・ジョンソンに責任があるとして5億7200万ドルの制裁金の支払いを命じる判決
・イランのロウハニ大統領が、「誰か」と会談することが国益にかなうのなら会談すると発言（テヘラン）
・中国・イラン外相会談（北京）
・ブラジルがG7サミットで合意されたアマゾンの火災に対する2000万ドルの支援の受け入れを拒否する方針を発表
・インドネシアのジョコ大統領が首都移転先を東カリマンタン州に決定したと発表

8/27（火）
・ボルトン大統領補佐官がウクライナを訪問
・米国務省が日米の共同開発による改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」73発の日本への売却を承認したと発表
・イランのロウハニ大統領が、米国と協議する用意はあるが、まず米国が全ての制裁を解除すべきと発言
・ロシア・トルコ首脳会談（モスクワ郊外）
・英国のジョンソン首相がユンケル欧州委員長と電話会談
・イタリアのマッタレッラ大統領が各政党の代表者と協議
・豪州が、中国で拘束された豪州人の楊恒均氏は8月23日にスパイ容疑で中国当局に正式に逮捕されたと公表
・日・イラン外相会談（東京）

8/28（水）
・USTRが対中追加関税第4弾の税率を10％から15％に引き上げると官報で発表
・中国が領有権を主張する南シナ海の海域で米海軍のミサイル駆逐艦が「航行の自由」作戦を実施
・米民主党のジルブランド上院議員が20年大統領選挙から撤退
・英国のジョンソン首相の提案により9月9日の週から10月13日までの議会の閉会が決定
・イタリアの与党の「五つ星運動」と最大野党の「民主党」がコンテ首相を再び首相に擁立することで合意
・フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中（～9/2）
・第7回アフリカ開発会議（TICAD7）（横浜、～30日）
・イランのザリーフ外相が安倍首相と会談（東京）
・日本が輸出管理の優遇国から韓国を除外

8/29（木）
・米軍内に「宇宙軍」が11番目の統合軍として発足
・米財務省が、ヒズボラやハマスへの送金に関わったとして、レバノンの金融機関等4社を制裁対象に指定
・米環境保護局（EPA）が、原油やガスの掘削で漏れるメタンガスの排出規制の緩和案を発表
・香港警察が香港独立を主張する政治団体の創設者・陳浩天氏を逮捕
・韓国最高裁が朴槿恵前大統領と李在鎔サムスン電子副会長の収賄罪等のソウル高裁の判決を破棄差戻し
・北朝鮮の最高人民会議（平壌）
・イランのホメイニ国立宇宙センターの発射台で打ち上げ前のロケットが爆発したと米公共ラジオ（NPR）が報道
・イタリアのマッタレッラ大統領がコンテ首相を次期首相候補に再指名し組閣を要請
・ウクライナでホンチャルク首相率いる新内閣が発足

8/30（金）
・トランプ大統領が「貿易交渉がなければ香港はもっと困った状況にあっただろう、もっと暴力的になっただろう」「通商交渉のおかげで緊張は抑えられている」「中国には人道的な方法で対応するように伝えている」と発言
・トランプ大統領が、イランの人工衛星打ち上げ施設で起きた爆発を撮影したとみられる画像をツイッターに投稿し、「米国は関わっていない」とツイート
・トランプ米大統領がハリケーン「ドリアン」に備えてフロリダ州に非常事態宣言
・米財務省が、北朝鮮の瀬取りに関与したとして、台湾の船舶会社2社とその幹部ら2人、香港の船舶会社1社を制裁対象に指定
・ツイッターのジャック・ドーシーCEOのアカウントがハッキングされ、人種差別的なメッセージが投稿
・中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の10月開催を決定
・香港警察が民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕（同日に釈放）
・IAEAが、イランの核合意の履行状況に関し、イランの低濃縮ウランの貯蔵量は241.6キロと核合意で定めた上限（202.8キロ）を上回り、そのうち25.1キログラムの濃縮度は4.5％と上限（3.67％）を上回っているとする報告書を公表

8/31（土）
・ペンス副大統領がポーランドを訪問（トランプ大統領はハリケーン「ドリアン」対応のため訪問中止）
・テキサスの高速道路上で銃乱射事件
・香港で政府に対する抗議デモ（無許可で強行、一部が過激化）
・北朝鮮の崔善姫第1外務次官が、ポンペオ国務長官の北朝鮮を「ならず者」と呼んだ発言を批判し、米国との対話への期待は消えつつあるとの談話を発表
・韓国議員団が竹島訪問

●米中協議の継続

以下の記事で述べたとおり、9月1日、米国は対中追加関税第4弾の第1陣として中国製品3243品目（1114億ドル相当額）に対し15％の追加関税を発動し、中国は米国製品1717品目（原油、大豆、鋼板、化学製品等）に対し5〜10％の追加関税を発動します。

・「米中の制裁の応酬（トランプの対中追加関税の引き上げと米企業への圧力宣言）」（8/27）

一方、先週、トランプ大統領は、中国側が米国の通商チームに電話で協議再開を求めてきたと発言。ムニューシン財務長官と劉鶴副首相が話をしているとして、中国との協議を続ける意向を表明しました。

トランプは、「中国は取引を望んでいる」「我々は合意が可能だ」と述べ、関税引き上げの延期についても「あらゆる可能性がある」と発言。ツイッターには「習主席等らの『冷静な解決』を目指す意思に敬意を表する」「習主席は偉大なリーダーだ」「協議は継続している！」と投稿しました。

この数日前（8月23日）には、習近平国家主席を「敵」と呼び、米企業に中国からの撤退を促し、対中追加関税第1～4弾の引き上げを宣言したばかりでしたが、突然にその態度が変わりました。

トランプの上記発言の前には、劉鶴が米国との貿易戦争のエスカレートに反対し、冷静な態度で協議を通じて問題を解決したいと述べていました。トランプの発言はこの劉鶴の発言を念頭に置いたように見えます。

もっとも、「中国側が米国の通商チームに電話で協議再開を求めてきた」とのトランプの発言については、中国外交部の報道官は、米中の高官の間で電話協議があったとは聞いていない、と述べています。また、ムニューシンも、中国との協議は続いているとしつつ、トランプが主張する「電話」についてはコメントを避けました。

マーケットはトランプの米中協議の継続発言に反応し、株価は一時的に押し上げられました。

トランプの発言が二転三転するのは見慣れた光景です。また、冒頭述べたとおり、9月1日に米中が制裁を応酬する状況に変わりはありません。しかし、トランプは一体何を考えているのか。今後、米中はどのような動きに出るのか。今週、解説します。

●日米首脳会談

米中協議については、前項で述べたとおり、今週の記事で詳しく書きますが、早期の合意を期待することは困難な状況です。そうした中で、トランプ政権がいち早く成果としてアピールしたいと期待しているのが日米貿易協定です。

前回の記事で、日米閣僚級協議における大枠合意について解説しましたが、先週のビアリッツでの日米首脳会談では、この内容に沿って、トランプ大統領と安倍首相が基本合意に達しました。

・「日米貿易協定交渉の大枠合意」（8/26）

9月下旬の国連総会の機会に開催される日米首脳会談で、貿易協定案の署名が行われる見通しです。驚異的なハイペースでの合意と署名になりました。コメントを補足します（※メルマガに限定）。

●G7ビアリッツ・サミット

G7ビアリッツ・サミットは、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目について数行ずつ記述した、1ページの宣言文書を発表して閉幕しました。「首脳宣言」の採択が行われなかったのは、75年のサミット発足以来初めてのことです。

一方、トランプ大統領と他の首脳との対立は、前回と比べると、少なくとも表面的には、それほど深刻には現れませんでした。

・「G7シャルルボア・サミット」（18/6/11）

米仏が対立したデジタル課税についても、トランプとマクロン大統領は一定の合意に達したと発表しました。

また、イランのザリーフ外相の電撃訪問というサプライズがありました。さすがにトランプとの会談は実現しませんでしたが、ザリーフは、招待者のマクロンはじめ、仏英独の代表団と会談しました。

英国のボリス・ジョンソン首相にとっては大舞台のデビュー戦になりました。随所にボリスらしさが見えたようです。

イタリアのコンテ首相は、辞表を提出してからの参加になりましたが、その後、五つ星運動と民主党の協議により、首相続投が決まりました。トランプは、サミットでコンテに会った後、ツイッターでコンテのことを褒め称え、「首相を続けることを望む！」と述べましたが、これが効いたという説もあります（笑）。

私は、G7や多国間会議に対しては、どちらかといえば冷めたコメントをすることが多いですが（笑）、今回のサミットはなかなか面白かったと思います。明日、コメントを述べます。

●トランプ・ロウハニ会談の可能性

G7ビアリッツ・サミットでイランの核開発問題について協議が行われた後、トランプ大統領が、今後数週間以内にイランのロウハニ大統領と会談する用意があるとの見方を示しました。

ビアリッツには、前項で述べたとおり、マクロン大統領の招待により、ザリーフ外相が突然来訪しました。マクロンは、こうした仲介努力によって、米・イランの会談の機会が生まれた、と述べています。

これを受けて、今度はロウハニが、「誰か」と会談することが国益にかなうのなら会談すると発言しました。しかし、その後、米国と協議する用意はあるが、まず米国が全ての制裁を解除すべきと述べています。ザリーフも同様の発言をしました。

米・イラン関係に変化が起きているように見えますが、どうなのか。現時点での見通しを述べます（※メルマガに限定）。

●英議会の閉会の決定

ボリス・ジョンソン首相の提案により、9月9日の週から10月13日までの議会の閉会が決定しました。以下の記事で述べたとおり、議会には不信任案決議や合意なき離脱を阻止するための法案を成立させる動きがありますが、そのための期間は、今週9月3日～13日と10月14日～16日（17日にEU首脳会議）の数日間に制限されました。

・「ボリス・ジョンソン首相の誕生」（8/2）

議会を5週間も閉会させるのは前代未聞の決定であり、英国内に衝撃が走りました。今回の措置の影響と今後のBREXITの展望について解説します（※メルマガに限定）。

●インドネシアの首都移転先の決定

大方の予想どおり、東カリマンタン州に決定しました。首都移転のポイントと東カリマンタン州については以下の記事で説明しました。

・「インドネシアの首都移転の閣議決定」（5/6）
・「カリマンタン島（特別レポート）」（18/4/13）

政権交代が起こったときにプロジェクトが継続されるかが不安視されますが、ジョコ大統領としては、自身の任期が終わる24年中に一部にせよ首都機能の移転を実現することで、継続の確保を図っています。

●ベネズエラのマドゥロ政権と米国の対話

8月18日にベネズエラのカベージョ制憲議会議長と米政府が秘密裏に会談していたとの報道が出ました。その直後、カベージョは秘密会談を否定しましたが、トランプ大統領とマドゥロ大統領は会談が行われていることを認めました。この点を踏まえて最新の情勢を解説します（※メルマガに限定）。

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今週の動き
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9/1（日）
・米国が中国製品3243品目（1114億ドル相当額）に15％の追加関税（制裁第4弾の第1陣）を発動
・中国が米国製品1717品目（原油、大豆、鋼板、化学製品等）に5〜10％の追加関税を発動
・香港で政府に対する抗議のための交通機関の妨害
・ドイツ・ザクセン州議会選挙、ブランデンブルク州議会選挙
・ギリシャが金融危機下の15年6月に導入した資本規制を全面解除
・ドイツのポーランド侵攻80年式典（ワルシャワ）

9/2（月）
・レイバーデー
・中国の王毅外相が訪朝（～4日）
・香港で政府に対する抗議スト

9/3（火）
・USTRが対中追加関税第1～3弾の税率を10月1日に現在の25％から30％に引き上げることに関して9月20日を期限にパブリックコメントを募集すると官報で発表
・ペンス副大統領がアイスランド、英国、アイルランドを訪問（～6日）
・英議会が再開

9/4（水）
・東方経済フォーラム（ウラジオストク、～6日）
・韓国国防部が国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」を開催（～6日）

9/5（木）
・イランが設定した核合意の履行をめぐる欧州等との協議についての期限の到来（核合意で定められた水準を超えてウラン濃縮の引き上げ等を行う可能性）
・日ロ首脳会談（ウラジオストク）

9/6（金）
・アマゾン近接諸国の緊急首脳会議（コロンビア・レティシア）

●イランのウラン濃縮度引き上げ等の可能性

「先週の動き」の「トランプ・ロウハニ会談の可能性」で説明したとおりです。

●ドイツの州議会選挙

メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）、連立政党のドイツ社会民主党（SPD）の国政与党2党が苦戦を強いられています。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を伸ばし、特にブランデンブルク州では、世論調査においてSPDと並ぶ首位に立っています。

SPDは、仮に惨敗すれば、政権離脱論が勢いを増す可能性があり、そうなるとメルケル政権は厳しい状況に陥ります。

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あとがき
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「韓国のGSOMIA破棄」（8/30）には、メールやコメント欄で、沢山のコメントをいただきました。どうもありがとうございます。

私がここで示した見解は、今の日本のメディアやネットでは、ほとんど見かけないものと思います。最近の論調を見ていると、どうも、いかに韓国が愚かで、日本政府の方針が正しいかという点を強調し、さらに、文在寅政権は米国からも見捨てられている、日米対韓国（＋中朝）という構図ができている・・という見方で染まっているような印象を受けます。

そうした分析も一考に値します。しかし、私が奇妙に感じるのは、日本にとって都合の良い情報ばかりが氾濫し、それに対する疑問や懐疑的な見方がほとんど出てこない点です。日本政府や、その意を汲んで動く人たち（官庁OBを含む）の見解が、あまりにも盲目的に受け入れられているように思います。

日本政府の説明は、当然のことながら、自らにとって都合の良いロジックとエビデンスにのみ依拠して行われます。これ自体は当然のことです。国家の責務とは、国益の最大化であって、すべての情報を機械的に開示することではありません。いったん決定を下せば、国家は、自信と確信をもってその正当性を主張します。少なくとも建前において、自信と確信を示すことができない国家を誰が信頼するのでしょうか。

私はかつて政府で仕事をした人間であり、今でも政府内には数多くの友人がいます。すべての人がそうとは言いませんが、プロフェッショナルとしての誇りをもって、全身全霊かけて職務に取り組む、尊敬すべき人たちが数多く存在します。私はそうした人たちや、日本政府の努力に対して、敬意を払い、応援しています。

しかし、そのことは、政府の説明を丸呑みにすることを意味するものではありません。「安全保障上の措置であって報復ではない」「WTO違反はない」「米国は常に日本の味方だ」・・こうした説明を政府が行うのは当たり前のことです。しかし、本当にそうなのか。不都合な事実や可能性が見落とされていないのか。これをどう評価するかは、政府ではなく、我々一人一人がすべきことです。自分の頭で考えて、真実を見抜くための努力が求められる。それが私が指摘したかったことです。