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2008/03/10 10:57 | 金融全般 | コメント(47)
税金！！
皆様書かれていますが、ぐっちーが一年で一番機嫌の悪いシーズンがやってきたのです。そう、確定申告！！
サラリーマンの人は普通やらないみたいですが、僕は絶対にやってみるべきだと思います。これにより、どれだけの税金が取られていて、控除などが一体何を基準に考えられているか、実はサラリーマンの生活実態なんかぜんぜんわかっちゃいない・・・・
ということがよーくわかります。医療費控除など、４人家族であれば大体基準を満たしますから絶対にやってみるべきです。頭にきます、間違いなく。
まあ、農業や漁業みたいに束になって政治家に圧力をかけてこなかったサラリーマンが悪い訳だが、サラリーマンに認められる経費がマッタク無い訳でして、基本的にその分控除があるだろう、という訳ですが、たかだか年間５０万程度で経費がまかなえるとは・・・到底思いませんね。
スーツを着ることはサラリーマンとして必要な訳で、これは経費になってもおかしくない。事実アナウンサーなどは経費で落とせるそうです。学費なんてどうですかね。子育て控除だってあってしかるべしでしょうよ。
ということで雪斎殿のこちらはぜひ読んで見て頂きたい・・・
一度よく考えてみる必要があるテーマです。
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47 comments on “税金！！”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
”サラリーマンに認められる経費がマッタク無い…年間５０万程度で経費がまかなえるとは”
事業主は青色申告で最高65万円しか控除しかありません。サラリーマンの給与所得者控除はかなり大きいですよ！
飲み代は経費で落ちないのかなあと思うこのごろです。個人事業種でない限り無理ですね。
農協などの集票力とサラリーマンの集票力なら明らかに農協が上ですからね。田舎偏重の政策にならざるを得ない。都市部は利権が分散されてまとまりにくい。エントロピーの増大したものをまとめるのは無理。
というより源泉徴収をやめればいいのですよ。戦争のための制度なんですから元々。消費税も内税方式にしてわからなくしている。
理の世界ではありませんぞ。
税も裁判所も・・・
まぁ不条理の世界でありますな。それを国民が認識することは理にかなっております。
紹介されているリンク先が、なぜいつも検索なのでしょうか？
直リンクはしてはいけない事になっているのでしょうか？
サラリーマンの控除は本当に少ないです･･･
加えて、社会保険料などなどのアップ。
手取額しか興味のないサラリーマンが多いし･･･
税金なんてキョーミなし。
税金にキョーミがないから、選挙にもない･･･って
感じでしょうか。
LLP制度も出来たけど、なかなかねぇ･･･。
自営の控除項目はサラリーマンより多いけど
経費の意味をはきちがえての、どんぶり勘定。
勘定たりて銭たらん、となることも。
そうなると、数年後には怪しい雲行き。
サラリーマン、自営を問わず、収入と支出に対する
認識、興味を持ってほしいものです。。。
サラリーマンでも副業をなんでもいいから始め、個人事業主として登録して、経費で何でも落とせば良いと思います。
そうした所得は業務所得になって、サラリーマンとして貰っている給与所得と赤字の場合相殺出来ます。
例えば保険の販売なんてのが資格も簡単で便利だと思います。友人や知人と飲み食いしたり、一緒に出かけたりする中で適当に保険の勧誘をすれば見事に事業ですから。
自宅の半分を事務所代わりにすれば、家賃の半分も経費で落とせますし、何年も確定申告していますが税務署も何も文句を言って来ません。
やろうと思えばいくらでも節税出来るんだなって思っている次第です。
普段から、興味深く読ませていただいています。
ただ、今回だけは首をかしげました。
サラリーマンには給与所得控除がありますよね。
ぐっちーさんの年収を想像すれば、200万くらいは控除されていると思うのですが。
連合って何をやってるんでしょうか？
農業や漁業、建設など確かに特定の利益団体の圧力ってよく聞きますけど、ごく一般的な市民の声を代弁する団体ってありませんよね。
みんな不満を持ってるのにそのはけ口をどこに持って行くべきかよく分からないことも日本の閉塞感を生み出してるような気がしますね。
そういった意味ではやはり首相公選制もしくは大統領制を取り入れた方がいいのでしょうか？ぐっちーさんはどう思います？
サラリーマンの確定申告は、全員するように変更したほうがいいですね。会社の負担も減るし。
社員に一日くらい休暇を出しても、コストだけを捉えても負担は減るのでは。
控除に関しては、どうでしょうか？
制服が支給され、クリーニングまで会社負担という職場もありますし。
サラリーマンは、保険関連もも一部会社が負担があるなど、日本の中では恵まれていると思います。
会社による差はあることが前提ですが。
「給与所得控除」は、５０万円ではありません。
所得の多い人ほど多い。
よく調べてくださいまし。
私はその範囲で十分賄えています。
昨年の総所得はマイナスでしたけどね orz
サラリーマンの給与所得控除は最低でも65万。年収300万で108万。年収500万なら154万。あなたのような高給取りならもっと多いでしょう。決して少なくありません。
たしかに検索リンク、うざい。
Unknown (通りすがり) さん、
＞事業主は青色申告で最高65万円しか控除しかありません。
基礎控除、専従者給与、各種経費…。
家賃も光熱費も通信費も自動車維持費も外食費もほとんど経費ですよ。
配偶者控除もなくすって言ってるしね（もうなくなったんでしたっけ？）ほんと、サラリーマンに厳しすぎ！
私も個人事業主になって、経費を利用できるありがたさを実感しています。と言っても、たいした額ではないですが。
で、リンクについてはぴょんさんと同意見です。今どき「直リンク禁止」なんて流行らないと思いますし。ヤバそうなサイトならともかく、雪斎さんのところなら問題ないですよね。
＞事業主は青色申告で最高65万円しか控除しかありません。サラリーマンの給与所得者控除はかなり大きいですよ！
たわけか。青色申告事業者はスーツで仕事していてもスーツ代経費で落としてないんですか。ああそうですか。
昨日うちの店でスーツ買って領収書もらっていったやつは何者ですか。
サラリーマン優遇税制とかいってるバカモノは、いっぺんサラリーマンやってみなさいっての。
一昨年までサラリーマンでした。その後自分で確定申告するようになり、何と支払うものが多いことか！国民年金、国保、地方税・・・。年払いをしようとすると、ボーナスのない我身としては貯金を崩して支払うことに。日本から脱出したくなりました。でも行く所ないし。。。不平等がたくさんありすぎ。控除も問題もの。働く独身女性の独り言でした。。。
どうも御紹介恐縮です。
ハンディを持ちながら税金を払っているであるから、ちゃんとやってくれないと困るよね…というのが、実感です。
いやはや納税は不愉快ですな。ほんとに。
株の売買分を申告しました。
税金を国に払っている実感を持つためサラリーマンは一度はやるべきだと思います。
「雪斉の随想録」？
「雪斎の随想録」？
どっちなの？
納税拒否権とか 与えて欲しいですよね
税金が正しく使われていないので「払いたくありません！！」てね
株も債権も難しい。
私の思うようにはならないと言うか、反対に動きます？。
昨年のサブプライムで下げた、グローバル企業を買い増しすると、どんどん下がって、どうすることも出来ず、よし、今度は為替だと思って、円を売ると円高で・・・。
相場は、私の考え方の反対ですね・・・。
どうしたもんでしょう？
ご教授ください。
そして、今後日本株はどう思われます？？
どれのことかさっぱり分からん
実は平成18年の所得には、莫大な税負担がかかっていたのをご存じでしょうか。
ある年(カレンダーイヤー)の所得は、所得税については当該年中に徴収され、過不足は年末調整または確定申告により調整されます。一方、住民税については、翌年の６月から翌々年の５月までに普通徴収または特別徴収(給与引去り)により納付します。
つまり、ある年の所得に対する徴税時期は、所得税と住民税で大きなタイムラグがあるのです。
それなのに、地方への税源移譲と称して、平成19年から所得税負担の引き下げと住民税負担の引き下げを同時に行いました。その結果、
平成17年の所得…「高い所得税負担」と「低い住民税負担」
平成18年の所得…「高い所得税負担」と「高い住民税負担」
平成19年の所得…「低い所得税負担」と「高い住民税負担」
と平成18年の所得は突出して税負担が重いことがおわかりでしょうか。平成18年の所得は、平成18年までのルールで高い所得税を課されたあげく、平成19年には新しいルールで高い住民税を課されてしまったのです。
平成19年１月に交付された源泉徴収票と、同５月に交付された住民税額の決定通知書が手元にある方は、平成18年の所得に対する税負担を計算してみるとよいでしょう。平成18年ときくと、２年前のことに思えますが、平成19年６月から今年５月にかけてその住民税を納付しているわけですから、現在進行形の話です。
政府は所得税率引き下げ・住民税率引き上げを導入する際に、合計の税負担は増えないと喧伝していました。住民税負担の引き上げを今年の６月から実施すれば、それは嘘ではなかったかもしれません。いや、それでも、住民税は所得税よりも基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの額が少ないため、所得税率の引き下げ幅と住民税率の引き上げ幅が同じなら、やっぱり合計の税負担は増えるのですが。
このことは、不思議とマスコミは報じません。古館もみのも、目障り耳障りなファイティングポーズで愚衆の共感を得ようと必死なわりには、こういう基礎的な勉強をしようとはしませんね。
はじめまして、時々読んでいますが、今回始めて投稿します。
私はサラリーマンと農業と自営業(趣味と実益を兼ねた製造業)の三足の草鞋で暮らしています。投資も行っているので、グッチーさんのブログは参考にさせていただいております。
”実はサラリーマンの生活実態なんかぜんぜんわかっちゃいない・・・・”
この点は同感です。私自身サラリーマンでもあるのでサラリーマンの気持ちは良くわかります。
”農業や漁業みたいに束になって政治家に圧力をかけてこなかった”
これは違うのではないでしょうか？
私は兼業農家ですが、農業は完全に力をなくしています。政治家に圧力をかけたのは、昭和40年代から50年代までで、昭和60年代以降は政治家に圧力をかける力は何処にもなかったです。
（”農業や漁業みたいに束になって政治家に圧力をかけてこなかった”との言葉に視点が時代遅れになっているのが感じられます・・・）
先進諸国の中で農業で補助金がなくなったのは日本だけです。他の国は補助金たっぷり貰っています。もちろん補助金は財政を圧迫するので良くないと思いますが・・・。
農業が圧力を加えるという言葉を目にするたびに、本当に実態を目で見て足で歩いて調べているのか疑ってしまいます。
投資においても感情や思い付きではなく冷静に情報を判断することは大切だと思います。
また、農協の監査もしたことがあるので、不良債権の実態を見て驚いたことを昨日のことのように思い出します。
特に専業農家の方々がサラリーマンでは考えられないような莫大な借金を抱え、利息の返済で精一杯で、元本が返せない現実を見たときは、言葉を失いました。
これでは食べていけないので、若い方が農業についても辞めていくのは当然だと思います。
サラリーマンより極端に収入が少ないので、多くの農家が廃業します。だから1年間に日本から1万人の食料をまかなえる土地が耕作放棄され農地が消えていく現実があります。
わたしは、子供には絶対農業を継いで欲しいとは言いません。
なぜなら、サラリーマンの方が絶対収入も多いし、楽だからです。
はじめて「納税者」意識がでました。
こんなに税金取られているのか！と。だから連邦税の使い道としてイラクでの銃弾に消えていっているのに憤りを覚えるし、州税が高いのに州立大学の学費は年々上がる一方なのにも疑問を感じます。その問題意識が選挙のときに生かされるはずですが、アメリカ市民ではないので選挙権はありませんが。
会社任せ源泉徴収＆年末調整でサラリーマン本人に数字と向き合わせていない。日本のシステムは、彼らに納税者意識を芽生えさせないという、為政者にとって真に都合のいいシステムなんですよね。ぐっちーさんの仰るとおり、医療費控除くらいは、必ずやるべきです。
リーマンでも エリートなら
ざっと年俸３０００万として
所得税に３２０万円弱の控除があります。
でも 出来たら 年収は１０００万円に抑えて
３年に一回 退職金を６０００万円貰いたいですね。
どちらも会社負担は３年で９０００万円
さらに進めて
年収５００万円＋借り上げ社宅５００万円
３年に１回退職金 ６０００万円
会社が潰れればパーですか
言うように、確定申告は行った方が良いと思います。日本はマスコミのせいなのかめちゃめちゃ稼いでる人か事業主のかたの為と思ってる人も少なく無いと思います。法人には確定申告の書類は送られてくるのに サラリーマンにはわさわざ送って来ませんしね… 雪斎殿のブログも拝見させていただいてますがまさにそのとーりだと思います。三原御大も税金を納めるという感覚に違和感を持っているご様子でした。年金はテレビとかで説明したり色々知る機会があるけれども、確定申告などはどうも情報提供に欠けている気がします。もの凄く偏っている感じがします。これからもこの時期は確定申告に行こうネタをよろしくお願いします。そしてもっと税金に目を向ける方々が増える事を願います。いっそ税金の日とか作って税金を考えてみようみたいな感じがあってもいいのにね。
こんばんは！ 最近グッチー様のファンになった恩義(Oblige)です
しかし、欧州で生活して思うことはいかに日本の財政が欧州とくらべて非効率的なものかがわかりますね。 国税、県税、市税、不動産税…、税金の部類が多過ぎです！ ＵＫの場合は国は所得税から取って地方は不動産税でとっています。 大陸ヨーロッパでは不動産税がなくて中央所得税と地方所得税になるところもあります。 でもヨーロッパで嫌なのは消費税が高いこと。 これは日本やＵＳＡのように消費税が低い国の方が断然購買力は有利。 その代わり日本もヨーロッパ見習って廃棄物取引税を取って自動車税を増加するべきですがね。 んでもヨーロッパは法人税が低いんですね。
ちなみに、日本は所得ゼロの小生からも確り税金取ってますよ！ 日本の大学生だったら免除されるみたいですが、留学生は免除されないみたい！！ これって差別ですよね？！
まあ、ヨーロッパはビジネスマンは出世すると給料がほかの職種とくらべて断然高くなりますがね。 んでも、所得税の累進性が確りしているから取るところからも取っていますね。 もっとも階級社会と言われていたＵＫも最近は相続税は日本並にあがりましたよ、労働党政権のせいですねｗ。
確か基礎控除が３８万（でしたっけ？）ありましたよね。 あれって何を基準にして決めたのかな？？？
知り合いの税理士に言わせると、「青色申告の人で税金ちゃんと払っている人居るのだろうか・・・」だそうです。
携帯代から日常品まで、経費で落とせる事業主がうらやましいですね。
確かに！
サラリーマンの控除は少ないですよね。
田舎だと、通勤に車も必要なわけで、維持費を考えただけでも、幾重にも徴収されております。
源泉、揮発油、消費税、自動車、重量、自賠責
個人事業ですと、個人事業税などがとられてしまいますし、会社にすると、法人税まで取られる始末。
僕のようにほぼ個人な有限会社は、経費もろくに計上できないので、きっちりとられてます。
飲み代もきっちり分割しないといけなくて
私の分はきっちり引かれます。
一人あたま上限¥5.000-までですと税理士さんに言われてます。
上はノーパンしゃぶしゃぶですかそうですか（涙＆独り言）
が、その税理士さんもようは天下りなんですよね。
税務署に長く勤めると資格貰えるんですよね。
うまく出来てます。
民間人同士仲良くしましょう。
潰し合いに乗じて、天下り先が増えているような
気がします。そんな気がします。
そう決められていても、何故なのかをきっちり税務署に聞きに行くのもよいのではないでしょうか？
いかがわしいものもたぁ?くさんあるようですし。
と誰かが言っておりました。
フィクションです。
個人事業者の夢は法人成りして
給与所得控除という使ってもいない経費が認められる
サラリーマンになることなんですけど
毎年このころに思いますが、車検はいるんでしょうか？こんな制度、日本だけしかないと聞きましたが。
ポンコツ乗ってますが、昨年に車検の３ヶ月後に故障、当たり前のように修理代を取られ、いったい何を検査したんだ？となんとも釈然としない思いをしました。
＞サラリーマンに認められる経費がマッタク無い訳でして、基本的にその分控除があるだろう、という訳ですが、たかだか年間５０万程度で経費がまかなえるとは・・・到底思いませんね。
それと同時にリーマンが払っている毎年の税金程度で国をやっていけるわけがないのも事実です。年収500万円のサラリマンが払う税金で国をやっていけるわけもないです。
相続税は95％の人は０円で、払っている人は数百万から数千万円です。そのうち3分の2くらいは大して豊かな暮らしをしてません。相続税支払者が払うのバカらしいからや?めたと行動に移したら、日本がやってられなくなります。しかも大手のマスコミはそれを伝えません。
マスコミは少数の％の人よりも大多数の人の方が大切だという考えでしょうが、殆どの国民は何らかの少数派に所属している筈です。
たとえば糖尿病とかいろいろな難病の人は意外に多いものです。少数派を無視する人は自分に跳ね返ってくるでしょう。
２回ほどあほなつっこみをしてきた者です。
ぐっちーさんは、本当に憂国する良い人なんですね！！
私の夫が中途障害者なのでよ?く分かるのですが、日本の障害者保障は中途障害者に厚く、生来の障害者にはめっちゃ薄いです。
サラリーマン控除よりここは厳しいと思います。
だって五体満足なら自分でどうにか出来る範囲は広いです。
サラリーマンと自営業の両方を知っていますが、
サラリーマンは優遇されていると思います。
年収500万円で150万円くらいの給与所得控除があるわけですが、
仕事に関連する支出で150万円も使っていますか？
サラリーマンに経費を認めるとなれば、
給与所得控除を縮小することになります。
おそらく実質は増税になるわけで、
そのことをごぞんじの方がどれくらいいらっしゃるのか。
「自営業者は何でも経費にできる」というのは幻想です。
中には悪いことをしている人もいるでしょうが…。
飲みに行った後に領収書をもらうと、
サラリーマンの友だちが「自営業は経費にできるからいいな」と言います。
経費といっても経理部に領収書を出せば飲み代が帰ってくるわけではありません（笑
あまりに税に対する意識が低いのに驚きます。
医療費控除は、ハードル高いと思いますけど
車検は法規に適合しているか否かだけであって、
貴方の車の点検整備とは別物です。
ユーザー車検を受けてみれば車検てなんなんだ！
と思うはずです。
このブログのコメ欄にふさわしくない投稿すいません。
サラリーマンの給与所得控除を廃止して、代わりにサラリーマンにも経費を認めるべきだという考え方もありますね。これは当局からも聞こえてくる話です。
つまり、給与所得控除の額が結構大きい、実際にサラリーマンが使う経費などたかが知れている、そんなに個人事業主が羨ましいなら、経費を認めるから給与所得控除を廃止、たいていのサラリーマンには大増税ということです。
自分は給与所得者と個人事業主の両方を兼ねています。そうすると、給与所得控除のありがたさが身にしみます。何もしなくても一定割合がみなし経費となるわけですから。
付け加えると、実は、給与所得者と個人事業主の立場を兼ねる人が、現在の税制で最も得をしているのかもしれないのです。
私（個人事業主）の場合ですが、
事業がちょっとうまくいくだけで、簡単に税率40％ぐらいまで払うことになります。
現状の日本では、累進課税というのは赤字になった所とかそれに近い所ぐらいにしか意味がないですね。
今年の確定申告の手引きをもとに計算すると、年収1000万なら控除は220万、年収800万なら控除は200万、年収600万なら控除は174万です。サラリーマンがかかる経費を細かく積み上げても控除額に達することはないですよね。ですから個人事業主と同じ課税方式にした場合は増税になるのではないでしょうか？サラリーマンは恵まれています。
それと、個人で飲み食いした分も経費計上できるというのは誤解です。事業と家計は分離する必要があります。なんでもかんでも経費計上していると後で修正申告を求められると思います。
ぐっちーさん、金融は長けても税制は無知？控除50万？
サラリーマンは勝手に美容代からパンツまで経費で所得控除されていますよ。
日本はサラリーマン天国です。
今の仕事で、自営業として経費がどれだけ計上できるか計算して下さい。もちろん誤魔化しなしで。
そして会社が半分払ってくれる年金保険料も実質税金ですから、その分の計算もちゃんと入れてどちらが特かお考え下さい。
中小企業経営者の奥様方！年に数回海外旅行に出かけ、ブランド品で身を固めながら、区役所に幼稚園の補助金の申請に行ってます。あくまでも給与所得が少ないからということなのでしょうが・・、ある意味生活保護の不正受給と同じですよね。
若干話はそれますが、都民として住民税を納める立場から新銀行東京の支援話は噴飯ものです。都民は皆で石原都知事の家にデモをかけてもいいくらいの話だと思います。
臭いものにふたをするがごとく追加支援の話もありますが、名前だけの中小企業の詐欺師に追い銭をやるようなものです。即刻破綻処理をして損を確定の上、責任を追及すべきです。
しかし石原都知事も他人に責任を押し付けて晩節を汚しましたね。
結局、一番損なのはマジメに申告している個人事業主で、サラリーマンはまぁまぁ。ズルしている個人事業主は一番おいしいということじゃないですかね。
青色申告で６５万つくのは、それなりに経理やっているところには、サラリーマンとの差を縮めましょうということでしょう。
サラリーマンについては、所得のほとんどを当局に把握され、役にたたない厚生年金にも強制加入ですわ。
個人事業主にはここでコメントをつけられている良心的な方々には同情しますが、当局は基本的に所得ごまかしていると考えて、こういった税制になっているんでしょう。
ＦＸ取引が、相対だと総合課税、くりっくだと20%分離課税なんてのも同じ理論じゃないですかね。
＞控除などが一体何を基準に考えられているか、実はサラリーマンの生活実態なんかぜんぜんわかっちゃいない・・・・
最近気になる基準と言えば、
（格付け）などが一体何を基準に考えられているのか、実は（CDO）の実態などぜんぜんわかっちゃいなかった・・・・
人類総情報難民とでもいいましょうか、ぐっちー様の存在は貴重であります！ゴマ擂りはこのくらいにしといてっと（汗）
基準も色々、作る人も色々で基準を作る人の基準をしっかり作ってもらいたいです（？？）・・・・・そういえば選挙がありましたね、政治が自販機だとするとさしずめ選ぶボタンは選挙という事になるでしょうか、民間の自販機と違って解り辛い、こちらの偽装表示も切腹ものです。
納税の義務を厳しく取り締まるのであれば切実に困っている人へのマニュアル対応はタブーにしてもらいたいですね、ちゃんとギブアンドテイクになってるでしょか？格下げ怖い。
実際はどうなのか知りませんが、赤字の企業は法人税を納めなくてよいそうですね。意図的に必要以上の投資や買収をして赤字を作って法人税を逃れ続けた大企業があったそうですね。
サラリーマンもローンや,投資の赤はなどで税金は還付できるようですが、単年度の収支が赤字なら、原因が生活費でも通販のしすぎでも無税にしてほしいですね。
まあ、この国で一番割りを食っているのは不定労働者でしょうか？定住できなければ住民票も移せないわけですし、各種の行政サービスや、生活保護、確定申告から、選挙権までほぼ失ったに等しいわけですから。これもほんとのところはどうか知らないのですが。
車検という制度は名目上「今後二年間安全に走行できる程度に点検・整備がしてある」ということを車検場が確認する制度です。
点検・確認は自分で出来ます。でも車検場の係員が納得する程度の整備がされているということをアピールすることができるかどうかは別問題。
一箇所でも「？？？」と思われると途端にチェックが厳しくなります。検査員の常識と自分の感覚にズレがあるとまず通りません。
なんてのは表面的なお話。
実際の狙いは自賠責の確認と重量税・自動車税のとりはぐれ防止が一つ。
もう一つは産業振興ですね。それで仕事と雇用を創出することが大きな目的ですから、そこの利権に群がる奴と生活権がそこによって立つ人がいる限り車検はなくなりません。