今週の各国の金融政策決定会合を控え、関税交渉やインフレ見通しと政策内容にマーケットの焦点が集まっていたところに、先週末イスラエルがイランを攻撃というニュースが飛び込んできました。戦況の行方も始まったばかりで不透明な中、月曜日の東京市場が一手にこの混とんとした状況を引き受ける、というお決まりのパターンです。

というわけで、今週も統計などの定点観測を行いつつ、最新の見通しをアップデートしていきます。

●先週のマーケット
・米国の強さ
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 米CPI・PPI 5月
　・CPI 5月
　・PPI 5月
　・上振れなかったインフレ指標
２. 新規失業保険申請件数
３. ミシガンサーベイ6月
４. イスラエルがイランに攻撃
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

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あとがき
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先週は石破総理の発言に注目（？）が集まりました。水曜日に行われた石破総理と立憲民主党など野党3党の代表との党首討論で、こうしたやり取りがありました。

国民民主・玉木代表の「総理、また現金配るんでしょうか。（略）与党では、税収の上振れ分を使って、3万円から4万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょう」から始まった討論で、石破総理は最後「私どもは、税収が自民党与党のものだなぞと思ったことは1度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。」とかなりの怒りをにじませた様子で反論。

しかし、その2日後の金曜日には「物価高対策として、国民１人2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むことを検討するよう自民幹部に指示した。子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せし、計4万円とする。」と記者団に明らかにしました。財源については「税収動向などを見極めながら適切に確保し、赤字国債に依存しない」として、2024年度の税収の上振れ分を充てる方針とのことですが、税収が増えても減税するのでもなく、バラ撒くのであれば、今後、増え続けるサラリーマンの社会保障費を減額するなんてのは絶対むりでしょうね。

ちなみに、物価高への対応は利上げが基本です。日銀が行う現段階の利上げは金融緩和の度合いを小さくすることに過ぎず、物価高対策としての金融引き締めにはまだまだ及びません。だからと言って、物価高対策として全国民に現金給付（バラマキ）を行うという、インフレに弾みがついてしまいそうな政策をやるというのはどうなのでしょうか？毎度選挙の時期になると出てくるこの手の話題にあきれている方も多いのではないでしょうか。

さて、先週ご紹介いたしました、瓶ウニ。お待たせしていたこともあり、早速たくさんのお申し込みをいただいたようで、ありがとうございます。東北地方も梅雨入りし、これまでもなかなかコンスタントに漁ができず、さらにこれからは天候とにらめっこということになると、なかなかサクサクお届けすることが難しくなるかもしれません。よい品質の粒をそろえてお届けできることは自信をもってお約束しますので、どうか気長にお待ちください。

【海鮮問屋 田清】（外部リンク）

梅雨と真夏日や猛暑日で過ごしにくい日が増えていますが、よい1週間をお過ごしください！

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