2024/01/15 06:30 | メルマガ | コメント(0)
第229号 米国経済見通し、日経平均バブル後高値更新
それでは、さっそく今週のアウトラインです。
●先週のマーケット
・インフレに負ける賃金
●今週の米国経済統計(予想)
●先週の米国経済統計(結果)
●経済統計分析
1. CPI 12月
2. PPI 12月
3. 新規失業保険申請件数
4. 2024年米国経済見通し
(1)労働市場
(2)住宅市場
(3)金融政策
5. 日経平均バブル後高値更新
●あとがき
それでは、さっそくまいりましょう。
今週も、ここまでお付き合いくださいましてありがとうございました。
週末は、天気が荒れ、私はものすごい落雷と雪に遭遇しました。とはいっても、能登半島地震の被害にあわれた地域では、天候や交通事情などからなかなか復旧作業が進まない、という話も耳にしますので、関東の悪天候など比になりません。日本海側では、まだまだ厳しい天候が続きますので、現地の方々や復旧に携わっている方々にはくれぐれも体調などに気を付けていただき、一刻も早く日常を取り戻していただきたいと思います。
石川県の発表では、11日までに37億円超の義捐金が寄せられたとのこと。今は、これくらいしかできることはありませんが、こうして自治体に直接お届けするのが一番役に立つのかもしれません。
先週の気になるニュース。金融庁がSBI証券に対して、主幹事を務めた新規株式公開(IPO)銘柄の株価を操作したとして、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出しました。主幹事を務めたIPO3銘柄で、上場後に初めてつく「初値」が公開価格を下回らないように人為的に株価を操作していたとのことで、金商法が禁じる「作為的相場形成」にあたるわけですね。
同じような行政処分では、SMBC日興証券が「相場操縦」により、2022年10月に業務改善命令と業務停止命令が出されたのは記憶に新しいところ。
さて、この二つの事案、金融商品取引法が禁止している不公正取引にあたるわけですが、日興はブロック取引の見せ板で逮捕者を出しています。一方の、SBIの件もIPOもある意味ではブロック取引みたいなものですが、人為的に株価を操作するための見せ板で逮捕者はなし。おまけに、業務停止としてIPO銘柄に関する売買の受託業務を1週間停止することとなっていますが、業務停止とされた1週間の間にIPOは予定されていないということで、実質ペナルティなし、といってもいいのではないでしょうか。
ということで、今回の件、市場の公正の観点からすると最悪な印象を与えたともいえる金融庁の判断に対し、否定的な声が多く聞かれます。SBIは金融庁にとって積極的に育てていきたい、金融機関の正しいロールモデルということなのでしょうか?まあ、あとは推して知るべし。
さて、今週月曜日はキング牧師記念日で米国は休場ですが、火曜日以降は先週から始まった4Q決算が引き続き控えています。それでは、皆様よい1週間をお過ごしください!
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