ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2018/03/12 00:00  | 今週の動き |  コメント(4)

今週の動き(3/12〜18)

春らしい気候になってきたと思ったら、また真冬のような寒さに戻り、雨が降り、週末にはまた春に・・落ち着かない一週間でしたね。

***********
先週の動き
***********

3/4(日)
・イタリア総選挙
・ドイツのSPD党員投票の結果発表
・サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がエジプト、英国、米国を訪問
・アカデミー賞授賞式(ハリウッド)

3/5(月)
・全人代開幕(北京)
・韓国が北朝鮮に特使を派遣(~6日)
・NAFTA再交渉会合最終日(メキシコシティ)
・米・イスラエル首脳会談(ワシントンDC)
・DACAの議会立法猶予期限

3/6(火)
・韓国大統領府が4月末に板門店で南北首脳会談を開催すると発表
・トランプ大統領が「北朝鮮との対話に進展があるかもしれない」とツイート
・米政権がゲーリー・コーン大統領補佐官の辞任を発表
・米国務省が金正男殺害事件は北朝鮮による犯行と断定し新たな制裁措置を発表
・スリランカで非常事態宣言

3/8(木)
・韓国の大統領特使として北朝鮮を訪問した大統領府国家安保室長らが訪米(~11日)
 北朝鮮の金正恩はトランプ大統領に早期の首脳会談を要請しトランプ氏は5月までに会談すると応じたと発表
・サンダース大統領報道官が声明で「トランプ大統領は金正恩氏との会談の招待を受け入れる。会談の場所と時間は今後決める」と表明
・トランプ大統領が鉄鋼とアルミの追加関税の発動を命じる文書に署名
・TPP署名式(サンティアゴ)
・ECB定例理事会(フランクフルト)

3/9(金)
・サンダース大統領報道官が米朝首脳会談の実現には北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動が必要との認識を示す
・トランプ大統領が鉄鋼とアルミの追加関税の対象国から豪州を除外する方針とツイート
・平昌パラリンピック(平昌、~18日)

3/10(土)
・日米欧通商閣僚会合(ブリュッセル)

3/11(日)
・チリ大統領就任式(サンティアゴ)
・香港立法会補選

トランプの貿易戦争、コーン辞任、全人代、南北首脳会談と米朝首脳会談・・わずか一週間とは思えないほどに色々なことが起こりました。

●米朝首脳会談

平昌五輪が終了すると、韓国が北朝鮮に特使を派遣。そこで北朝鮮は「体制の安全が保証されれば核をもつ理由はない」として非核化に言及。帰国した韓国特使は南北首脳会談の開催を発表。直後に訪米し、今度は米朝首脳会談の開催が発表。

これだけの動きがわずか一週間で起こりました。あり得ないスピードです。韓国、北朝鮮、米国、それぞれのリーダーが成果を求める焦り、そしてトランプ大統領の衝動と独断が合わさって、このような異例の事態を実現させたのでしょう。

最後のパズルのピースを埋めたのはトランプでした。鉄鋼・アルミの追加関税を見ても分かるとおり、その意思決定の衝動性と独断性はかつてないほど高まっています。今やホワイトハウスの毎日が「リアリティ・ショー」と言っても過言ではありません。

その背景には、先週から述べているように、ケリー首席補佐官、コーンマクマスターの両大統領補佐官という組織的規律を貫徹しようとするスタッフの力が弱まっていることがあります。追加関税はコーンと相談せず、米朝首脳会談はマクマスター、マティス国防長官、ティラーソン国務長官と相談せず、その場の判断で決めています。

北朝鮮問題を考えるポイントは以下の記事で述べたとおりです。

「平昌五輪と北朝鮮」(2/8)

一言で言えば、最も重要なのは時間を味方につけること、つまり時間が経てば不利になるのは北朝鮮である状況を実現・継続することであって、そのために必要なのは圧力を強化・維持することです。これが担保できていれば、南北首脳会談も米朝首脳会談もマイナスになるものではありません。

対話の機会をつくることは、北朝鮮に方針転換を促し、緊張緩和を実現する上で有益ともいえます。これで事態が良くなるという楽観はまったくできませんが、逆に悪くなると悲観すべき話でもありません。

懸念すべきは、トランプの不規則性です。前述のとおり、今や彼は経済でも安保でもスタッフとすり合わせることなく独断で動いています。貿易赤字の縮小、北朝鮮の抑制という行動原理は一貫していますが、そのための具体的な対応については、ランダム過ぎて誰も予測ができません。追加関税も米朝首脳会談も、それ自体のリスクがそれほど大きいものではありません。むしろ、その決定に至るプロセスの不透明性と不安定性が今後の最大のリスク要因です。

最悪のシナリオは、トランプが金正恩の甘言に乗せられ、不完全な合意で圧力を弱めることです。歴史上初めての会談、強力なリーダー同士のディール・・派手好みなトランプを惹きつける要素はいくつもあります。米政権側で北朝鮮に対応する体制が整っていないことも懸念材料です。

また、トランプは米朝首脳会談の開催をあっさり撤回するかもしれません。場所や時期含め開催には色々な困難があると言われますが、こういうのはトップ同士が本気でやるつもりであればどこかで決まります。

場所は、色々な案が出ていますが、最も現実性が高いのは板門店でしょう。時期は、5月までの開催という発言は、韓国特使が「4月末に南北首脳会談を行う」という発言にあわせてトランプが口走ったものです。その後、サンダース報道官もトランプのツイッターも「時期は未定」と述べています。実際のところ、これだけの会談を事務的に詰めるのは非常に大変で、まして今の国務省の状況を考えれば、5月より先になる可能性は十分にあります。

ただ、時期が延びれば、それだけまた新しい動きが起こる可能性が高まります。その間のちょっとした動きでトランプが考えを変える可能性は十分にあります。

この不規則性と不安定性をマネージする鍵を握るのは安倍首相です。4月に訪米することが決まりましたが、まさに絶好のチャンスであるとともに、米国の関係者と関係国の期待を背負う重責を担うことになるでしょう。

●鉄鋼・アルミの追加関税

3月8日の正式発表は、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を15日後に課す、すべての国に適用するが、NAFTA再交渉を進めるカナダとメキシコは当面猶予、日本を含む同盟国も交渉次第で免除、発動は23日・・というものでした。

以下の記事で予想していたとおり、当初のトランプ大統領の発言から多少の修正がありました。

「トランプ政権の新たなる混沌と貿易戦争(1)/(2)」(3/2・7)

トランプは豪州のマルコム・ターンブル首相と電話で協議し、早速豪州を除外する考えを示しています。EUも日本も23日までに交渉を急ぐことになります。

また、議会では、ポール・ライアン下院議長ら多数の議員がすでに反対を表明し、232条発動を阻止する法案提出が進められています。しかし、大統領拒否権を覆すために上下両院で3分の2以上の賛成が必要になるため、難しいでしょう。

今後の見通しについて、まず各国の対応が気になるところです。

WTO提訴は時間がかかるので、実効的なものではなく、問題となるのは報復関税です。これはカナダ(米国の鉄鋼の輸入割合16.6%で1位)もEU(同14.3%で2位)も、何らかの対抗措置を取ることは確実でしょう(日本は5%、中国はわずか2.2%・・しかし迂回輸出があるので、全輸入国を対象にする、というのがトランプの考え)。

特に欧州は、後述するポピュリズムの問題があり、内政上の制約から強い措置を取らざるを得ない事情があります。

次に米国の保護主義政策にさらに拍車がかかることが懸念されます。

その大きなシグナルが、今回の件でゲーリー・コーン大統領補佐官が辞任したことです。

「ゲーリー・コーン大統領補佐官の辞任」(3/9)

これによってグローバリストはホワイトハウスから完全に駆逐されました。すでに、今回の通商拡大法232条については、その適用のみならず、同盟国に適用し、通商交渉に利用するなど、その要件である「安全保障」とまったく関係ないやり方で運用しており、ナショナリストのなりふり構わぬ振る舞いが露呈しています。

上記記事で述べたとおり、近い将来、通商法301条に基づく調査結果が明らかになりますが、ここでも中国に対して厳しい措置をとってくるでしょう。ここでも同様に政治的意図を絡ませた手法をとれば、中国の態度の硬化を招き、様々な分野に飛び火することが懸念されます。

また、NAFTA脱退の可能性も現実味を帯びてきます。

最後に気になるのは共和党との関係です。これは今週予定されるペンシルバニア州下院補選のところで述べます。

●全人代

通常であればシャンシャンで終わるはずの会議が、異例の重要案件を決定する機会となり、例年より5日間も長い16日間という異例の長い期間が設定されています。

ポイントは以下の記事で解説したとおりです。

「『皇帝』の道を突き進む習近平」(3/9)

●ドイツの連立政権

SPDの党員投票で承認を得て、ついにメルケル首相率いる連立政権発足への道が開かれました。

まずはドイツ・欧州の政治の大きな安定材料となりますが、財務相・外相・内相という重要ポストをSPD、CSUに割り当てており、メルケルの求心力の低下が予想されます。

●イタリア総選挙

一方、イタリアでは、予想どおり、右派連合(フォルツァ・イタリア、北部同盟)、五つ星運動、中道左派連合(民主党)に票が3分し、単独政党が過半数をとれない状況(ハング・パーラメント)になりました。

連立協議が始まるのは4月の見通しで、イタリア政治は不透明な状況が続きます。

興味深いのは、3番手の民主党がどう動くかが一番の焦点となっていることです。与党だった民主党は最も手痛い敗北を喫しましたが、右派連合と五つ星運動のいずれかに協力すれば連立政権入りすることができます。つまりキャスティング・ボートを握っています。

党首マッテオ・レンツィ(前首相)が辞任を表明しましたが、右派連合と五つ星運動のいずれにも組しない(つまり野党になる)ことを強硬に主張し、新政権が発足するまで辞任しないと述べました。これには党内で猛烈な反発があり、分裂状態に陥りつつあります。まずはここが注目ポイントです。

今週は、こうした欧州のポピュリズムについて解説します。

●スリランカの非常事態宣言

中部キャンディ近郊でシンハラ人仏教徒とイスラム教徒の衝突が発生し、軍を出動するために10日間の非常事態宣言が出されました。

シンハラ人(ほとんどが仏教徒)が国民の75%、タミル人が20%を占め、その半分がヒンドゥー教徒、半分がイスラム教徒です。つまりイスラム教徒は10%ほどになります。

スリランカではシンハラ人とタミル人の民族対立の歴史があり、09年まで30年近くにわたり内戦が続きましたが、これはタミル人の独立運動と政府の戦いであり、宗教的には仏教徒とヒンドゥー教徒の文化対立という面が強く、内戦終結によってこの点での社会の分断は解消されつつありました。

しかし、この数年、仏教徒過激派が勢いを増し、少数派イスラム教徒への迫害が目立つようになりました。ある意味でミャンマーに似た状況で、従来の民族対立とは異なる新しい現象です。背景には、14年頃から当時のラジャパクサ大統領が自らの求心力を高めるためにシンハラ仏教徒のナショナリズムを強調したことがあります。

ラジャパクサは内戦を終結させた英雄ですが、長年の強権統治、腐敗、中国への傾斜などが批判され、不満が高まりつつありました。このため15年1月の大統領選で反旗を翻した腹心のシリセナ(現大統領)に敗れます。

シリセナは、反ラジャパクサ派を結集して連立政権を発足させます。しかし、連立政権は利害関係が錯綜してまとまらず、政治は停滞しています。このため再びラジャパクサ派が勢いを増し、先月に行われた統一地方選挙では圧勝しました。このときラジャパクサ派は仏教徒の権利保護を主張して支持を得ました。

今回の事件は、そうした政治情勢と社会不安を背景にしています。規模は小さく、一時的なものにおさまるでしょうが、今後もこうした事件は続くでしょう。今回の衝突が起こったキャンディは世界遺産がある観光地で、観光はスリランカにとって重要な産業のため、経済への影響も懸念されます。

スリランカの情勢については、昨年11月17日に特別レポート(メルマガのみ)を書いているので、ご興味ある方はご覧ください。

「バックナンバー(2017年11月)」

***********
今週の動き
***********

3/12(月)
・韓国の徐薫国家情報院長が訪日(〜13日)

3/13(火)
・ペンシルバニア州下院補選

3/14(水)
・ドイツで第4次メルケル政権が発足

3/16(金)
・シリア問題をめぐるロシア・トルコ・イラン外相会合(アスタナ)

3/18(日)
・ロシア大統領選挙
・平昌パラリンピック最終日

●ペンシルバニア州下院補選

以下の記事で述べたとおり、鉄鋼・アルミの追加関税の発表はこの補選にタイミングを合わせて行われたとみられます。

「トランプ政権の新たなる混沌と貿易戦争(1)」(3/2)

選挙区であるペンシルバニア州西部(ピッツバーグ郊外)は、共和党の地盤ですが、今回、支持率がかなり拮抗しています。下手をすると昨年12月のアラバマ州上院補選のように波乱が起きかねません。

「アラバマ州上院補選」(17/12/19)

ここで万が一にも共和党が敗北すると、あの輸入制限は何だったのか・・ということになります。

追加関税は、自由貿易を推進する共和党の基本的な哲学に反するものです。共和党は、メディケア、メディケイド、社会保障のカット、移民規制強化においてトランプを支持し、そして財政規律を破ることにも反対しませんでした。しかし、保護主義に対しては、多くの議員がはっきりと「反対する」と明言しました。ここまで共和党から明確な反発を招いたのは初めてのことです。

この補選で共和党が敗北すれば、共和党議員のトランプへの反発は大きく高まると予想されます。本来、予定調和のはずの選挙が大きなポイントになっています。

●ロシア大統領選挙

プーチンの勝利は確実ですが、ロシアの現状と展望を確認する良い機会です。結果を見て、来週解説します。

***********
あとがき
***********

カマキリマンさんから、クリント・イーストウッドの新作について貴重なコメントをいただきました。

『15時17分、パリ行き』という新作映画について、ジャパン・タイムズが、海外では酷評されているが、日本では高い評価を得ているという内容の論評記事を掲載したとのこと。

面白いですね。たしかに、日本ではイーストウッドのファンが多いですよね、私も含めて(笑)。

ちなみに、この記事のタイトル「Clint Eastwood’s Japan critics are always there to make his day」は「クリント・イーストウッドの日本の批評家はいつも彼を気持ちよくさせる」という意味です。

「to make someone’s day」は「楽しい気分にさせる」という意味の慣用句ですが、これは『ダーティ・ハリー』の名セリフとして有名です。

冒頭、追い詰められた強盗が人質に銃口を向けたとき、主人公ハリー・キャラハンは「Go ahead, make my day.(やってみろよ、俺を楽しませてくれ)」と言い放ちます。主人公の強烈なキャラクターをいきなり印象付ける名場面です。このセリフは最後に凶悪犯を追い詰めるときにも繰り返されます。

そういうわけで、ベタなタイトルですが、私にとっても「make my day」な記事でした。

メルマガ「世界情勢ブリーフィング」をお読み頂くにはご登録のお手続きが必要です。
既にお手続き済みの方はこちらから今月の配信済みメルマガの確認と再送信が行えます(ログインが必要です)。

お申込みについてはこちらをご参照ください。

4 comments on “今週の動き(3/12〜18)
  1. KB より:
    安倍首相

    頑張ってもらいたいですね。
    麻生さんとともに、任命責任追及されて、、、とか、なんとも今は分が悪く、嫌な予感もしますが、是非キーマンとしての活躍を期待したいです。

    Msbの外遊はどのような成果があるのか、気にしていたら、アラムコの上場は来年に見送り・・・、とか。でもいろいろなお土産を持ち帰っているのですよね?また、時期を見てこの辺りもフォローお願いいたします。

    最後の英語のコーナー(ではないですが(笑))、面白いのでたまにお願いします!

  2. JFKD より:
    今の野党

    国有財産の払い下げなど、諸勢力の介入により高く売るなどということは、ほとんどないのでは。よほどの大規模開発なら話は別だろうが。それは朝日・読売新聞も自社で取得したから解っているだろう。消費税の適用でも新聞社は特例を求めているのでは。
    今回は森友付近の、市の公園用取得用地に辻元が国交副大臣として地元に補助金を出した割合があのあたりの基準になっているのでは。辻元もちゃんと議員の習いに従っているのでは。瑕疵担保責任など負えない土地であること、在日・同和の影響力、大阪府の認可、地域の課税価格等のことから、天の声で決めるしかないだろう。特に関西ではより特殊だろう。笑 本筋とは違う首相夫人などオマケだろう。 価格は辻元に聞くべきで、それが本質では。死者は辻元と関連していると思われる業者関係からも出ている。マスコミの責任も大きいのでは。払い下げの天の声を追及したいなら、その歴史を生涯をかけて検討してもらいたいが、森友以外やる気はないのでは。
    それなら野党自身の問題を解明してもらいたい。たくさんある。同じ人間がまだやっているが、早く交代すべきだ。交代しても期待できないだろうが。労働側の主張も、自民党にやらせたほうが建設的だ。左というだけでバカ扱いされても仕方ない時代になった。
    やはり今必要でないのは今の野党で、必要なのは安倍・麻生だ。一年間何を審議してきたの?。国外からの影響力も絡んでいるから、なおさらだ。

  3. ぺルドン より:
    必要でも・・

    ドジれば・・
    身を引く・・最低限の作法・・
    でなきゃ・・
    国は成り立たない・・・
    ( ^ω^)・・(笑

  4. JFKD より:
    政治家の名前

    ちゃんと財務省の書類にありますね。鴻池、平沼、鳩山邦、政治家ではないが半端な立場の昭惠夫人。だが収賄などにはなれない。大阪府が開発を進めた地域で、その認可を受けた法人だから、いわくつきの土地でも売らないとは言えないだろう。高く売ろうとしたが籠池の脅しも効いたのだろう。籠池も周辺に比べ高く買わされかかったのだろう。口利きが仕事の政治家の仕事ではある。だが野党のような労組とのカネのやりとりではない。
    獣医大学の違法な文部省の申請却下についても、違法な天下りに関する書類にも、ちゃんと政治家の名前があるのでは。得意の官僚の個人的メモもあるのでは。当然自民党でも北村、石破他など名が挙がるでは。玉木家の動きも書いてあるのでは。これは書類改ざん以前の、却下行為自体が違法で、その圧力をかけた議員などもっと罪が重いのでは。こちらは動いた政治家・次官の罪を問えるのでは。ぜひ見たいものだ。追及が全然足りていないのでは。他にも野党が政権時の問題で見たい書類は多い。
    ただ日本はこんな事やってる場合かよというのが現状と思えるが・・。
    そしてぺルドンさんにも朝日新聞に、最低限の作法を教えてあげてほしい。財務省より遙かに酷いのではないか。それに中国・ロシア他、それで成り立っている国と、いざとなれば戦争しなければならないのだから困るんですよね。笑

コメントを残す

* が付いている欄は必須項目です

*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。