■ 米人身売買報告：マレーシアなど最低評価から引き上げ（7月28日付ブルームバーグ記事）

米国務省は、毎年、「人身売買報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表しています。

類似の文書に「人権報告書」がありますが、人身売買報告書が特徴的なのは、世界各国を4段階に格付けした上で、それぞれの国に対して採るべき対応策を提案（押しつけ？）しているところです。さすが米国、おそるべき上から目線の人道主義です（笑）。

上記記事にもあるとおり、今年は、マレーシア、キューバ、サウジアラビア、ケニアの格付けが改善されている点が目を引きます。

マレーシアは、このHPで何度も取り上げているとおり、ナジブ政権の強権的政治運営が懸念されており、他の国も、そこまで状況が改善されているといえるのか疑問ですが、マレーシアにはTPP交渉（TPA法は、最低ランクに格付けされた国との交渉を認めない、としている）、キューバには国交正常化、サウジにはイラン合意、ケニアには最近オバマ大統領が訪問といった政治的事情がありました。本当に客観的な判断で決定された格上げなのか、疑問を感じるところです。

そんな中で、日本に対する評価はどうかといえば、上から2段目の「Tier 2」。これは主要先進国の中では異例なほど低い評価で、しかも11年連続で変化がありません。

実はこの報告書は、日本外務省にとってずっと頭の痛い問題になっています。外務省は、当然のことながら、国務省の評価は不当であると主張し、毎回抗議と説明を行っているのですが、国務省はなかなか耳を傾けてくれません。今年は上記のとおり、マレーシアなどが格上げされているぐらいだから、もうちょっと配慮してもいいのではないかと思うのですが、とにかく日本に対する姿勢は頑なです。

低評価の理由は、おおむね毎年同じで、技能実習制度で訪日する外国人労働者の労働環境や女子高生による「JKビジネス」が売春の温床になっているという点が指摘されています。

この問題は、私がワシントンDCにいた2003年頃から始まったのですが、その当時聞いた話では、国務省の判断に大きな影響を与えたのはロバート・ホワイティング『東京アンダーワールド』だったということです。

六本木のヤクザの歴史を題材にしたノンフィクションで、抜群に面白い作品です。しかしそのヤクザの生々しい描写、迫力に満ちた文章は、皮肉なことに、日本の人身売買ビジネスの闇を強く印象づけてしまったようです。

もともと「ヤクザ」の脅威は、我々が思う以上に外国人に強い印象を与えていました。実際、ヤクザの問題は、特にバブルから90年代まで、日本経済に深く根を下ろした深刻な問題だったわけですが、その時期、日本の特殊性が世界的に関心をもたれる中で、カルフ・ヴァン・ウォルフレンら一部の日本研究者がこの問題を取り上げ、日本に特有の問題として強調されたことが影響しているように思います。

国務省の報告書がまったく根拠に欠けるものとは思いませんが、こうした従来より存在するヤクザのイメージの強さや、海外における日本研究の層の薄さが、公平な目線からのアップデートを阻害しているように思えなくもありません。

もう一つの理由として、私が感じるのは日米の文化の違い、具体的には、性表現に対する感覚の違いです。こちらについては、長くなってしまうので、次回に回します。