「フィリピン現代史（４）：ドゥテルテ政権と新たな王朝の時代」（5/5）の続きです。

前回は、ドゥテルテ政権とフィリピン政治の最新の状況について解説しました。その後、大統領選があり、その結果を踏まえ、マルコス次期政権の展望について現時点でのコメントを述べました。

・「フィリピン大統領選」（5/16）

今回は、フィリピンの外交と経済の展望について解説します。本号が「フィリピン現代史」シリーズの最終回となります。

※ここから先はメルマガで解説します。目次は以下のとおりです。

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フィリピン現代史（５）：外交と経済の展望
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●米国との関係
●中国との関係
●日本との関係
●経済の展望

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あとがき
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■ 第111回：ジーン・シャープの非暴力抵抗理論（想田和弘）（4月20日付けマガジン9）

映画監督の想田和弘氏が、他国から侵略を受けたとき、「非暴力」の不服従によって対抗すべきとの主張を述べていました。

同氏は、「『人々の協力』という『権力の源泉』を崩壊させさえすれば、抑圧者が持つ権力そのものが自然に崩壊してしまうメカニズムを見抜」き、「そのメカニズムを起動させるには、暴力よりも非暴力的手法の方が、はるかに強力で犠牲も少ない」と指摘する米国の政治学者の理論を援用しています。

この想田氏の主張には疑問をおぼえました。なぜなら・・（ここから先はメルマガをご覧下さい）。

以前、この記事とこの記事の「あとがき」で、橋下徹氏の主張の問題点について述べましたが、ここでも私は同じことを強調していました。

「一般人は退避させるべきだ」「暴力は良くない」・・こうした言説は、一般論、理想論としては正しいです。異論を唱える人などいないでしょう。そういう意味で橋下氏と想田氏が自身の考えを述べる分には、全く問題ないと思います。しかし政策や戦略として語るというのであれば、話は別です。その場合、その議論の問題と限界は徹底的に明らかにされるべきです。

特に橋下氏や想田氏のような著名人が語る場合、社会的影響は大きいでしょうから、こうした指摘をすることはなおさら重要と思います。これからもしっかり取り上げていくつもりです。