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2012/11/24 09:54 | 物申す！ | コメント(32)
自民党の政策および一般的政策について
書き込みも多数ありましたし、多分メディアが悪いんだと思うけど世間ではどうも勘違いされてますな。
自民党の今回掲げている政策が政策パンフレットに概要が出ています。事実上の政権公約です。まず、こちらを読まれることをお勧めします。
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
見て頂ければお分かりのように自民党が野党時代の３年間の変化は反映されていますが、経済政策についていいますと、消費税増税とも書いていませんし、まして日銀の国債直接引き受けなんて、一言も書いておらず、私のような現場レベルの人間からしますと、良し悪しはご意見があるにせよ、内容的にはよく考えられており、メディアが言うように「安倍色が強い」とは全く考えられない内容です。
むしろこれまで谷垣前総裁が繰り返してきたことと何も変わっていないのではないでしょうか。
（その意味で進歩していない、という批判はありなんだ、と思いますが・・・）
私が前回指摘したように、安倍総裁はこれを「無視して」つまり政権公約に書いてもないことを、スリップした発言を繰り返しており、たぶんそういう言動については自民党内部でも非難があるように感じています。
ですから、この自民党政策を「安倍色が強い」だのコメントしているメディアはそもそも間違っていて、あるとすると、かれがリーダーとして的確なのかどうか、という点に尽きるだろう、と思いますし、私もその点はありなんだろう、と思っています。
なんでもそうなんですが、メディアの言われることに騙されず、ご自分の目で原点（原典）を見て判断頂くのがベストです。
正直、メディアは何も勉強していませんし、おもしろおかしく垂れ流すのが常です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
櫻田先生の受け売りっぽいのですが、むしろ「反・・・・」というのが、たとえば反消費税とか、反ＴＰＰというのが政策になるという勘違いをしている連中の方が問題だと思いますよ。
正直
反消費税の実現
反ＴＰＰの実現
反原子力発電の実現
が政策です、という報道があるようですが、これでは単なるアホでしょう。
反消費税なら何をやるのか。減税する気なのか、所得増税なのか？？
反ＴＰＰなら何をやるのか。二国間協定を追及するのか、いっそ鎖国するつもりなのか？
反原子力発電なら電力はどうするのか。ＣＯ２を増やしても火力発電を増やすのか、多少電力に不安があっても自然エネルギーを追及し、停電などは我慢するということなのか？
ということを明確に提言しない限り政策にはならないし、国民としては判断のしようがありませんよね。
せっかく「財政危機」にも関わらずこれだけの出費をする選挙なのですから、こういう建設的な議論をメディアは仕掛けていく責任がありますが、こういう切り口で考えているメディアがないですね。
メディアの端っこにいる人間として、その点だけは心がけたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
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32 comments on “自民党の政策および一般的政策について”
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隣国がデフォルトしそうですよ。この状況で現代、ＰＯＳＣＯのサムライ債がぁぁ・・なんでカネ貸すんだよぉ。ぐっちーさん解説お願いします。
安倍さんはむしろ財政政策の発動を言っていたように思えます。リフレやっても国債の下落となったら国内の銀行にとっては悪夢ですよね。マジって思いますけど。安倍ちゃんは意外と慎重で・・重要事項は党内協議してますよね。マスコミが言葉の端だけ先行して出しているみたいで、韓国系のバイアスがかかっています。正直言って、ここまでメディアが一次データを無視しているとは・・腐っていますね。
原発についてはそもそも運転しなくても十分発電余力はあるので代替案は不要と考えます。消費税も同様で、昔のように所得税と法人税の累進課税をきつくすれば消費税なくても問題ないです。しかし、それを議題にあげないのは不思議に感じます。
アルゼンチンのデフォルトの可能性がニュースに上がってきました。額から考えてさほどでもないのだろうか、とも思うものの地球の裏側の国の事情が皆目わからない。
分からないから「怖い」かもしれない、ギリシアで散々言われ続け頭の中にしみついたデフォルトとという言葉の威力かもしれません。
マスコミに踊らされ、心配になった状態での書込です。解説・解釈お願いします。
世界最強の日本経済の通貨がなぜこのところ売られるのですか？
貿易赤字だの安部トレーディングだのいろいろニュース等ではありますが
実際どうなんでしょう？一過性の現象なのか？それともしばらく続くのか？
TONGさん、今晩は。
円安の原因ですが、今年の2月14日に日銀が、1％の物価上昇目標を定めた時に、海外勢が日銀のそうした姿勢を評価して、ドル、ユーロに対して円安が進み、同時に株式市場でも、日経平均が上昇しました。
体ドルは、76,50円から84円へ、対ユーロは97円から111円の円安に振れ、日経225は、2月13日の8999円から、3月27日の10255円まで上げました。
さて現在です。現在は、「選挙で自民中心の政権になれば、積極的な金融緩和と財政政策が期待できる」と主に国内の大口参加者がドル、ユーロ買いに走り、その値動きをみた海外勢が株式市場で、日本株の持ち高を増やしている。こういう構図だと見ています。
おそらくこれは過大評価だと思います。ですから、選挙が終ればメッキが剥げると思いますが、まず、来月の16日までは、この傾向が続くのではないでしょうか。
私は、こんな風に考えています。
党内でも妥協
官僚とも妥協
ヒステリー持ちとも妥協
なんでもいいから反対する人たちとも妥協
外国とも妥協
郵便局員とも妥協
中東危機で電気代が5倍になる可能性も気にせずに妥協
シェールガスで電気代が半分になる可能性も妥協
気候変動による海面上昇で数千万人の被害が出る可能性についても妥協
ユーロ危機でも妥協
経団連とかいう変なおぢさんたちとも妥協
生産する気が無い農家とも妥協
飛行機のチケットが3万円 燃料追加費が4万5千とか詐欺みたいな値段になっても妥協
でかいこと言っても、どうでもいいことを言っても妥協できる範囲でしか物事は決まらないし、決める気も無い。
決めたい人は自己責任で？
おや、ぐっちーさんが政治ネタとは。そろそろ我慢できなくなっておいででしょうか。日本理説党の立ち上げは間近でしょうか。
私もどうしても我慢できないので書いてしまうのですが、電力については心当たりがあります。１０年、２０年後にどうこうとか、ソーラー何とかとか夢物語な話も聞こえてきますが、とある法律を変えてしまえばおそらく数年でなんとかできるでしょう。
変える法律は「利水権」についての法律です。なにも廃止するといっているわけではありません。利水権は土地の権利と同様に、とても強い排他的権利を有していますが、この両者の違いは何でしょうか。 それは土地は借りることができるが、水は借りることができない、つまり法律的には貸借権が規定されていない、つまり貸借することが法律的に認められていないということなのです。
そういうわけで日本では利水権というもので按分して、例えば飲料用に20％、農業用に40％、発電に30％、流量維持用に10％というように川の流量を分けて排他的に利用しているわけです（他に治水目的などもあります）。
で、ここで問わなくてはならないことは、発電に使用した水はどうなるのか、農業用、治水目的の水で発電して何か問題があるのかどうかということです。端的にいうと水力発電した後の水で農業ができるかどうかです。これは可能でしょう。なぜならこれまでも水力発電で利用した後の水はそのまま川に戻していました。消えてなくなっていたわけではありません。問題があればすでに顕在化していたはずです。
私の提言は水の権利、「利水権」に土地などと同様「貸借権」を設けるというただそれだけのことです。つまり今まで利水権に阻まれて、ただ垂れ流すことしかできなかった水を、借りて発電できるようにするということです。
もちろん土地を借りたら賃料が発生します。水利権を借りても賃料を取るべきでしょう。貸借料は例えば飲料用から借りたのならば古くなった上下水道の更新の原資、農業用なら用水路の維持や整備、農業振興のための基金、治水用途から借りたのなら森林整備などに有効に利用すべきでしょう。逆に言えば法律を変えるだけで、これらの原資に困っていたお金が自動的に得られるということです。
もうひとつ。よく無駄の権化のように槍玉にあがるダムですが、無駄になった理由の大きなものに建設している間に需要が変化したということが多くあります。（主に飲料用水確保のために建設したが、出来上がるころには人口減少時代に突入していたとか。）民間であればラインや工場を無駄にならないように転用を当たり前にしますが、お上の作った建物は転用がとても難しいものです。なぜでしょうか。
それは転用するには補助金を全額返済しなくてはならないからです。なので補助金を返済するくらいならと利用もせずに転がって結果的に無駄になっている施設がたくさんあるのです。やるべきことは事業仕分けなどではなくて、このような結果的に無駄になっている施設を少しでも有効活用することです。例えばほとんど利用されていないダムであれば（補助金を返済しないで）発電に転用でいるようにそれを認可する仕組みを作ったりすることです。
さて、こんなに簡単なことがなぜ今まで実現できなかったかということについては憶測でしかありませんが、水力発電の価格競争力が原子力発電に対して圧倒的に有利になっては困る勢力の妨害の線が濃厚です。やっぱり戦うべきは原子力利権そのものなのかも知れません。
ちなみに私のところの北陸電力は、今原発を一基も動かしていませんが、もともとない沖縄電を除いて唯一黒字ですよ。もともと水力発電の比率の高い電力会社でしたが、その強みをさらに生かしたら電力で関西も関東にも勝ってしまえるんじゃないですかね。
>原発についてはそもそも運転しなくても十分発電余力はあるので代替案は不要と考えます。
やまさんの言う発電余力には稼動していなかった石油火力発電所も含まれているのでしょう？ 1985～1999年までは原油価格は１バレル20ドル以下でした。その頃には石油火力発電も経済合理性がありましたが１バレル80ドルを超えている今、石油火力発電していいのでしょうか？
私は大阪府民です。当地の関西電力は311以前は原発に50％依存していました。それがほとんど止まっているのでこのまま来年夏になると石油火力も再稼動することになります。原発を再稼動させずに石油火力を再稼動するのは反対です。電気代の大幅な値上げにつながるからです。
私が言いたいのは代替案は必要だということです。脱原発を言うのなら、石炭火力発電所を増設して電気料金の値上げはしないという前提でやっていただきたい。
電気料金の引き上げを伴う脱原発には反対します。
その通りなんですよ。何でも反対が政策だなんて、まさしくアホでしょう。
では、君達は反対以外何をやるんだい、と言いたくなりますよね。過度な不安心理に付け込むだけでは、日本が落ち込むだけでしょう。
何でも反対は昔から社民党（かつては社会党）の専売特許でしたが、最近は「国民の生活が第一」も同じことを言っています。何でも反対は、昔から共産党もそうであります。とにかく、選挙の勝つためには何でも反対が有利だと勘違いしているのでしょう。
国民は良く知っているのですよ。 書いたものより、過去の発言よりも、その場の都合で、日本のリーダーは行動を変える事を。 だから原典なんて意味がない。
自民党の議員の何人が党の書き物を読んでいるか、アンケートしてみません？
今の発言を聞くしかないんです。 民主党もマニュフェストと違っても、党首が言えば、原理主義の岡田さんも何も言わなくなる。 どこが原理主義だ。 書いたものと違うなんて言ったら、大人じゃない、組織人でないと言われます。 この点では、期待した民主党は、自民党より酷かった。マニュフェストより、党首の党議拘束の権力の方が強い。
朝礼暮改と言われれば、君子豹変できるのが本当の政治家と言い返される。
グッチーは、アメリカの文化を基準にしてる？
TPPも日本外交の下手さ加減を考えると、だめと言わざるを得ない。 韓国へ戦後、貢ぎ続けた金は、理由が明示されていなかったので、すべて善意の無駄金。 慰安婦だ、郵貯の残高だ、これから次々と請求書が来る。
自民党の公約に
「消費税は、全額、社会保障に使います」
なんて記載がありますが、
ぐっちーさん、ココは問題視しないのですか？
民主党・自民党・公明党の3党合意によって成立した消費増税法案。
その法案の附則18条の２には、こうあります。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」。
つまり、消費増税で集めたお金を、公共投資にあてる可能性も明言しているのです。
消費税をどう使うか、という点にはさまざまな意見があって当然、
とは思いますが、
自民党は「消費税は、全額、社会保障に使います」
と明言しているのですから、コレは問題ではないのですか？
復興税を取って、さらにその税金を被災地とまったく関係のない事業に回されたことが、
つい先日話題になったばかりですよね。
ああいう事態が、消費増税でも起きることは間違いないのではないでしょうか。
おっしゃる通りです。マスコミの暴走に憤りを感じます。
３年前の選挙時のマスコミの検証も必要だと感じてます。
最近では自民党総裁選挙、かなりマスコミの色が
反映された感じがします。
自分たちもマスコミの取材を受けた時、マスコミの主観
のい都合のいいところだけを断片的に報道する
マスコミに驚きます。
自民党の政権公約の原案はP56もありまして、こちらがその原案になります。
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
私もまだ読み込んではいませんが、反ＴＰＰというより
「５２ ＥＰＡ・ＦＴＡの促進」と書かれていますね。
「１０９ 自由貿易への取り組み」では
＜引用＞
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
＜引用終わり＞とある。
税についても電力についても書かれていますので、まずは一読を。
～橋下氏は「じゃんけんは理屈ではなくまとまろうという強烈なメッセージだ。それくらい理解できない人は政治家にはなれない」～
正確に言えば、「俺（橋下）に従う政治家にはなれない」だろうに…
原発推進と脱原発ですが、
原発推進なら電気料金が上がらない、
脱原発だと電気料金が上がる。
と勘違いしている人が多いように思います。
実はどっちも上がるんですけどね。
再生エネルギーじゃなきゃダメな人は、 1kwh： 40円。
原子力発電でもよい人は、1kwh：20円。
消費者に電力の選択の自由を与えるべき。
電気、水道、などのインフラは、国家は、可能なかぎり、安価に、安定的に供給する義務がある。
停電の恐れなどあってはいけない。
科学好きとしては、
再生エネルギー：無駄のかたまり、効率が悪過ぎ、改善は原理的に無理。
化石燃料：近い将来はよくても、遠い将来どうするの。地球温暖化になるよ。
原子力発電： 問題解決は、意外と簡単。
大地震、大津波、外部電源喪失の３つがそろうと、現在の原子力発電は危険と証明された。
外部電源確保：これは簡単。大津波の来ない場所に、大地震に耐える発電設備をつくるだけで、問題なし。
大津波の来る可能性のある原発は、廃棄。または海抜50m相当の防波堤を建設。
断層の上にある原発は、即廃棄。
デフレ脱却のためには、日銀による金融の緩和政策と政府財政政策の展開が必要であり、一般に現状の問題となっている需給ギャップは「十数兆～数十兆円」程度と言われている。
財務官僚の実績取のため、安部政権は、再来年の消費税を達成するためには、来年の特に前半期は徹底した、金融緩和と財政政策を行う意図をもっているだろう。
そのための金融緩和姿勢が「徹底した緩和」とか「日銀法の改正による政府による日銀政策のコントロール」や国債買取で無く国債受けを匂わせる当初の言い回しになったのだろう。
早期にデフレを脱却して穏やかなインフレ成長を目指すこと自体は、リフレ派としては文句の言いようは無い。
問題なのは、政府の責任でやる財政政策方だ。自民党、公明党の財政政策の主力として言われている、国土強靭化政策は、自民党の言う２００兆、公明党の言う１００兆を国土の減災、防災に活用する公共事業といったゼネコンの土木事業に振り分けるもので、具体的には、首都高の地下移設やらスーパー堤防、鉄道の橋梁トンネル等の移設、修復などといったことをやるらしい。当然、新規の新幹線やリニア線、地方のバイパス道、高速道路網などの予算組み替えのための凍結など１００％有り得ないだろう。
先ほどの金融政策の速攻性の観点に比較して、仮に、１年でデフレ脱却ができ、内需や景気回復がなされた後の、国土強靭化政策の中で、残りの９年は、只々、利権の享受という観点が見える様な感じがする。
なぜならば、国交省や族議員の口から、公共事業の内容で、予算を節約、効率的に使用した場合の案が少なすぎたり、する感じがする。
「防災、減災」を言うのなら、予算も、大規模公共事業費でなく、地域の避難路を確保するための小規模土地収用費や、個人宅の防災化のための、助成・減税措置の方がより効果的ではないか。
また、遷都とまではいかなくても、首都機能の地方移転化のための予算を使った方が、ましな感じもする。
景気浮揚、デフレ脱却のための財政政策を考えた場合、最も、速攻性がある手段は、ある程度の規模を持たせた、「減税」である。これは、「投資」に属する公共事業が、社会的な必要性、経済的収益性などを検討するための精査の時間が本来、相当必要なためである。これは、復興予算が時間をかけずに実施されたたことによをみればすぐにわかる。１期目のオバマ政権の、財政政策グリーンニューディール
の際、当初予算の１／３が減税であったとも言われている。
「投資」の部類の財政政策で、経済的、社会的には、「エネルギー」の方が、「減災・防災」より重要性が高いと思える。
確かに超短期的に原発の再稼働が国内経済の収益性の意味で、「ハイリスク・
ハイリターン」であり、たまたま災害・人災が起きなければ、得るものが大きいという論理は、少し理解できる。
しかし、長期的には、放射性廃棄物の処理にかかる、コストや社会的影響、は深刻であるし、実際に災害・人災が起こってしまった場合の廃炉作業・除染・社会的な負担を含めたコスト、さらに、立地地域の地域住民にばら撒く費用コストなどを考えると、実際、高コストである。
そのため、天然ガスの高効率な発電所の建設や地熱発電所の建設・規制緩和、太陽光・風力発電の建設投資や買取価格の優遇、発送電分離のための法改正と組織改編のための人材育成、およびこれらの新技術の開発のための、民間技術開発助成費
などといったものに、財政政策の主力に舵を切るべきだ。
また、安全保障上の潜在的核抑止力が少なくなり不安なら、「京」を使って、ハイパボリック爆薬（気体爆薬）を開発すれば良い。
また、「エネルギー」の他に、「減災・防災」と同様かそれ以上に収益性や必要性がある様にに感じるものに、「医療」「運送」「サービス」「農業」「教育」「情報」「通信」「メデイア」など、規制緩和とともに、財政出動する価値の大きい分野が多岐にわたりあり、なぜ、防災減災だけ「突出」して、「１０年」「２００兆」なのか、やはり、利権が多岐に絡んだ結果としか思えない。
原発の事故以来ずいぶんと本を読んできました。やはり原発は国益に反すると思います。なぜなら燃料棒の最終処理ができないことが最大の要因です。あのスウェーデンでさえも大変な努力をしていますが、日本にその用地が確保できるのでしょうか。西日本で事故が起これば日本は終わりです。したがって、反原発と選挙では唱えていますが、何もすぐに出来るとはだれも思ってないでしょう。しかし徐々に切り替えていけばいいのではないでしょうか。それともプルトニウムとトリチウムが必要ですか・・・・？
付け加えるなら外国から攻撃を受ければ最大の弱点になります。
またこの日本の国の地形は、４つのプレートがぶつかり合ってできています。地球上でこのようなところはほとんどありません。従ってこのように地震が多いところには原発立地には不適と思います。小学校でも習う、糸魚川～静岡構造線付近に浜岡、柏崎原発があるなど地質学的に見てもおかしいと思います。
短絡的に反原発、反消費税、と唱えるのは選挙ではやむを得ないことです。あれだけ特定の政党（国民の生活が第一）をマスコミが無視し、国民を洗脳すれば…。
よいこと言っていると思いますよ。
政治の話題になると、皆様食い付きが宜しいようで結構ですな。安倍総裁が勝ったつもりで、右翼的過激発言を連発しているのが不安材料です。これではかなり逃げるよ。
で、閑話休題で競馬の話にしましょうか。もちJCですよ。
オルフェーヴルが大外枠を引いちまってちょっと不安が出てきました。それでも、ここで勝たせてやりたいですねえ。どうも今回は枠順が効いてきそうな気がします。位置的にジャガーメイルとフェノーメノあたりが有利かなあ。
色々と迷いますが、この３頭で勝負。押さえでジェンテルドンナも買っておきましょうか。それにしても外国人騎手が多いですなあ。
政策・・
プロパガンダ・・とすれば・・
カエサルに・・勝る人物はいない・・
史上初めて・・この重要性を・・知悉・・実践・・
ゼラの戦い後・・
この短い・・名文・・ローマに送った・・
元老院への報告でもある・・
それだけでは・・なかった・・
ローマでの凱旋式では・・
この言葉を・・プラカードに書かせ・・兵士達に掲げさせ・・行進・・
史上初の・・政治的プロパガンタ・・
凱旋行進史上・・
プラカードは・・初めての快挙・・直線的に視覚に訴える・・深謀作戦・・
なみならず・・
今回も・・兵士たちは・・行進しながら・・歌ったろう・・聴覚にも訴えた・・
『ローマ市民よ・・女房を隠せ・・禿が帰って来た』
カエサル・・元老院議員の夫人総てと・・関係がある・・陰口されていた・・
スラが・・元老院議員伝統的な三百名を・・倍にしていた・・
カエサル暗殺・・妻を寝取られた・・元老院議員の・・悔しさが・・底辺にあったのか・?(笑)
『フルタース・・汝もか』
プルタース・・カエサルの子だったとも・・言われている・・
いずれにせよ・・
プロパガンダは・・短くて・・訴える力を・・求められる・・真実性も・・
まして・・
現職の総理・・率先して・・掲げた政策・・破棄・・
不当たり約手を・・天下に示した・・
政策は・・希臘国債以下・・デフォルトされた・・
不当たりを掴んだ・・国民・・政策を・・信じるのは・・少数派だろう・・
国民は・・
裏切らないと信じる・・不当たりにしない・・政治家を・・求めるのも・・当然の結果・・
党でも・・政策でもなく・・
政治家本人・・人物対人物の戦い・・それが・・今回の衆議院選挙・・・
を見てみると、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
消費税を3％⇒5％にした平成９年は、消費税の税収は増加しているが、
利益に対して課税する法人税、所得税の税収は急激に落ちている。
一方、いざなみ景気と言われる、平成14年～平成20年までの景気拡大期間中は、
所得税と、特に法人税の税収が増大し、消費税も横ばいで推移している。
また、税収全体で見てみると、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
平成９年以降税収は激減し、いざなみ景気の期間中は税収が急増している。
このグラフから読み取れることは、
消費税を増税しても、企業・個人事業の業績は悪化し、直接税の税収が減少するため、
税収増に寄与しない。
しかし、景気が上向きになれば増税政策を取らなくても、税収は伸びるのだ。
議論を呼ぶ為に
ワザと書いているのでしょうかネー？
笑
ＵＲＬの貼ってあるジミンの公約は１１／２１発表です。
アベは各地でハッキリ言っていましたよ。
日銀総裁の会見やあちらこちらからの批判が出てきたから
直接引き受けの話しを誤魔化しはじめたのが経緯でしょうに・・
話しの”前提”がミスリードではないですか？
大手マスゴミが悪いのは大前提ですが、経緯が間違っていたら
本ブログの信用に関わります。
不思議と放射能汚染対策については書かれていないように見えます。
除染だって・・・
出来ないことが判っているのに。。
（場所にもよるけれど）
反～～と書いているのは、バカマスゴミが旗色を分けて印象操作をし易くするためだと思います。
各党の政策には、個別具体的な政策などが書かれています。
そして、まーーだＣＯ２問題ですか・・・
本当は知っているんですよねー？
グッチーさん
笑
原発がＣＯ２排出削減対策になるというプロパガンダも
ココのブログ読者の方には通じないのではないですか？
天然ガスコンバインドサイクル発電の効率は、日本製品が世界最高水準ですし、アイスランドの地熱発電の装置は日本メーカーだし・・・
本当に日本国内に居て、日本のインチキメディアだけしか情報の得られない人は、北朝鮮の人より事実を知らないのではないかと感じる次第で・・・
関西の方へ
関電は、和歌山にガスコンバインドサイクル発電所の新設を
ワザと遅らせています。
アセスも終わっています。
そういうことです。
みんなの党の渡辺代表は２４日、東京都内で記者団に、維新の会の橋下徹代表代行からの合流呼びかけに対し、前提条件として「太陽の党との合併を白紙に戻してほしい」と語った。
太陽の党から維新の会に移った議員には、ベテランが多い。維新の会と一緒になっても、渡辺氏らが主導権を握ることができるかどうかには不安がつきまとう。渡辺氏としては、橋下氏に「高めのボール」を投げてけん制した形だ。
（2012年11月25日11時32分 読売新聞）
橋下さんの、みんなの党への合流要請が波紋を広げています。国を思う熱い気持ちはよく理解できますが、合流とおっしゃるなら、維新とみんなが先般合意した基本政策合意が守られる必要があります。
（江田憲司 11月23日コラム日々是好日）
「温暖化」も「放射線の危険」も政治的イシューで過大に評価されているのはとても面白い現象です。科学者は、見えない壁に阻まれて真実に口を閉ざしているのです。尤も、温暖化は地球の平均気温が低下してくれば、崩れ去る「仮説」です。既に、様々なデータが、地球気温の低下傾向を観測しており、「温暖化」が笑い話になる日は遠からずやって来ると思います。
同様に、世界が平和になった時、はじめて「放射線」の真実が明らかになるのでしょう。その日は・・・どうやら、なかなか訪れそうにはありませんが・・・。
それまで、私達は気長に「放射線」と付き合ってゆく事になります。あまり「過敏」に反応して、国益を損なわない事が肝要ですが、それを「政治の道具」に利用する政治家は、信用できないと思って良いのでは？いつの時代も大衆迎合の政治は不幸をもたらす事は歴史が証明しています。
代替エネルギーに水素の話が全く出てこないのはなぜでしょうかね？15年には水素燃料電池自動車が販売開始と言うのに。植物並みの高効率人口光合成も成功したし、水素の技術開発が一番早道なんじゃないでしょうか。自然エネルギーの出力ムラ対策としてももう使われ始めてるし。CO2も出さないし、無尽蔵のエネルギーです。
福一を爆発させた水素が、これからは日本のエネルギーになるって皮肉ですが…
エネルギー安保と言ってる人は、中国を対岸において原発銀座を日本海側に
放置してる事についてどう考えるんでしょうかね。
ひこぼしさんへ、表記の件教えていただきありがとうございます。
＞関電は、和歌山にガスコンバインドサイクル発電所の新設を
ワザと遅らせています。
そこはよくわかりませんが、関電は姫路と堺港にすでにガスコンバインドサイクル発電所を持っており、姫路第二を建設中です。
ただ11基ある原発を再稼動しないためにはあと２～３箇所は新設しないといけないようです。すぐには無理かと思います。
思い起こせば、ここから民主党政権はスタートしたのでした。
スローガンは「コンクリートから人へ」でした。投資効果がはっきりせず、利権の巣窟となってしまった公共投資を止めれば、埋蔵金がザクザク出てくるはずでした。
3年経って、デフレに苦しむ今再び「コンクリートで日本の海岸線を固めよう」という話が出てきています。
公共投資の目的の一つは、都市から地方にお金を還流させることです。
グッチーさんのオススメは、オガール紫波のような複合施設と観光開発ですね。どちらも税金を投入しなくても民の力で実現できる点が魅力です。
私のアイデアは、首都圏の大学と研究機関を地方移転させるというものです。すでに筑波と京阪奈に学研都市がありますが、もっと規模が大きくないとインパクトがありません。
特に、2つの先行事例は交通の便が悪いのが致命的です。学問、研究の分野には、原則として、国境はありません。つまり、初めからグローバルです。よって、学園都市は国際空港に良いアクセスを持っている事が必須です。
他に必要なインフラとしては、保育園から高校まで質の高い学校を集める事。映画や劇場といった芸術施設。勿論、美味しい酒と料理を出す店も必要です。世界中から研究者が訪れるのですから。
グッチーさんは、投資移民でお金持ちの中国人を「輸入」しようというアイデアを提唱しておられます。
この学園都市には、アジアの優秀な頭脳を「輸入」して来られるのではないかと思います。
EUでは東欧の天才達が活躍しています。どこの国にも一定の割合で頭の良い人は居るはずです。しかし、国が貧しいとなかなか研究者にはなれません。そういう人達を集めて切磋琢磨する環境に置けば凄い事が起きるような気がします。
和歌山火力の出力は３７０万を計画しています。
大飯原発にほぼ匹敵します。
１～４号機までありまして、現在再稼動はそのうち２機だけです。
１３ヶ月に１回の定期点検はご存知かと思います。
和歌山火力が稼動すれば電力は余ります。
笑
そして、ＩＰＰの電力にも供給の余裕がありますから
電力が足りないのは、真っ赤なウソです。
何ゆえ詐欺で立件されないのかが不思議です。
天然ガス発電は高効率なので儲かります。
値上げなんかするはずがないのです。
各大手都市ガス事業者は、軒並み件の売電事業で増収増益となっており
大ガスと中部電力は、今年、アメリカのシェールガスの権益を共同で
購入に成功していました。
これから色々とやることはあるようですが（液化する施設の建設やオバマの許可などｅｔｃ・・）今のような言い値での購入は少なくなるはずですし。
どこかのオバカさんが円安でなければ日本人じゃないような物言いを
しなくなれば更に良いのですが・・・
笑
尤も原発マフィアが原発の固定費などを電気料金の原価に組み入れることを
諦めないと思いますので、選挙で原発を止めるところが勝てばの前提です。
電気代の値上げまで波及しないで廃炉する方法を模索するのではないかと・・
ここに来てドル高に振れ始め、安部さんの発言の影響が取りざたされていますが、シェールオイル＆ガスによってアメリカの燃料輸入が減り、2030年には石油純輸出国になる、という話も出てきて、その影響のドル高、という話もありますね。中東への関与が減る、という話もあり、それほどに世界はエネルギーに左右されている。
もし日本もメタンハイドレート、バイオ（藻）燃料、水素などが実用化され、エネルギーの本当の国産化が進んでいけば、経済も大きく変わるんでしょうね。。。
良くお判りですね。
和歌山火力コンバインドの件、ありがとうございます。
“mercopress”あたりにアルゼンチン関連あたりが
詳しくでてます。
ギリシャ対応とも関係してくるかもしれないので
紙面が許せばメルマガ等で触れてもらえると
ありがたいです。
メルコスル 今年はガタガタでした（ドサクサ紛れで
ベネズエラも加入するし）。
ブラジルも大丈夫かな、、。
Ｗ杯まではもってほしいものです。
実はこれはですね、我らが自由民主党自身が機関紙
http://www.jimin.jp/involved/paper/backnumber/119296.html
で
「＜１面＞政権公約「日本を、取り戻す。」「安倍カラー」前面に実行力示す」
とかいう見出しを、打っちゃっているせいでもあるのですよ（てへっ
> むしろこれまで谷垣前総裁が繰り返してきたことと何も変わっていない
> のではないでしょうか。
既になんどかコメントを送信させていただいていますが、これは要するに
ですね、党公約を事実上起草しているのが麻生を降ろした茂木敏充をはじ
めとする数名の議員たち
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%9C%89%E5%BF%97%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A
のまま、谷垣さんの頃から変わってい無いからなんですよ。
そして繰り返しになりますが、この公約は社会保障（再分配）政策分野に
おいてイデオロギー色があまりにも強過ぎます由、党内の一部の者たちの
意見ではあっても、我等が自由民主党が掲げる政策公約ではありえ無いの
であります。