はやくも今週から10月に突入です。涼しくなり過ごしやすくなりましたが、気づけば今年もあと3カ月、ということで今週もよろしくお願いします。

●先週のマーケット
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 米住宅市場関連データ
　・住宅着工 8月
　・建築業者のセンチメントは？
　・中古住宅販売件数 8月
　・新築住宅販売件数 8月
２. 新規失業保険申請件数
３. PCEデフレータ8月
４. 政府閉鎖で揺れる米議会
　・政府閉鎖はあるのか？
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

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あとがき
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いよいよ今週投開票の自民党総裁選。最終ラウンドにきて勃発した「ステマ問題」。自民党総裁選において小泉陣営が、討論会の動画配信時に、小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを送信していたことが問題になったものです。

いわゆる、マーケティングの分野で使われるステマは、2023年に景品表示法上の「不当表示」の一種として法規制の対象となっています（企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象外）。しかし、こうしたネット上の不特定のコメントについては、これまでも「サクラ」「やらせ」「デマ」などがあったものの、こうして与党の総裁選の陣営が証拠を伴って指示していたことが明るみになったことはかなりインパクトが大きい。

総裁選は自民党内の問題だから、と片付ける向きもありますが、総裁=日本の首相でありそんな軽い話ではない。それに、自民党の総裁公選規程には「選挙の清潔、明朗、及び公正を害する行為」を禁止しており、自らそれを堂々と破りにいっている。もっと言えば、同じく総裁選で競っている高市候補を貶める書き込みも確認されています。

陣営は早々に謝罪し担当していた牧島かれん氏は辞任しており、小泉氏が反省の弁を述べたことをもって、他の候補者もあえてことを荒立てないように動いているところを見ると、将来の首相（？）に忖度しているようにも見えてしまう。

これまでも、新聞やTVなどのメディアを使った世論誘導が行われていることはたびたび問題になっていますが、このようにSNSを含めた新しいメディアで、与党のそれもデジタル担当大臣を務めた人物が中心になって世論誘導を仕掛けているとは何ともお粗末としか言いようがない。4日の投開票では誰が選出されるのか、いろいろな意味で注目が集まる自民党総裁選です。

さて今週から10月。今年もあと3カ月ですが、引き続きよろしくお願いします！

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