先週も政府閉鎖の影響で、米国の主要経済指標が全く発表されませんでした。今週、本来なら15日に発表されるはずだった9月CPIが発表されるようですが、来週にFOMCを控え、ブラックアウトに入っている中で、マーケットとしてはデータという材料が欲しいところです。 今週は、そうした中で行われたパウエルFRB議長の講演と、金融機関決算の真っただ中で起こった米地方銀行の信用棄損になりかねない出来事を取り上げます。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・10月利上げは意外とある？！ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. パウエル議長講演 ２. 米地銀ショック再び…

サッカー日本代表がブラジルに対して歴史的な初勝利。しかも前半で2点とられてから後半で3点取り返すという逆境を跳ね返す胸熱の展開。ちょうど日経の「私の履歴書」で岡田監督の回顧が語られているところですが、あらためて時代の変化を実感しました。 さて今週は、米・ウクライナ首脳会談と近く予定される米ロ首脳会談、ガザ停戦合意、政府閉鎖の長期化を取り上げます。ベネズエラ情勢も緊迫化しており、少しコメントしていますが、状況を見ながら次回以降フォローします。 【目次】 １．先週の動き （１）米・ウクライナ首脳会談 （２）ガザ停戦合意 （３）政府閉鎖の長期化 ２．今週の動き ３．近況報告 ４．あとがき …

米国株式市場は、引き続き政府閉鎖が続いており、当初の投資家の想定より長引いてきている印象。このペースでいくと、今回の政府閉鎖は米国史上最長になるかもしれないとの懸念も出てきており、その影響が徐々に意識されています。 政府閉鎖により重要経済指標の発表が何一つされることがないため、マーケットは個別のトピックに反応する展開が続きました。米地銀が不正融資に絡む損失を開示したことで金融業界に信用不安が再燃。その後の地銀決算が総じて堅調で過度な不安が後退、地銀株の反発と共に落ち着きを取り戻しました。ただし、翌週以降も地銀の決算発表が続くため注意が必要です。 【S&P500騰落率（1週間）】 …

先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、やはりトランプ大統領によるガザ停戦が中東の安定につながるかという話ですが、この地域を見ている人々の見立てをみると、全般的に情勢には悲観的ですね。 トランプ大統領は成果を強調しておりますが、さっそくイスラエルとハマスの双方が遺体の返還などの問題から相手を非難しはじめており、停戦の行方がさらに不透明になってきています。 ■ ガザ和平で「合意違反」　イスラエル、ハマスが非難の応酬（10/17 時事通信） そもそもイスラエルは、ハマスの完全な武装解除を求めていますが、ハマスにとっては武装解除は即死を意味するわけですから、まあこのまま終わるわけがない、という…

今回は14日に公表されたIMF世界経済見通しを手短かに紹介します。 タイトルは「変動期の世界経済、見通し依然暗く」（Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim）。見通しは前回7月対比上方修正されたものの、タイトル通り暗いトーンです。 いくつか経済成長率の数字を紹介すると、以下の通りです。 ・世界全体：2024年+3.3% 2025年+3.2%（前回比+0.2%） 2026年+3.1%（前回比0.0%） ・先進国：2024年+1.8% 2025年+1.6%（前回比+0.1%） 2026年+1.6%（前回比0.0%） ・米国：2024年+2.8%…

先週も、様々なことが起きています。米国の政府機関閉鎖に伴い統計発表が先延ばしされる中、米中の貿易交渉に暗雲が立ち込めたり、国内では四半世紀以上ぶりの自民・公明の連立解消というニュースが飛び込んできたりとあわただしい1週間でした。 ●先週のマーケット ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. FOMC議事要旨 ２. 長期化する米政府閉鎖 ３. 加速する円売り ４. 26年ぶりの自公連立解消 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

自民党総裁選で小泉さんの勝利を予想し、それを前提に日銀10月利上げ予想確率を引き上げ。外しまくってしまいました（恥）。 そこに公明党連立離脱。高市総理すらおぼつかない状況です。勇気を振り絞って今後の展開を予想すると、以下の通りです。 ・外交日程を考えると、22日頃には総理を決める必要があります。そこまでに野党（公明含め）がまとまると考えるよりは、比較第一党である自民の高市さんが総理に選ばれると考える方が、現実的と思います。 ・自民は国民民主に一段と接近すると思います。ただ、連合は連立入りに反対。また、自民と国民民主だけでは衆議院で過半数に届きません。他方、公明は予算や個々の法案に関し全て…

10月中旬になり、一気に気温が下がってきました。さすがにもう半袖シャツと短パンでは厳しいですね。3連休ですが、風邪などひかないようお気をつけください。 さて今週は、マーケットを揺るがせたトランプ大統領の対中追加関税発言を取り上げます。トランプ政権の一大外交成果となったガザ停戦や、予想以上に長引く政府閉鎖についても解説したかったのですが、事情により力尽きてしまいました（詳しくは「近況報告」をご覧ください）。その代わりと言っては何ですが、「今週の映画」もお楽しみください。 【目次】 １．先週の動き ● 米中の貿易戦争の再開？ ２．今週の動き ３．今週の映画 ４．近況報告 ５．あとがき …

先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、なんといってもトランプ政権の仲介によるイスラエルとハマスの停戦合意と人質解放のニュースでしょうか。 ■ イスラエルとハマス、停戦が発効－ガザ和平交渉「第1段階」で合意（10/9 ブルームバーグ） もし、これが本当に履行されれば、２年にわたる残忍な戦争がようやく終わりと告げることになり、トランプ大統領念願のノーベル平和賞も一歩近づく・・・わけはなさそうですが、とにかくこれで「世界三大戦略地域」の一つである中東に、束の間の和平が訪れそうな雰囲気です。 ところがさっそくイスラエルがトルコを攻撃するのでは、という不穏な話が出てきていて、どうも同国の過激な対…

小泉氏優勢と思われて迎えた週末の自民党総裁選は高市氏がサプライズで勝利。高市氏勝利を想定していなかった市場は慌てて小泉勝利を想定したポジションの巻き戻し、週前半の株大幅高、円安、超長期金利上昇となりましたが、先週の日本マーケットはそれだけでは終わりません。 公明党の連立離脱ショックに加えて、中国のレアアース輸出規制に対する報復でトランプが課した対中100%関税が市場に与えた影響は大きく、先週、期待先行でマーケットを席巻した高市トレードは巻き戻しを余儀なくされました。公明党の連立離脱で新政権の枠組みが流動的になったことで政治空白は避けられません。 高市政権が安定して政策運営を進めることを前提…